日本が誇るビジネス大賞 2023

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スペシャリスト
廃プラスティックの回収に活躍する
海や河川の浮遊ゴミ回収機普及に注力

奇麗な海を未来に残す
使命感で販売事業開始


「きれいな海を子どもたちに残したい」
『株式会社SUSTAINABLE JAPAN』代表取締役社長の東濵孝明さんが廃プラスティックによる海洋汚染対策として、オーストラリアのサファーが開発した海洋浮遊ゴミ回収機『SEABIN(シービン)』や独自に開発した用排水路専用ゴミ回収機『SEETHLIVER(シーズリバー)』の販売リース事業を始めた動機だ。プラスティックの不法投棄撲滅運動や正しい処理方法を広める環境省の「プラスチック・スマートfor Sustainable Ocean」キャンペーンにも参加、講演などによる啓発活動にも力を注ぐ。
『SEABIN』は、海のゴミ箱を意味し、吸込み口とキャッチバッグ部などから成る円筒形の装置で、ブイのように水面に浮かびながら浮遊ゴミを吸い込み、水のみをポンプで排出する。2㎜長のマイクロプラスチックまでも回収できる。電源があれば港湾に簡単に設置できる。
 東濵さんは、熊本でビーチクリーン活動をする中でその存在を知って東京の輸入会社から買い、国内で初めて水俣市の丸島港にで実証実験、多い日には10㎏を超すゴミが回収できたことから、販売リース代理店となって事業を開始した。
『SEETHLIVER』は、ゴミが海に流れ出る前に用水路や河川で食い止めるために開発したもので、1㎜以下のマイクロプラスティックからペットボトル、ビニール袋などの生活ゴミまで回収できる。
「海に流れ出るゴミの8割が街中からのゴミといわれ、そのゴミは用水路や河川を通じて流れ出ます。生活のありとあらゆる場面で見かけるプラスチックの多くは使い捨てで、正しく処理されず海に流出しています。その中でも紫外線で劣化、波で細かく砕けた5ミリ以下のマイクロプラスチックは生態系の破壊へと繋がりかねません。少しでも綺麗な海を未来の子供たちに残すために、これらの装置を普及させていきたいと思っています」
 東濵さんは、東京のIT企業に勤め、結婚して子どもができたのを機に、30歳のときに故郷、熊本に帰ったが、子どもの頃に友だちと駆け回ったきれいな海や港町がゴミだらけになっていることに驚き、ボランティアでビーチクリーン活動に参加した。ゴミを回収してもすぐ漂着し、人手では限界があり、ボランティアでは活動が続かないと考えたことが、国連の「SDGs」の海洋保全・海洋ゴミプラスチック対策にも寄与する事業に繋がっていったという。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 SUSTAINABLE JAPAN
TEL/050-3196-4731 
Eメール/sustainablejapan121@gmail.com
ホームページ 
https://www.sustainablejapan.org/

EVゴミ収集車を業界で初めて導入
「SDGs」に沿う環境問題との取り組み

作業の静音効果大きく
排気ガス削減にも貢献


「街の美化や環境問題の改善に貢献していきたい」
 産業及び一般の廃棄物収集運搬事業で半世紀超の歴史を刻む『有限会社古川新興』二代目代表取締役の古川幸司さんは、都市の環境上の悪影響軽減をターゲットに掲げた「SDGs」に沿う取り組みに力を入れてきた経営者だ。2014年に、環境省策定の環境マネジメントシステムに適合し、環境への取組を適切に実施するエコアクション21の認証企業に登録されたのに加え、2022年には電気自動車EV仕様のゴミ収集車を業界の先頭を切って導入したのはその象徴だ。
「廃棄物を取り巻く状況は、大変厳しい時代にあります。リサイクルへの対応、環境に与える影響など身近な問題から地球規模にまで影響を及ぼす諸問題まで様々な方面で深刻化しています。当社は、環境問題に対して取り組みができないかと模索し、民間企業では日本初となる計量器搭載電気パッカー車を導入しました。パッカー車とは投入したゴミを自動的に荷箱へ押し込み、圧縮する機械式ゴミ収集車のことで、電気パッカー車は、エンジンが無いことで、アイドリングや排気音は発生しません。 回収時の廃棄物を巻き込む音もバッテリーの電力を使用しますので、静音効果が非常に大きく、宅地エリアの早朝や深夜帯の回収もし易くなります。さらに排気ガスの発生もありませんので、CO2削減に大きく貢献できると思っています」
 同社の取り引き先である大手コンビニチェーンでは、商品の配送にEVトラックを使うところも出てきていることから、そこに同社の電気パッカー車が加わったことで、EVによる一貫したエコ流通が完成することになると古川さんは考えている。ただ、ゴミ収集車をEV化するにはコストがかかる上、急速充電設備の充実やバッテリー劣化対策などの課題もあり、業界全体でEVを導入しようという動きはなかなか進んでいないのが実状と指摘、同社の電気パッカー車の導入が社会環境への貢献の一歩になればと、走行データの提供などを行いながら電気パッカー車の量産化にも期待を寄せる。
 創業者である父の「街をきれいにする仕事」を誇りに感じながら育ってきたという古川さん。同社の取り組みをより広く周知するため、導入した電気パッカー車の車体に、電池とチーターをかけた「でんちーちゃん」という、取引先の娘さんがデザインしたオリジナルキャラクターのイラストを施して走らせている。
(ライター/斎藤紘)

