信頼できる
スペシャリスト
スペシャリスト
『バーチャルオフィス』事業に光る先見性
都心一等地の事務所の住所を貸し出し
都心一等地の事務所の住所を貸し出し
法人登記も可能な住所
事業に必要な機能付帯
書籍並みの月額料金で東京都心や横浜のビジネス街に事務所を構えられる、こんな夢のような話を実現するビジネスモデルを構築し、注目度を高めているのが『株式会社ゼニス』代表取締役の
鳥本時彦さんだ。事務所を開設したくても資金面で困難な個人事業主などに会員になってもらい、同社が都内と横浜で所有する6事務所の住所や電話番号を貸し、郵便物の受け取りから自宅への転送など様々なサービスが付帯する「『バーチャルオフィス事業』。低価格と充実したサービスが吸引力となり、会員が急拡大、その数、全国で1万4千社を超える。
「事業を営むには、法人登記をしたり、郵便物を受け取ったりするために住所が必要ですが、通常のオフィスを借りるには多額の費用がかかります。『バーチャルオフィスのレゾナンス』は、実際に入居することなく、オフィスとしての住所や電話番号などビジネスに必要な機能だけを利用することができるサービスです。その場所を法人住所として登記して名刺に記載することができますし、電話の内容を即座にメールで報告する電話秘書代行や会議室の貸し出しなどのサービスもあり、人手が足りない、商談スペースがないといった事業者にも使い勝手が良いサービスです」
鳥本さんがこの事業を始めた理由は大きく分けて二つある。一つが、ベンチャービジネスの立ち上げや個人事業の開業、フリーランサーとしての独立、副業の開始などでオフィスを借りる初期費用やランニングコストが大きな負荷になること、二つ目が、ネットショップを営む場合は特定商取引法に基づいて自宅住所を公開しなければならず、個人情報漏洩のリスクがあることだ。『バーチャルオフィスのレゾナンス』は、これらの課題のソリューションになるものだ。会員は法人や個人事業主、フリーランス、起業をしたばかりの人、自由に移動しながら仕事をするノマドワーカーなど業種、業態、年齢は様々だが、『バーチャルオフィスのレゾナンス』では厳格な審査をして入会を認めるか否かを判断する。審査は対面か書類で行うが、審査基準の一つに「これから始めようとしている仕事内容を明確に説明できるか否か」という項目を設け、適格性を見極める。この基準を設けたのは、万一、悪用する会員が出た場合、同じ住所を共有している会員に迷惑がかかるからだ。鳥本さんは、事業に対する声価の高まりを背景に、拠点事務所の全国展開を目指して前進していく。
（ライター／斎藤紘）
事業に必要な機能付帯
書籍並みの月額料金で東京都心や横浜のビジネス街に事務所を構えられる、こんな夢のような話を実現するビジネスモデルを構築し、注目度を高めているのが『株式会社ゼニス』代表取締役の
鳥本時彦さんだ。事務所を開設したくても資金面で困難な個人事業主などに会員になってもらい、同社が都内と横浜で所有する6事務所の住所や電話番号を貸し、郵便物の受け取りから自宅への転送など様々なサービスが付帯する「『バーチャルオフィス事業』。低価格と充実したサービスが吸引力となり、会員が急拡大、その数、全国で1万4千社を超える。
「事業を営むには、法人登記をしたり、郵便物を受け取ったりするために住所が必要ですが、通常のオフィスを借りるには多額の費用がかかります。『バーチャルオフィスのレゾナンス』は、実際に入居することなく、オフィスとしての住所や電話番号などビジネスに必要な機能だけを利用することができるサービスです。その場所を法人住所として登記して名刺に記載することができますし、電話の内容を即座にメールで報告する電話秘書代行や会議室の貸し出しなどのサービスもあり、人手が足りない、商談スペースがないといった事業者にも使い勝手が良いサービスです」
鳥本さんがこの事業を始めた理由は大きく分けて二つある。一つが、ベンチャービジネスの立ち上げや個人事業の開業、フリーランサーとしての独立、副業の開始などでオフィスを借りる初期費用やランニングコストが大きな負荷になること、二つ目が、ネットショップを営む場合は特定商取引法に基づいて自宅住所を公開しなければならず、個人情報漏洩のリスクがあることだ。『バーチャルオフィスのレゾナンス』は、これらの課題のソリューションになるものだ。会員は法人や個人事業主、フリーランス、起業をしたばかりの人、自由に移動しながら仕事をするノマドワーカーなど業種、業態、年齢は様々だが、『バーチャルオフィスのレゾナンス』では厳格な審査をして入会を認めるか否かを判断する。審査は対面か書類で行うが、審査基準の一つに「これから始めようとしている仕事内容を明確に説明できるか否か」という項目を設け、適格性を見極める。この基準を設けたのは、万一、悪用する会員が出た場合、同じ住所を共有している会員に迷惑がかかるからだ。鳥本さんは、事業に対する声価の高まりを背景に、拠点事務所の全国展開を目指して前進していく。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 ゼニス
TEL／03-5776-4477
Eメール／zenith@rental-resonance.jp
