信頼できる
スペシャリスト
スペシャリスト
クオリティ重視のリフォームで躍進
職人の力結集し責任持って仕事遂行
職人の力結集し責任持って仕事遂行
施主に寄添う姿勢鮮明
工程効率化で工費抑制
労働力人口の減少に伴う人手不足が深刻な建設業界にあって、40人規模の陣容を維持し、コロナ禍でも大幅に業績を伸ばした建築会社がある。大阪･淀川区の総合リフォーム会社『株式会社レクシード･ジャパン』。施主の思いを叶える業務のクオリティ、それを維持するための組織の結束力やスタッフのモチベーションを重視する代表取締役の川田大さんのポリシーが成長軌道を走る推進力だ。川田さんは、住宅工事業界で10年、設備機器メーカーの塗装部門で4年働いた後、独立。外壁診断士や一級塗装技能士、高所作業車運転者などの資格を持つプロが集結し、業務を担う職人は約30人にものぼる。住宅やマンション、店舗などの屋根や外壁の塗装、内装の小規模修理からフルリノベーションまで手がけ、２０２２年に法人化を果たした。
施主に寄り添う姿勢は鮮明だ。
「様々な社会情勢の影響で建築資材が大きく値上がりしていますが、安易な価格転嫁は許されないと考えています。お客様の予算を考慮し、絶対に必要な作業と何年後かでも良い作業を見極め、クオリティを絶対落とさないことを前提に工程を効率化してコストの抑制に努めます。また、工事の見積もりの段階で、構造上に外からは見えにくい修理箇所を撮影した動画による可視化や膜厚測定器を用いた塗装面の数値化などによってお客様に納得して頂くことを大事にしています。何事もメリットには1％のデメリットがある可能性があり、その点を含めてご説明します」
リーズナブルな工費によるクオリティの高い施工の実現に欠かせないスタッフのモチベーションの維持にも経営努力を重ねてきた。
「私の肩には、優秀な職人たちの生活がかかっています。職人たちがやりがいを感じる職場環境を目指してきました。施工に当たっては各分野のプロでチームを形成し、お客様にしっかり向き合って責任ある仕事を進めますが、何事もマイナスのことは全て自分が引き受ける覚悟で仕事に臨んでいます。毎日現場に顔を出し、緊張感を持たせながらも絆を深め、いいチームが育っていると思います」
現場では安全対策に万全を期し、近隣への挨拶や清掃も怠らない。こうした様々な経営努力が評価につながり、年間を通して施工依頼が途切れない状態が続く。内装工事がコロナ禍前の3倍にものぼったのがその象徴だ。川田さんはこの業績をさらに高めていく決意だ。
（ライター／斎藤紘）
工程効率化で工費抑制
労働力人口の減少に伴う人手不足が深刻な建設業界にあって、40人規模の陣容を維持し、コロナ禍でも大幅に業績を伸ばした建築会社がある。大阪･淀川区の総合リフォーム会社『株式会社レクシード･ジャパン』。施主の思いを叶える業務のクオリティ、それを維持するための組織の結束力やスタッフのモチベーションを重視する代表取締役の川田大さんのポリシーが成長軌道を走る推進力だ。川田さんは、住宅工事業界で10年、設備機器メーカーの塗装部門で4年働いた後、独立。外壁診断士や一級塗装技能士、高所作業車運転者などの資格を持つプロが集結し、業務を担う職人は約30人にものぼる。住宅やマンション、店舗などの屋根や外壁の塗装、内装の小規模修理からフルリノベーションまで手がけ、２０２２年に法人化を果たした。
施主に寄り添う姿勢は鮮明だ。
「様々な社会情勢の影響で建築資材が大きく値上がりしていますが、安易な価格転嫁は許されないと考えています。お客様の予算を考慮し、絶対に必要な作業と何年後かでも良い作業を見極め、クオリティを絶対落とさないことを前提に工程を効率化してコストの抑制に努めます。また、工事の見積もりの段階で、構造上に外からは見えにくい修理箇所を撮影した動画による可視化や膜厚測定器を用いた塗装面の数値化などによってお客様に納得して頂くことを大事にしています。何事もメリットには1％のデメリットがある可能性があり、その点を含めてご説明します」
リーズナブルな工費によるクオリティの高い施工の実現に欠かせないスタッフのモチベーションの維持にも経営努力を重ねてきた。
「私の肩には、優秀な職人たちの生活がかかっています。職人たちがやりがいを感じる職場環境を目指してきました。施工に当たっては各分野のプロでチームを形成し、お客様にしっかり向き合って責任ある仕事を進めますが、何事もマイナスのことは全て自分が引き受ける覚悟で仕事に臨んでいます。毎日現場に顔を出し、緊張感を持たせながらも絆を深め、いいチームが育っていると思います」
現場では安全対策に万全を期し、近隣への挨拶や清掃も怠らない。こうした様々な経営努力が評価につながり、年間を通して施工依頼が途切れない状態が続く。内装工事がコロナ禍前の3倍にものぼったのがその象徴だ。川田さんはこの業績をさらに高めていく決意だ。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 レクシード･ジャパン