有限会社 古川新興
TEL/042-365-2231 
Eメール/web_info@furukawa-shinkou.co.jp
ホームページ 
https://furukawa-shinkou.co.jp/

モジュールの小型化を技術力で追求
半導体集積回路や撮影用機器で実現

世界最小の製品を開発
デジタル化時代に対応


 先端半導体実装技術をコアとしたモジュール(機能部品)の開発、製造、販売で成長軌道を進む研究開発型企業『マイクロモジュールテクノロジー株式会社』代表取締役の原園文一さんは、製品の小型化、薄型化、高機能化を追求し、大手電子機器メーカーなどの発注元企業のグローバル競争力の向上をサポートしてきた技術系経営者だ。自社製品として、スマホや自動車、スマート家電、監視カメラなどに搭載して映像を撮影する超小型のカメラモジュールも開発した。製品小型化を追求する原園さんの原点は、前職の大手電機メーカー時代に取り組んだカメラモジュールの小型化の開発。セキュリテイカメラの開発からスタートし、研究を重ね、2001年に監視カメラや医療用カメラ、車載用カメラなどの半導体撮像素子を用いて形成される小型の固体撮像装置とその製造方法を発明し、特許として登録された。この技術で世界初の乗用車向け車載カメラを実現したほか、パソコンや時計に内蔵するカメラも開発した。この経験を背景に、デジタル化が急速に進む時代の潮流を見据え、日本国内でしか作れないような独自性や先進性を備えた生産拠点となるべく2008年に独立、半導体集積回路実装モジュールやセンサー・カメラモジュール、次世代パワーモジュールなどの開発、試作、製造、半導体ベアチップ実装、SMT(表面実装技術)実装の試作、量産製造などを事業に掲げて起業した。
「モジュールを小型化する技術は、大手半導体メーカーなどが自社製品をつくるために開発してきた技術で、当社はその技術を応用しながらモジュールを様々な製品に使ってもらう取り組みをしています。モジュールの小型化は製品を小さくするだけでなく、性能の向上や省エネなど多くのメリットがあります。当社は、モジュールを小さくする技術開発に取り組み、大幅な小型化、軽量化に成功しました。小さくできるモジュールは、ありとあらゆるモジュールです」
 デジタル技術が高度化していく時代、原園さんの前途に広がるのは、同社の技術力が生かされるシーンだ。
「世界をリードする超小型製品を創出してきた技術を生かすと同時に、未知の世界にチャレンジする情熱を持ち、職人的なスキルも持つ人材を育成し、新たな世界最小の製品を生み出すことによって、エレクトロニクス産業のさらなる成長と発展に貢献したいと考えています」
(ライター/斎藤紘)

マイクロモジュールテクノロジー 株式会社
TEL/045-510-3080 
Eメール/mm-tech@micro-module.co.jp
ホームページ 
http://www.micro-module.co.jp/