Eメール／zenith@rental-resonance.jp
ホームページ 
人が嫌がる仕事こそ社会のためになる
選択した害虫駆除業で高業績を牽引
選択した害虫駆除業で高業績を牽引
多様なリフォーム可能
信頼厚い自社一貫体制
信念を持って努力すれば報われる、こんな人生訓を絵に描いたような経営者がいる。害虫駆除、除菌消毒、リフォームを手かげる『株式会社ミナト』二代目代表取締役の大庭将彦さん。「人が嫌がる仕事こそ社会のためになる」と同社に入社、営業成績で社内1位を取り続けた業績を評価され、先代社長から経営を託された経歴を持ち、東京を中心に東海、北陸を含めた営業エリアで熟達の職人たちを牽引して成長軌道を歩み続けている。
害虫駆除で実績が際立つのがシロアリやネズミの駆除だ。
「シロアリは早期発見、早期対策が重要です。当社のシロアリ駆除は、『日本しろあり対策協会認定』のしろあり防除施工士の資格保有者が責任者としてシロアリ工事を担当いたします。現場を徹底調査し、被害状況やシロアリの種類を見極め、最も効果が高い方法で施工します。人体に影響のない安全な薬剤を使用しますので、小さなお子様やペットがいるご家庭でも安全です。ネズミの駆除は、侵入経路を特定し、侵入経路を塞ぐなど再発防止対策を徹底して行います。また当社独自の配合を行った毒エサは薬剤に抵抗性を持ったスーパーラットにも効果を発揮します」
リフォームは水回り、内装、外装の工事から修繕工事まで対応する。
「お客様のご要望に応じて様々なリフォームに対応していますが、シロアリによって食い荒らされ、放置しておくと建物自体の耐久性が落ちる住宅の土台や柱、屋根の下地材などの被害箇所の補修工事や、ドブネズミやハクビシン、アライグマなどの害獣が侵入しやすい床下や基礎と建物の間の隙間といった侵入経路の塞ぎ工事など通常の大工工事より細かい作業を要求される施工も行っています」
除菌消毒は、コロナ禍で仕事が増えた業務だ。同社は「東京都ペストコントロール協会」の「感染症予防衛生隊」に所属し、行政からの依頼で、最初に新型コロナウイルスが注目されたクルーズ船の頃から除菌業務に携わり、「厚労省」や「国立感染症疫学センター」、「ＷＨＯ」の情報に則り、感染症法に基づく消毒･減菌の手引き沿って、コロナの軽症者ホテル、救急車やドクターヘリなどの除菌消毒を行ってきた。
「自社一貫体制による質の高い施工、中間マージンなしの適正価格、地域密着のスピード対応など、当社が長年守り続け、お客様からも信頼される施工体制を維持し、お客様の大事な資産を守っていきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）
信頼厚い自社一貫体制
信念を持って努力すれば報われる、こんな人生訓を絵に描いたような経営者がいる。害虫駆除、除菌消毒、リフォームを手かげる『株式会社ミナト』二代目代表取締役の大庭将彦さん。「人が嫌がる仕事こそ社会のためになる」と同社に入社、営業成績で社内1位を取り続けた業績を評価され、先代社長から経営を託された経歴を持ち、東京を中心に東海、北陸を含めた営業エリアで熟達の職人たちを牽引して成長軌道を歩み続けている。
害虫駆除で実績が際立つのがシロアリやネズミの駆除だ。
「シロアリは早期発見、早期対策が重要です。当社のシロアリ駆除は、『日本しろあり対策協会認定』のしろあり防除施工士の資格保有者が責任者としてシロアリ工事を担当いたします。現場を徹底調査し、被害状況やシロアリの種類を見極め、最も効果が高い方法で施工します。人体に影響のない安全な薬剤を使用しますので、小さなお子様やペットがいるご家庭でも安全です。ネズミの駆除は、侵入経路を特定し、侵入経路を塞ぐなど再発防止対策を徹底して行います。また当社独自の配合を行った毒エサは薬剤に抵抗性を持ったスーパーラットにも効果を発揮します」
リフォームは水回り、内装、外装の工事から修繕工事まで対応する。
「お客様のご要望に応じて様々なリフォームに対応していますが、シロアリによって食い荒らされ、放置しておくと建物自体の耐久性が落ちる住宅の土台や柱、屋根の下地材などの被害箇所の補修工事や、ドブネズミやハクビシン、アライグマなどの害獣が侵入しやすい床下や基礎と建物の間の隙間といった侵入経路の塞ぎ工事など通常の大工工事より細かい作業を要求される施工も行っています」
除菌消毒は、コロナ禍で仕事が増えた業務だ。同社は「東京都ペストコントロール協会」の「感染症予防衛生隊」に所属し、行政からの依頼で、最初に新型コロナウイルスが注目されたクルーズ船の頃から除菌業務に携わり、「厚労省」や「国立感染症疫学センター」、「ＷＨＯ」の情報に則り、感染症法に基づく消毒･減菌の手引き沿って、コロナの軽症者ホテル、救急車やドクターヘリなどの除菌消毒を行ってきた。
「自社一貫体制による質の高い施工、中間マージンなしの適正価格、地域密着のスピード対応など、当社が長年守り続け、お客様からも信頼される施工体制を維持し、お客様の大事な資産を守っていきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）
株式会社 ミナト
TEL／042-850-7277