TEL／06-7505-4699
Eメール／rexeed_japan＠yahoo.co.jp
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ホームページ 
資金繰りなど長寿命化の限界視野に
『マンションの終活』もあるのでは
『マンションの終活』もあるのでは
長期修繕計画にライン設定
建替え資金確保という考え
住民の高齢化と建物・設備の高齢化が進行しているマンションにおいて、修繕積立金の不足に悩む管理組合が増加している。高経年マンションでは、躯体の維持保全とともに、手摺、サッシ、玄関扉の交換や給排水管、エレベーターへの対策にも費用が嵩む。
人生の終わりを見越して行う活動、終活の人生をマンションに置き換え、『マンションの終活』を高経年マンションの管理組合が検討すべき課題として挙げているのが、マンションの調査診断や大規模修繕設計監理のスペシャリスト『ファーマ 一級建築士事務所』所長の望月重美さんだ。長期修繕計画をしっかり立て、それに基づいて維持していくことが理想だが、もう一つの検討として終わりを設定した長期修繕計画により、どうしてもやらなければならないことを整理して目標を明確にするという考えもあるという提言だ。
「マンションも人生と同じように寿命があり、最後は建物が解体され、更地になって終わると考えると、そこに至る過程で、建物は劣化し、区分所有者も同時に高齢化していきます。その間、修繕積立金の確保の難題が待ち受けています。建物の適切な維持管理ができなくなると、空き室が増え、スラム化するおそれもあります。そんなことになる前に、マンションの状況全体を総合的に考える。『マンションの終活』が今後ますます重要になってくると思っています」
望月さんは、着地点としてマンション開発のデベロッパーに相続しながら、建て替えを検討することも選択肢として挙げる。
「条件によっては、容積率が緩和され、建て替え時に戸数や床面積を増やすことが可能になるなど、増えた戸数分を売却して建て替え資金に回すことで区分所有者の負担を軽減することができることもあり、『マンションの終活』の有力な選択肢になることもあります」
望月さんはまた、そこに至る前の大規模修繕についても、修繕積立金を確保していることなどを条件に、築後20年以上が経過している10戸以上のマンションが長寿命化工事を実施した場合、その翌年度に課される建物部分の固定資産税額が減額される令和5年度税制改正のマンション長寿命化促進税制の活用も促す。
（ライター／斎藤紘）
建替え資金確保という考え
住民の高齢化と建物・設備の高齢化が進行しているマンションにおいて、修繕積立金の不足に悩む管理組合が増加している。高経年マンションでは、躯体の維持保全とともに、手摺、サッシ、玄関扉の交換や給排水管、エレベーターへの対策にも費用が嵩む。
人生の終わりを見越して行う活動、終活の人生をマンションに置き換え、『マンションの終活』を高経年マンションの管理組合が検討すべき課題として挙げているのが、マンションの調査診断や大規模修繕設計監理のスペシャリスト『ファーマ 一級建築士事務所』所長の望月重美さんだ。長期修繕計画をしっかり立て、それに基づいて維持していくことが理想だが、もう一つの検討として終わりを設定した長期修繕計画により、どうしてもやらなければならないことを整理して目標を明確にするという考えもあるという提言だ。
「マンションも人生と同じように寿命があり、最後は建物が解体され、更地になって終わると考えると、そこに至る過程で、建物は劣化し、区分所有者も同時に高齢化していきます。その間、修繕積立金の確保の難題が待ち受けています。建物の適切な維持管理ができなくなると、空き室が増え、スラム化するおそれもあります。そんなことになる前に、マンションの状況全体を総合的に考える。『マンションの終活』が今後ますます重要になってくると思っています」
望月さんは、着地点としてマンション開発のデベロッパーに相続しながら、建て替えを検討することも選択肢として挙げる。
「条件によっては、容積率が緩和され、建て替え時に戸数や床面積を増やすことが可能になるなど、増えた戸数分を売却して建て替え資金に回すことで区分所有者の負担を軽減することができることもあり、『マンションの終活』の有力な選択肢になることもあります」
望月さんはまた、そこに至る前の大規模修繕についても、修繕積立金を確保していることなどを条件に、築後20年以上が経過している10戸以上のマンションが長寿命化工事を実施した場合、その翌年度に課される建物部分の固定資産税額が減額される令和5年度税制改正のマンション長寿命化促進税制の活用も促す。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 ファーマ 一級建築士事務所
太陽や風を利用して快適さを追求
住まう人を守る堅牢な構造も重視
住まう人を守る堅牢な構造も重視
注文住宅で様々な工夫
景観含め街づくりが夢