「人を大切に」するタクシー会社
「SDGs」達成に貢献する活動にも傾注

電気自動車を積極導入
働きやすい職場を実現


 日産東京販売ホールディングスのグループ会社、『葵交通株式会社』は、財団法人東京タクシーセンターが接客・サービス、安全・運行管理、経営姿勢の3面から審査する法人事業者評価で21年連続で表彰された特別優良会社だ。経営理念の「人を大切に」を実現するための環境整備を進めてきた代表取締役社長の田中秀和さんの経営努力の成果だが、もう一つ力を入れているのが、事業を通じて国連の「SDGs」の達成に貢献する活動だ。その一つが責任ある企業行動。「環境にやさしいクリーンエネルギー電気自動車を促進し、脱炭素を目指す」ことを目標に掲げ、電気自動車リーフ2台、セレナe-POWERとノートe-POWER各17台、計36台を導入、稼働中のタクシー64台の半数を超える実績だ。また、排気ガスを出し続けるアイドリングも30分以上続けることを禁止した。もう一つが、認定NPO法人世界の子どもにワクチン日本委員会が進めるペットボトルキャップ回収に協力する活動だ。社内でたまったペットボトルキャップがプラスチックのリサイクル資源に生まれ変わり、その買取金額の一部が開発途上国の子どもたちのワクチンに役立てられるもので、CO2の削減にも貢献する。三つ目が働きやすい環境づくり。「第一線で働く乗務員を大切にすることが会社のモットー。乗務員が高いモチベーションを維持できる働きやすい職場環境が結果としてタクシー利用者の満足度に直結する」との考えの下、田中さんが最も力を入れてきたテーマだ。
 ワークライフバランスを取りやすい勤務体系を実現し、国交省が年に創設した「働きやすい職場認証制度」で法令遵守、労働時間・休日、心身の健康、安心・安定、多様な人材の確保・育成の5分野全てで条件を満たし、2021年4月に認証事業所として登録された。また、交通事故の抑制にも取り組んできた。
 田中さんが実現したワークライフバランスを取りやすい勤務体系は、具体的には翌月の日程を組む際に、事前に休日希望を全員に聞き、一人ひとりに最適な出勤計画を立てるもので、乗務員の仕事に対するモチベーションの向上につながったという。だが、田中さんの働きやすい職場づくりに対する情熱は衰えず、社員の互助会と会社が定期的に会合し、働きやすい環境に向けて率直に意見を交換、その声を生かしながらさらに改善させていく努力を続けている。
(ライター/斎藤紘)

葵交通 株式会社
TEL/03-3382-1533
ホームページ 
https://www.aoi-kotsu.com/

明確な理念で物流維持に情熱を傾注
国際貨物を確実に届ける事業も開始

車輛整備と運送業強化
商材の海外販路も開拓


 トラック・バスの総合整備会社として2017年に創業した『大日整工株式会社』代表取締役の梅﨑大佑さんは、物資のサプライチェーンの根幹を為す物流を支えることに使命感を持って取り組んでいる経営者だ。2020年には、一般貨物運送業と自動車部品商事業も開始したのに加え、荷主企業に代わって最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行い、それを包括的に受託し、実行する3PLサード・パーティー・ロジスティクスやメーカーの商材を確実に保管管理し、国内外問わず安全に届ける業務も目標に掲げる。2021年に和泉市小野田町に移転した本店工場では、2000坪の敷地に大型車両整備レーンを5本整備し、国土交通省認定の民間車検場として稼働している。
「トラックを走らせることができなければ、物流業はお金を生み出せず従業員に飯を食わせることもできない」と、トラックの引き取りから入庫、点検、整備作業、動作検査、洗車、納車までの全プロセスを丁寧かつ迅速に行って早期復帰させることを重視。2020年には整備した台数が約5千台にのぼった。今後は車両架装にも着手する計画だ。運送事業はトレーラ4台、大型ウイング車4台、中型ウイング車7台保有し、定期便、スポット便、チャーター便など荷主の要望に合わせて運送プランを用意、重量物から日用雑貨などを中心に近畿圏を中心に全国運送を展開している。また、2022年10月からは、堺市に設立した新オフィスで、国際貨物を安全確実に届ける新事業も開始した。3人の従業員を配置し、各メーカーと協力し合って海外営業に力を入れているほか、今後5年計画で国内3PLの実行や様々な日本企業とタイアップして、商材の販路開拓による海外販売業務の活性化も目指す。さらに発展途上国からの技能実習生を受け入れ、教育し、母国での整備工場の設立を支援し、技術部品を提供することも計画に入れている。
「当社の行う事業は、日本国内の当たり前を当たり前にするとても大切な業務です。整備業では、配達に不可欠な車両を安全に走行できるように整備しています。物流業ではその名の通り実際に商品を届けています。同時に世界から日本へ、日本から世界へのお手伝いをすることで、まだ見ぬ商品が当たり前にある世の中になります。この当たり前をなくならないようにする業務に誇りと自信を持っています」
(ライター/斎藤紘)