Eメール／minato@minato-anshin.com
Eメール／minato@minato-anshin.com
多店舗企業のWEBサイトの課題解決
運用体制を見直し一括管理画面構築
運用体制を見直し一括管理画面構築
サイト更新の負担軽減
情報発信の即時性確保
ＩＴ全盛時代にあって、多店舗展開企業の課題になっているのが本社と傘下の各店舗が持つＷＥＢサイトの効率的な運用や更新にかかる負荷の軽減、コストの抑制だ。そのソリューションのモデルともいえる最適な運用体制やシステムを具体的なケースで示した情報工学のスペシャリストがいる。少数精鋭のＩＴ頭脳集団『株式会社コナックス』代表の小堤直樹さん。支援を求められた多店舗展開企業のサーバーやネットワーク構成、ウェブサイトの構造、更新頻度や更新担当者の方の知識レベルなどヒアリングし、導き出したソリューションは、他の企業のＷＥＢサイトでも課題に即してカスタマイズすれば、応用も可能だ。
依頼主に、全国で１００店舗強のレストランを経営する企業がある。本社と各店舗のＷＥＢサイトに様々な課題を抱えていたという。相談を受けた小堤さんは自社のスタッフと技術的な検討を重ね、解決に導いた。
「こちらのクライアント様では、管理されているＷＥＢサイトの数が１００以上に上りますが、その仕様や設計が統一されておらず、コンテンツの冗長性も排除できていなかったため、サイトの更新にかなりの負荷がかかっている事が課題となっておりました。また、お知らせやイベント情報などの情報発信は即時性が求められますが、更新の担当者や社内での承認フローも明確に確立できていない点も課題でした。こうした課題の改善策として当社では、仕様が異なるウェブサイト間でもコンテンツの一元管理ができるよう情報の再設計を行い、記事の作成、承認、公開までを一貫して実行できるようにするための環境整備とシステム開発をお手伝いさせていただきました」
こうした改善策を施したうえで小堤さんはさらに、専門的な知識がない担当者でもＷＥＢサイトの更新が行えるようにする必要があるとして、マニュアルを必要とせず、直感的な操作のみで行えるＷＥＢサイトの管理画面を構築。本社や各店舗がそれぞれのタイミングで更新する場合、管理画面にアクセスし、メニューやイベント、お知らせ、特典、写真、動画、全店共通の告知などの新たな情報を入力するだけ済むようにした。
「ＷＥＢサイトの運用、更新とひと言でいってもその内容や課題は様々で、何か一つの画期的な技術があればその全てを解決してくれるという事はありませんので、クライアント様の状況に応じた最適なソリューションを幅広い知識と豊富な経験から提供することが当社の使命だと考えています」
（ライター／斎藤紘）
情報発信の即時性確保
ＩＴ全盛時代にあって、多店舗展開企業の課題になっているのが本社と傘下の各店舗が持つＷＥＢサイトの効率的な運用や更新にかかる負荷の軽減、コストの抑制だ。そのソリューションのモデルともいえる最適な運用体制やシステムを具体的なケースで示した情報工学のスペシャリストがいる。少数精鋭のＩＴ頭脳集団『株式会社コナックス』代表の小堤直樹さん。支援を求められた多店舗展開企業のサーバーやネットワーク構成、ウェブサイトの構造、更新頻度や更新担当者の方の知識レベルなどヒアリングし、導き出したソリューションは、他の企業のＷＥＢサイトでも課題に即してカスタマイズすれば、応用も可能だ。
依頼主に、全国で１００店舗強のレストランを経営する企業がある。本社と各店舗のＷＥＢサイトに様々な課題を抱えていたという。相談を受けた小堤さんは自社のスタッフと技術的な検討を重ね、解決に導いた。
「こちらのクライアント様では、管理されているＷＥＢサイトの数が１００以上に上りますが、その仕様や設計が統一されておらず、コンテンツの冗長性も排除できていなかったため、サイトの更新にかなりの負荷がかかっている事が課題となっておりました。また、お知らせやイベント情報などの情報発信は即時性が求められますが、更新の担当者や社内での承認フローも明確に確立できていない点も課題でした。こうした課題の改善策として当社では、仕様が異なるウェブサイト間でもコンテンツの一元管理ができるよう情報の再設計を行い、記事の作成、承認、公開までを一貫して実行できるようにするための環境整備とシステム開発をお手伝いさせていただきました」
こうした改善策を施したうえで小堤さんはさらに、専門的な知識がない担当者でもＷＥＢサイトの更新が行えるようにする必要があるとして、マニュアルを必要とせず、直感的な操作のみで行えるＷＥＢサイトの管理画面を構築。本社や各店舗がそれぞれのタイミングで更新する場合、管理画面にアクセスし、メニューやイベント、お知らせ、特典、写真、動画、全店共通の告知などの新たな情報を入力するだけ済むようにした。
「ＷＥＢサイトの運用、更新とひと言でいってもその内容や課題は様々で、何か一つの画期的な技術があればその全てを解決してくれるという事はありませんので、クライアント様の状況に応じた最適なソリューションを幅広い知識と豊富な経験から提供することが当社の使命だと考えています」
（ライター／斎藤紘）
株式会社 コナックス
TEL／06-6123-7983
Eメール／info@konux.ltd
Eメール／info@konux.ltd
DXを実現する包括的ITサービス
地方のIT人材育成の研修拠点設立
地方のIT人材育成の研修拠点設立
視野に２０２５年の崖
ＩＴを活用し地方創生
日本企業が非効率的な古いＩＴシステムを改革できず、使い続ければ２０２５年以降、巨大なリスクに直面すると経産省が警鐘を鳴らした「２０２５年の崖」を目前に、進化したデジタル技術を活用し、ビジネスだけでなく人々の生活をより良い状態へ変革するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）のサポートで存在感を高めているのが『miracleave株式会社』代表取締役の松本昌大さんだ。そのサービスの中核を成すのがＤＸを包括的に支援する『ＩＴ将軍』。その技術力と知見を活用して地方のＩＴ人材を育成する独自の研修プロジェクトも開始した。
「『ＩＴ将軍』は、ＤＸの推進やＩＴ活用を推進したい企業様にコンサルタントとＩＴプロフェッショナル人材のチームをエンジニア1人分の人件費で活用できるパッケージサービスです。ＤＸコンサルタントが課題を汲み取るヒアリングから始めますが、サポートの対象はＩＴツールの導入支援、検索エンジンやＷｅｂ広告などを経由してユーザーが最初に到達するランディングページの制作、ＳＮＳの運用、データの抽出と分析、社内ツールの開発と運用など多岐にわたり、課題を解決することで好循環が生まれます」
松本さんは、このサービスに加え、経営戦略を踏まえたＤＸを提案するＤＸコンサルティングやお客様先常駐型プロジェクト支援、請負型プロジェクト支援でＤＸを支援してきたが、事業の新たなステージとして力を入れているのが、ＩＴを活用した地方創生、雇用創出への貢献だ。『ＩＴ将軍』の地方自治体での利用促進と並行して、ＩＴ人材育成の研修プロジェクトの第一弾として２０２２年11月、ＳＤＧｓ未来都市に選定された新潟県佐渡市で、Ｉターン、Ｕターンなどで地方に戻ったＩＴ未経験者を対象にプログラミンの研修を行い、地方からＩＴ推進力を高める技術開発拠点を設立した。この事業は、デジタル技術の活用により地域の個性を活かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指す国の成長戦略の一つ、「デジタル田園都市国家構想」にも通じるもので、２０２３年も他の地域で技術開発拠点を開設していく計画だ。
社名の「miracleave」は、「mirai（未来）」と「cleave（突き進む）」を掛け合わせた造語。
「新たな挑戦をする人の未来と幸せを創る、新たな挑戦をデジタルコンテンツの力で後押しするという当社の経営理念に沿って、社会に貢献していきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）
ＩＴを活用し地方創生
日本企業が非効率的な古いＩＴシステムを改革できず、使い続ければ２０２５年以降、巨大なリスクに直面すると経産省が警鐘を鳴らした「２０２５年の崖」を目前に、進化したデジタル技術を活用し、ビジネスだけでなく人々の生活をより良い状態へ変革するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）のサポートで存在感を高めているのが『miracleave株式会社』代表取締役の松本昌大さんだ。そのサービスの中核を成すのがＤＸを包括的に支援する『ＩＴ将軍』。その技術力と知見を活用して地方のＩＴ人材を育成する独自の研修プロジェクトも開始した。
「『ＩＴ将軍』は、ＤＸの推進やＩＴ活用を推進したい企業様にコンサルタントとＩＴプロフェッショナル人材のチームをエンジニア1人分の人件費で活用できるパッケージサービスです。ＤＸコンサルタントが課題を汲み取るヒアリングから始めますが、サポートの対象はＩＴツールの導入支援、検索エンジンやＷｅｂ広告などを経由してユーザーが最初に到達するランディングページの制作、ＳＮＳの運用、データの抽出と分析、社内ツールの開発と運用など多岐にわたり、課題を解決することで好循環が生まれます」
松本さんは、このサービスに加え、経営戦略を踏まえたＤＸを提案するＤＸコンサルティングやお客様先常駐型プロジェクト支援、請負型プロジェクト支援でＤＸを支援してきたが、事業の新たなステージとして力を入れているのが、ＩＴを活用した地方創生、雇用創出への貢献だ。『ＩＴ将軍』の地方自治体での利用促進と並行して、ＩＴ人材育成の研修プロジェクトの第一弾として２０２２年11月、ＳＤＧｓ未来都市に選定された新潟県佐渡市で、Ｉターン、Ｕターンなどで地方に戻ったＩＴ未経験者を対象にプログラミンの研修を行い、地方からＩＴ推進力を高める技術開発拠点を設立した。この事業は、デジタル技術の活用により地域の個性を活かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指す国の成長戦略の一つ、「デジタル田園都市国家構想」にも通じるもので、２０２３年も他の地域で技術開発拠点を開設していく計画だ。
社名の「miracleave」は、「mirai（未来）」と「cleave（突き進む）」を掛け合わせた造語。