大日整工 株式会社
TEL/0725-24-5868 
Eメール/info@dainiti-sk.co.jp
ホームページ 
https://www.dainiti.jp/

木組みの空間に包まれる
こだわり素材の天然無垢の家

国家資格保有者が在籍
無垢材活用住宅を建築


 1970年創業の『株式会社小林工業』は、住宅水道設備工事から始まり、公共水道普及に伴い、配水管埋設工事を受注して発展。現代表取締役の小林敏一さんが入社後、「総合建設業にする」という目標を掲げ、市はもとより県の土木、舗装、管工事を受注できるようになり、県から表彰されるまでの技術力に達している。近年では、日本三大庭園「偕楽園」の施設の空調工事を受注し、ボランティアで同施設の破れた障子の補修を行うなど地域貢献にも力を入れている。社員のスキルアップのため、資格取得には学費を全額負担してサポートしている小林さん自身も、建築、土木、舗装、管工事、造園、エクステリアプランナ―などすべて一級の資格を取得し、トータル的にお客様の要望に応えられる体制づくりをしている。
 社訓は、「信頼に応える企業」。お客様から「一番この会社に頼みたいと思われなければ選んで頂けない」その思いに応えたいと小林さんはいう。前社長から受け継いだ信用と経営理念のおかげで地域ではなくてはならない企業に成長している。最初はリフォーム工事が多かった建築部門もお客様から新築の依頼が入るようになり、公共建築を受注できるまでに成長した。
 近年の住宅は、合板など新建材を多く使用した建物が増えているが、シックハウス症候群の原因物質であるホルムアルデヒド(人の粘膜を刺激するため、目がチカチカしたり涙が出る、喉の渇き・痛みやセキが出るなどシックハウス症候群の原因となる代表的な化学物質)を放出するため、24時間換気しないと健康に害があるような建物が一般的となっている。
「本当に価値のあるいい家を、依頼してくださったお客様に安く提供したい」その思いから2016年に『夢ハウス』とビジネスパートナー契約を結び、2022年11月にモデルハウスが完成した。リビングルームには、無垢材で赤松30ミリの床材を使用し、薪ストーブの下とキッチンにはリビングの床と色調を揃えた木目調タイルを使用して耐火や水ハネにも対応している。また寝室には、同じく無垢材で30ミリの桐材を使用し、調湿効果や抗菌作用があり、壁にはハイクリーンボード(ホルムアルデヒド吸収分解ボード)下地に珪藻土クロス仕上げにより、ホルムアルデヒドの空気中の濃度を厚生労働省基準値の5分に1に抑えている。構造が一般工法と比べ、壁倍率で3・3倍、床剛性で3・7倍、屋根倍率で2・8倍あり、これによりリビングに大空間をとることができる。
「家族が健康で幸せな家庭環境づくりのお役に立つためにぜひモデルハウスを観て頂きたい」
(ライター/斎藤紘)


株式会社 小林工業
TEL/0299-48-2375 
Eメール/kobayashikougyou613@nifty.com
ホームページ 
http://kobayashi-kohgyo.com/