「新たな挑戦をする人の未来と幸せを創る、新たな挑戦をデジタルコンテンツの力で後押しするという当社の経営理念に沿って、社会に貢献していきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）
miracleave 株式会社
TEL／03-6222-9800
Eメール／info@miracleave.co.jp
Eメール／info@miracleave.co.jp
特殊カメラをドローンや衛星に搭載
高精度遠隔探査で多様な分野に貢献
高精度遠隔探査で多様な分野に貢献
作物の病気を早期発見
防災や環境保全に応用
ハイパースペクトルカメラを搭載したドローンや人工衛星による上空からのリモートセンシング（遠隔探査）で得たデータを分析し、その情報を農業や漁業、資源エネルギー、災害、環境問題などの課題解決に役立てる先進的な事業を始めた経営者がいる。『株式会社ポーラスター・スペース』代表取締役の中村隆洋さん。
東南アジアでドローンを活用した農作物の病気を早期に発見する実証実験からスタートしたが、ゆくゆくは超小型衛星で広範囲の定期観測を行い、地球全体の課題のソリューションにつなげる事業を目指す。
ドローンに搭載するのは、ＬＣＴＦ（波長可変液晶フィルター）カメラ、通常のカメラ（光学センサー）より細かく波長を観測することができる。ポーラスター・スペースは取得したデータの分析力に強みを持ち、物体や状態固有の識別が可能となる。
実証実験は、マレーシアやインドネシアの大規模なオイルパーム農園、フィリピンのバナナ農園で行った。
「人間の目には同じ緑に見えても、ＬＣＴＦカメラで農作物を撮影すると、特定の波長では異なって見え、病気の初期症状が把握できます。広大な農園では、これまで病気発見を人海戦術で行っていて、また病気発見後の対応も遅れています。一方で土地に限りがあること、また熱帯雨林の開拓は環境破壊につながることから収量を増やすために農園拡大は難しく、病気早期発見へのニーズが高まっています。今後は、大規模農園で本格的なサービス提供に進み、同じように病気で困っているカリフォルニアの葡萄、ブラジルの大豆などにも範囲を広げていく考えです。」
中村さんは、大学で航空宇宙工学を学んだ後、三菱電機グループで人工衛星の開発に携わる中で、生活に役立つような衛星データの使い方について考えたのをきっかけに、２０１７年北海道大学・東北大学の技術支援を受ける形でポーラスター・スペースを設立。
「今後は、超小型衛星によるサービスの構築も進めていきます。宇宙からのリモートセンシングで得られたデータを我々のアルゴリズムで分析することで、農業以外にも、漁業での活用、防災分野への応用、海洋プラスチックなどの環境問題の解決、将来的には２０５０年に来るといわれている世界的な食糧危機への対応につなげていきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）
防災や環境保全に応用
ハイパースペクトルカメラを搭載したドローンや人工衛星による上空からのリモートセンシング（遠隔探査）で得たデータを分析し、その情報を農業や漁業、資源エネルギー、災害、環境問題などの課題解決に役立てる先進的な事業を始めた経営者がいる。『株式会社ポーラスター・スペース』代表取締役の中村隆洋さん。
東南アジアでドローンを活用した農作物の病気を早期に発見する実証実験からスタートしたが、ゆくゆくは超小型衛星で広範囲の定期観測を行い、地球全体の課題のソリューションにつなげる事業を目指す。
ドローンに搭載するのは、ＬＣＴＦ（波長可変液晶フィルター）カメラ、通常のカメラ（光学センサー）より細かく波長を観測することができる。ポーラスター・スペースは取得したデータの分析力に強みを持ち、物体や状態固有の識別が可能となる。
実証実験は、マレーシアやインドネシアの大規模なオイルパーム農園、フィリピンのバナナ農園で行った。
「人間の目には同じ緑に見えても、ＬＣＴＦカメラで農作物を撮影すると、特定の波長では異なって見え、病気の初期症状が把握できます。広大な農園では、これまで病気発見を人海戦術で行っていて、また病気発見後の対応も遅れています。一方で土地に限りがあること、また熱帯雨林の開拓は環境破壊につながることから収量を増やすために農園拡大は難しく、病気早期発見へのニーズが高まっています。今後は、大規模農園で本格的なサービス提供に進み、同じように病気で困っているカリフォルニアの葡萄、ブラジルの大豆などにも範囲を広げていく考えです。」
中村さんは、大学で航空宇宙工学を学んだ後、三菱電機グループで人工衛星の開発に携わる中で、生活に役立つような衛星データの使い方について考えたのをきっかけに、２０１７年北海道大学・東北大学の技術支援を受ける形でポーラスター・スペースを設立。
「今後は、超小型衛星によるサービスの構築も進めていきます。宇宙からのリモートセンシングで得られたデータを我々のアルゴリズムで分析することで、農業以外にも、漁業での活用、防災分野への応用、海洋プラスチックなどの環境問題の解決、将来的には２０５０年に来るといわれている世界的な食糧危機への対応につなげていきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）
株式会社 ポーラスター･スペース
TEL／03-5542-1272
Eメール／pss_info@polarstarspace.com
Eメール／pss_info@polarstarspace.com
ITを活用し配送伝票の作成を代行
農繁期に入る果樹農家の負担軽減
農繁期に入る果樹農家の負担軽減
印刷ソフトも開発販売
ＩＴ導入補助金申請支援
桃、ブドウの生産量が日本一の山梨県。収穫時期を迎える夏から秋にかけて出荷作業に追われる栽培農家の面倒な配送伝票作成作業や販促活動をＩＴ情報技術でサポートしているのが『株式会社ガンズシステム』代表取締役の岩間崇さんだ。「伝票代行サービス」では農家が希望すれば、販促用のチラシやダイレクトメールまで作成する。また、パソコンを買って伝票を自分で作成することを望む農家向けに、果物配送伝票印刷ソフトを開発・販売し、ソフト、伝票印刷プリンタ導入も対象になるＩＴ導入補助金も申請中。
「伝票代行サービス」は、「収穫の忙しい時期に疲れた体にむち打って、送りの配送伝票を作成する農家の苦労を軽減させたい」との思いで始めたもので、農家は管理している顧客データを渡すだけで、岩間さんがパソコンで入力、プリンタで配送伝票を印刷する。料金は初年度の費用5万円、それ以降は年1万円で、初年度のデータ入力５００件、それ以降毎年20件までは無料、無料分を超えた場合は1件に付き50円、配送伝票は毎年１０００枚まで印刷する。
「このサービスは、農作物の送り先が１００件から５００件ぐらい、毎年送るお客さんがだいたい決まっているといった農家の方に適したサービスです。もし農家の方がご自身でパソコンやプリンタでやるとすれば、機器やソフトの購入で約30万円の投資が必要になりますが、このサービスを10年間受けても14万円しかからず、経済的です」
岩間さんはまた、桃、ブドウの直販をサポートすることを目的として、パソコンを使って自分で伝票作成、印刷をする農家向けに配送伝票作成のための印刷ソフト「ももっちい」も開発した。品物や届け先などの登録、運送会社ごとの配送伝票の作成、伝票一括印刷、宛名シール印刷、はがき宛名印刷など多様な機能を持つソフトで、対象地域を限定して、設定サポート付きで5万円で販売、初期パソコンの設定やプリンターの設定、顧客データ５００件までの無料登録まで対応する。これを使うパソコンなどの機器の購入も含め、経産省のＩＴ導入補助金のデジタル化基盤導入枠を活用できることを伝え、申請中である。
農業経営のＩＴ化については、ＩＴの活用法を4人の登場人物の会話形式でわかりやすく解説した岩間さんの著書「ちいさな農家の戦い方 農業とシステムとマーケティングと」が役立つ。
（ライター／斎藤紘）
ＩＴ導入補助金申請支援
桃、ブドウの生産量が日本一の山梨県。収穫時期を迎える夏から秋にかけて出荷作業に追われる栽培農家の面倒な配送伝票作成作業や販促活動をＩＴ情報技術でサポートしているのが『株式会社ガンズシステム』代表取締役の岩間崇さんだ。「伝票代行サービス」では農家が希望すれば、販促用のチラシやダイレクトメールまで作成する。また、パソコンを買って伝票を自分で作成することを望む農家向けに、果物配送伝票印刷ソフトを開発・販売し、ソフト、伝票印刷プリンタ導入も対象になるＩＴ導入補助金も申請中。
「伝票代行サービス」は、「収穫の忙しい時期に疲れた体にむち打って、送りの配送伝票を作成する農家の苦労を軽減させたい」との思いで始めたもので、農家は管理している顧客データを渡すだけで、岩間さんがパソコンで入力、プリンタで配送伝票を印刷する。料金は初年度の費用5万円、それ以降は年1万円で、初年度のデータ入力５００件、それ以降毎年20件までは無料、無料分を超えた場合は1件に付き50円、配送伝票は毎年１０００枚まで印刷する。
「このサービスは、農作物の送り先が１００件から５００件ぐらい、毎年送るお客さんがだいたい決まっているといった農家の方に適したサービスです。もし農家の方がご自身でパソコンやプリンタでやるとすれば、機器やソフトの購入で約30万円の投資が必要になりますが、このサービスを10年間受けても14万円しかからず、経済的です」
岩間さんはまた、桃、ブドウの直販をサポートすることを目的として、パソコンを使って自分で伝票作成、印刷をする農家向けに配送伝票作成のための印刷ソフト「ももっちい」も開発した。品物や届け先などの登録、運送会社ごとの配送伝票の作成、伝票一括印刷、宛名シール印刷、はがき宛名印刷など多様な機能を持つソフトで、対象地域を限定して、設定サポート付きで5万円で販売、初期パソコンの設定やプリンターの設定、顧客データ５００件までの無料登録まで対応する。これを使うパソコンなどの機器の購入も含め、経産省のＩＴ導入補助金のデジタル化基盤導入枠を活用できることを伝え、申請中である。
農業経営のＩＴ化については、ＩＴの活用法を4人の登場人物の会話形式でわかりやすく解説した岩間さんの著書「ちいさな農家の戦い方 農業とシステムとマーケティングと」が役立つ。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 ガンズシステム