木の良さを生かした住まいに情熱傾注
住む人の健康、地球環境の保全を意識

木造建築の利点を強調
木造の介護施設建築も


 県域の65%を森林が占める静岡県の県都、静岡市を拠点に建築物の設計、施工を手がける『株式会社アルティス』代表取締役の副島要さんは、住む人の健康はむろん、地球環境の保全まで意識しながら木造建築にこだわってきた経営者だ。良質な県産材をふんだんに使って建てる「木の良さを生かした住まい」は多くの施主に笑顔をもたらしてきた。
「日本には四季があり、各季節を快適に過ごせるように古来から受け継がれてきた木造建築は土地の風土に合っているのです。地元の木を使って快適で健康に暮らせる家づくり、これが当社の特長です」
 副島さんは、木の良さについて具体的な例を挙げて解説する。
「例えば、コンクリート造の教室と木造の教室とでは、木造の教室のほうが生徒の学習能力が上がったというデータがあります。木材から出ているマイナスイオンや木の香りが子どもたちの脳を刺激し、学習意欲を上げるのでしょう。近年は高層マンションに住むのも主流になってきていますが、日常で自然に触れる機会がなかなかありませんから、幼少期は庭のある一戸建てに住むのがお勧めです。庭から聞こえる鳥の声や季節の草花の匂い、木漏れ日は良い刺激になりますし、家の中の木の香りも心安らぎます」
 政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言したが、副島さんは木造建築が目標達成に貢献するともいう。
「近年は、温暖化対策の一環で公共の建物も木造が主流になっているのです。地球温暖化に及ぼす影響がもっとも大きな温室効果ガスであるCO2ですが、木は成長過程で多くのCO2を吸収するだけでなく、木材つまり木造建築物になってからもCO2を貯蔵し続けるのです。国連のSDGsの気候変動対策にもなります」
 副島さんは、静岡市の設計事務所で設計を学び、店舗などの設計・施工会社、自然素材を使う住宅建築の工務店、建設会社で経験を重ねる中で木造建築に対する思いを深め、独立、起業した。
「2022年12月に手がけた家は少子高齢化社会に向けて、核家族化で子どもたちと一緒に暮らす家計が少なくなってきました。夫婦二人でペットとの暮らしを考慮して、2023年1月21、22日の見学会で『猫と住むガレージのある家』を公開し、内覧見学会を行ったところ大好評を得ました。お客様のニーズに合わせて、これからもお客様の笑顔に応える家づくりを行っていきたいと思います」
(ライター/斎藤紘)

株式会社 アルティス
TEL/054-295-9998 
Eメール/artis.y2022@gmail.com

景色が見える防潮壁の普及に協力
本業の高精度な金属加工でも実績

開発コンセプトに共鳴
大阪の優良企業賞受賞


 大阪・八尾市の金属加工会社『株式会社エムテック』の駐車場に透明なアクリル窓のある構造物が展示されている。代表取締役の森本幸一さんがコンセプトの素晴らしさに共鳴し、本業とは別に普及に協力している景観配慮型防潮壁『SEAWALL(シーウォール)』だ。設置場所の景観を損なわず、海水の流入を確実に防ぐことを目的に開発されたもので、大手化学会社などで構成する「シーウォール推進協議会」が大地震による津波被害があった海岸などを対象に全国で導入を進めている。
「私たちの命や生活を守るために、防潮壁は必要不可欠ですが、全国各地で整備が進められている防潮堤は背が高く、視界が遮られてしまい、津波が迫ってきても、壁の向とう側に人が残されていても、見えなければ気づくことはできません。見えるということは防災の基本であり、人の命を守るためにとても重要なことです。また海に囲まれた美しい日本の景観を大切にすべきという意識が高まっています。こうしたニーズに応えることができる『シーウォール』を広く普及させるべきだと考え、協議会に協力しています」
 『シーウォール』は、地盤上に設置されたコンクリートや金属などでできた基礎枠体の把持溝にアクリル板を嵌め込んだ構造で、セルフクリーニングや帯電防止の性能も持つ。海仕様と川仕様があり、耐用用年数は50年以上で、適切な管理をすれば長期間美しいまま防潮の役目を果たし続けるという。森本さんは、『シーウォール』の推進は、「SDGs」のゴール11の「住み続けられるまちづくり」、ゴール14の「海の豊かさを守る」に貢献するとも考えている。
『エムテック』は、2000年に創業、プレス加工や曲げ加工、熔接などの高精度の加工技術を持ち、自動車のボンネット骨組みやテレビスタンドの支柱、弱電機器の量産部品、リフトユンボや耕運機の各部品、冷蔵庫の背面の機械部品、什器、照明器具のカバーなどの製品を設計から製造まで一貫体制で受注生産してきた。精度や量産性の高い金型を作成することも可能だ。受注の中心は量産のリピートオーダーだが、新規のオーダーについても製作図面から加工の量産化が可能かどうかの判断や工程短縮化のための金型製作の提案など相談に親身に答える姿勢で信頼を集めてきた。こうした生産体制が高く評価され、大阪府知事から大阪ものづくり優良企業賞を受賞している。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 エムテック
TEL/072-992-8076 
Eメール/morimoto@mtech-km.jp
ホームページ 
https://mtech-km.jp/


ミスター・パートナー
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