TEL／090-7705-9350
Eメール／t-iwama@gunssystem.com
Eメール／t-iwama@gunssystem.com
インボイス制度登録支援に光る専門性
長短様々な角度から的確にアドバイス
長短様々な角度から的確にアドバイス
国税庁での経験生かす
ＩＴ導入の補助金も活用
２０２３年10月から導入される消費税のインボイス制度の事業者登録が9月まで延長されたのに伴い、登録の可否や登録方法など増え続ける相談に的確に対応して信頼を集めているのが国税庁出身の『大倉佳子税理士事務所』所長の大倉佳子さんだ。中小企業の経営者などが相手企業から登録事業者になったかを確認されるケースが増え、登録せずから登録するへと舵をきり、相談に訪れるケースが目立つという。
「インボイス制度では、買手が仕入税額控除を受けるために必要な適格請求書を交付できるのは、適格請求書発行事業者として登録した課税事業者だけです。登録していない事業者からの仕入では適格請求書が発行されず、保存できないため、仕入税額控除を受けられなくなり、税負担が増加します。そのため、登録していない事業者との取引を見直す動きが多くの企業で進んでいるとみられます。ただ、優位な立場を利用して登録を強制したり、確認したりする行為は独禁法に触れる恐れがあるため、やんわりと聞いたり、アンケートを取ったりといった方法で確認しているようです。これが、登録しないから登録するに変える流れが加速化している一つの要因と考えます」
課税売上高が１０００万円未満で消費税の納税が免除されてきた免税事業者が適格請求書発行事業者になると納税義務が発生するが、大倉さんはこうした状況を踏まえ、登録によって必要になる煩瑣な事務作業や経済的負担を軽減する制度の活用などについてアドバイスする。
「適格請求書は、現行の区分請求書の記載事項に加え、適用税率ごとに税込の小計と消費税の小計などを記載しなくてはならず、事務作業が煩雑になりますが、登録事業者にならないと、登録事業者との競合に負けたり、仕入税額控除を受けられないことを理由に値引きなども求められたりする可能性もあり、その長短を天秤にかけて対処すべきです。インボイス制度に対応するに当たり、請求書作成システムや受発注システムの改修が必要になることもありますが、インボイス制度の対応を見据えた会計ソフトなどの導入を支援するＩＴ導入補助金や小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓などを補助する持続化補助金のインボイス枠を活用する方法もあります」
国税庁時代の実務経験と培った専門知識が助言に深みを与えている。
（ライター／斎藤紘）
ＩＴ導入の補助金も活用
２０２３年10月から導入される消費税のインボイス制度の事業者登録が9月まで延長されたのに伴い、登録の可否や登録方法など増え続ける相談に的確に対応して信頼を集めているのが国税庁出身の『大倉佳子税理士事務所』所長の大倉佳子さんだ。中小企業の経営者などが相手企業から登録事業者になったかを確認されるケースが増え、登録せずから登録するへと舵をきり、相談に訪れるケースが目立つという。
「インボイス制度では、買手が仕入税額控除を受けるために必要な適格請求書を交付できるのは、適格請求書発行事業者として登録した課税事業者だけです。登録していない事業者からの仕入では適格請求書が発行されず、保存できないため、仕入税額控除を受けられなくなり、税負担が増加します。そのため、登録していない事業者との取引を見直す動きが多くの企業で進んでいるとみられます。ただ、優位な立場を利用して登録を強制したり、確認したりする行為は独禁法に触れる恐れがあるため、やんわりと聞いたり、アンケートを取ったりといった方法で確認しているようです。これが、登録しないから登録するに変える流れが加速化している一つの要因と考えます」
課税売上高が１０００万円未満で消費税の納税が免除されてきた免税事業者が適格請求書発行事業者になると納税義務が発生するが、大倉さんはこうした状況を踏まえ、登録によって必要になる煩瑣な事務作業や経済的負担を軽減する制度の活用などについてアドバイスする。
「適格請求書は、現行の区分請求書の記載事項に加え、適用税率ごとに税込の小計と消費税の小計などを記載しなくてはならず、事務作業が煩雑になりますが、登録事業者にならないと、登録事業者との競合に負けたり、仕入税額控除を受けられないことを理由に値引きなども求められたりする可能性もあり、その長短を天秤にかけて対処すべきです。インボイス制度に対応するに当たり、請求書作成システムや受発注システムの改修が必要になることもありますが、インボイス制度の対応を見据えた会計ソフトなどの導入を支援するＩＴ導入補助金や小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓などを補助する持続化補助金のインボイス枠を活用する方法もあります」
国税庁時代の実務経験と培った専門知識が助言に深みを与えている。
（ライター／斎藤紘）
大倉佳子税理士事務所
TEL／04-2924-0790
Eメール／garnet-bear8@jcom.zaq.ne.jp
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大口不動産オーナーを徹底サポート
相続に係る難問を経験と知見で解決
相続に係る難問を経験と知見で解決
相続税対策で示す実力
自身が不動産オーナー
「収益物件10棟、太陽光発電22基を所有する不動産オーナーなので、不動産オーナーさんのお悩みがよくわかるのです」
『田中会計事務所』所長の田中美光さんが、顧問先や相談者の95％が不動産オーナーの資産家という税理士業界では異色の不動産･相続専門税理士として支持される理由だ。自身の経験と相続関連法令や税制に関する幅広い知見を動員して相続の発生前から発生時、相続後までサポートし、三世代先までの安定不動産経営を支える。
田中さんが取り扱う不動産･相続関連案件は、サラリーマンが節税のためにマンションの一室を購入するような小規模の投資ではなく、一棟モノのアパートやマンションを所有したり、土地、建物を数多く所有していたりしている大口不動産オーナーの相続税対策だ。
「将来にわたってかなり掛かるであろう相続税を減らしたいという相続税対策から相続人が複数いる場合の遺産分割と相続税対策、後々の世代の末代までの維持を考えた総合的な相続対策と二次相続対策、相続開始後10カ月の申告期限内に相続税を支払うことが出来ないと予想される場合の相続税納税資金対策、被相続人の認知症対策を含めた財産管理対策など相談の内容は多岐にわたります」
田中さんの実力が伝わるのが合法的な手段による節税対策だ。
「相続財産に不動産が含まれている場合、処理の仕方によって納税額が大きく変わり、節税のカギになります。土地の現地調査を行わないで机上の計算で評価をすると、土地の過大評価によって相続税額の支払い過ぎといった事態になりかねませんので、現地調査や測量で土地の評価減につながる要因を見つけ、納税額を抑えます。また、不動産を利用した賃貸経営によって資産の相続税評価額を低くする方法についても、的確な運用法や節税のノウハウによって節税効果の最大化を図ります」
相続対策だけでなく、不動産の購入、保有、売却のコンサルティングも行う。不動産の購入資金の借り入れの際の有利な融資付けができる金融機関の選定、中古物件の購入の可否の判断に加え、保有する不動産については、物件ごとに補助コードを付けて会計データを管理し、各物件の強み、弱みを考え、改善すべき点を助言、不動産売却時に納税を減らして手元に残る資金をできるだけ多くする方策の提示まで及ぶ。
（ライター／斎藤紘）
自身が不動産オーナー
「収益物件10棟、太陽光発電22基を所有する不動産オーナーなので、不動産オーナーさんのお悩みがよくわかるのです」
『田中会計事務所』所長の田中美光さんが、顧問先や相談者の95％が不動産オーナーの資産家という税理士業界では異色の不動産･相続専門税理士として支持される理由だ。自身の経験と相続関連法令や税制に関する幅広い知見を動員して相続の発生前から発生時、相続後までサポートし、三世代先までの安定不動産経営を支える。
田中さんが取り扱う不動産･相続関連案件は、サラリーマンが節税のためにマンションの一室を購入するような小規模の投資ではなく、一棟モノのアパートやマンションを所有したり、土地、建物を数多く所有していたりしている大口不動産オーナーの相続税対策だ。
「将来にわたってかなり掛かるであろう相続税を減らしたいという相続税対策から相続人が複数いる場合の遺産分割と相続税対策、後々の世代の末代までの維持を考えた総合的な相続対策と二次相続対策、相続開始後10カ月の申告期限内に相続税を支払うことが出来ないと予想される場合の相続税納税資金対策、被相続人の認知症対策を含めた財産管理対策など相談の内容は多岐にわたります」
田中さんの実力が伝わるのが合法的な手段による節税対策だ。
「相続財産に不動産が含まれている場合、処理の仕方によって納税額が大きく変わり、節税のカギになります。土地の現地調査を行わないで机上の計算で評価をすると、土地の過大評価によって相続税額の支払い過ぎといった事態になりかねませんので、現地調査や測量で土地の評価減につながる要因を見つけ、納税額を抑えます。また、不動産を利用した賃貸経営によって資産の相続税評価額を低くする方法についても、的確な運用法や節税のノウハウによって節税効果の最大化を図ります」
相続対策だけでなく、不動産の購入、保有、売却のコンサルティングも行う。不動産の購入資金の借り入れの際の有利な融資付けができる金融機関の選定、中古物件の購入の可否の判断に加え、保有する不動産については、物件ごとに補助コードを付けて会計データを管理し、各物件の強み、弱みを考え、改善すべき点を助言、不動産売却時に納税を減らして手元に残る資金をできるだけ多くする方策の提示まで及ぶ。
（ライター／斎藤紘）
田中会計事務所
TEL／03-6659-4848
Eメール／HPのお問い合せフォームからご相談下さい。
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