「外や自然とつながる暮らしをお客様にお届けしたい」
この思いを社名に込めた『有限会社FOREST WORKS』代表取締役で一級建築士の西川剛司さんは、太陽や風を利用して快適さを追求するパッシブデザインと住む人たちの命や人生を守る堅牢な構造体の構築を重視する注文住宅の設計で施主から高い評価を得てきた建築家だ。
「家づくりは、単なる物づくりではなく、大切なご家族の人生の基盤となる暮らしづくりというのが当社の基本的なスタンスです。設計で重視するパッシブデザインは、建物のつくり、プランニングの工夫によって自然の風や太陽を上手にコントロールし、一年中、 小さなエネルギーで心地よく暮らせる住まいをつくるための設計技術のことで、夏は涼しく、冬は暖かい、家計と⼈に優しい居住環境を創出します」
太陽の角度が高い夏の日差しを遮る深い軒や庇、太陽の角度が低い冬の日差しを取り込む高窓、溜まった熱を外に逃がす風の通り道、エネルギーロスを抑える高性能断熱材、夏は豊かな緑で木陰を作り、冬は落葉して日差しを通す樹木など快適さを追求する工夫は様々だ。こうした工夫を取り入れた家全体のデザインの設計は、感性の鋭さに全幅の信頼を置いているという女性スタッフに任せているといい、西川さんは、建物そのものの重さや、地震や風の強さ、雪の重さ、家具設置時の重さなどによって建物がどう変形し、どう応力が生まれるのかを計算し、安全性を確かめる構造計算に力を入れる。
「お客様が多額の財産をかけて建てられる家なので、地震などで潰れて住めなくなってしまうようなことは絶対に避けなければなりません。しっかりとした構造計算で堅牢で安全な構造体になるよう心がけています。それが建築士としての責任だと思っています」
同社は注文住宅のほか店舗、リフォーム、リノベーションの設計、 オーダーメイド家具の制作、内装やカーテン、照明などのインテリアコーディネートなども行い、結婚式の二次会や披露宴パーティーができる会場の建設も計画しているが、西川さんにはさらに大きな夢がある。古民家をリノベーションし、景観を含めた街並みを創造する街づくりだ。
「お客様のご要望を形にするだけでなく、自ら積極的に建築家としての思いを形にしていくプラスアルフアを追求していきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）
景観含め街づくりが夢
「外や自然とつながる暮らしをお客様にお届けしたい」
この思いを社名に込めた『有限会社FOREST WORKS』代表取締役で一級建築士の西川剛司さんは、太陽や風を利用して快適さを追求するパッシブデザインと住む人たちの命や人生を守る堅牢な構造体の構築を重視する注文住宅の設計で施主から高い評価を得てきた建築家だ。
「家づくりは、単なる物づくりではなく、大切なご家族の人生の基盤となる暮らしづくりというのが当社の基本的なスタンスです。設計で重視するパッシブデザインは、建物のつくり、プランニングの工夫によって自然の風や太陽を上手にコントロールし、一年中、 小さなエネルギーで心地よく暮らせる住まいをつくるための設計技術のことで、夏は涼しく、冬は暖かい、家計と⼈に優しい居住環境を創出します」
太陽の角度が高い夏の日差しを遮る深い軒や庇、太陽の角度が低い冬の日差しを取り込む高窓、溜まった熱を外に逃がす風の通り道、エネルギーロスを抑える高性能断熱材、夏は豊かな緑で木陰を作り、冬は落葉して日差しを通す樹木など快適さを追求する工夫は様々だ。こうした工夫を取り入れた家全体のデザインの設計は、感性の鋭さに全幅の信頼を置いているという女性スタッフに任せているといい、西川さんは、建物そのものの重さや、地震や風の強さ、雪の重さ、家具設置時の重さなどによって建物がどう変形し、どう応力が生まれるのかを計算し、安全性を確かめる構造計算に力を入れる。
「お客様が多額の財産をかけて建てられる家なので、地震などで潰れて住めなくなってしまうようなことは絶対に避けなければなりません。しっかりとした構造計算で堅牢で安全な構造体になるよう心がけています。それが建築士としての責任だと思っています」
同社は注文住宅のほか店舗、リフォーム、リノベーションの設計、 オーダーメイド家具の制作、内装やカーテン、照明などのインテリアコーディネートなども行い、結婚式の二次会や披露宴パーティーができる会場の建設も計画しているが、西川さんにはさらに大きな夢がある。古民家をリノベーションし、景観を含めた街並みを創造する街づくりだ。
「お客様のご要望を形にするだけでなく、自ら積極的に建築家としての思いを形にしていくプラスアルフアを追求していきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）
有限会社 FOREST WORKS
TEL／0869-24-8909
Eメール／info@forestworks2019.jp
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木工家具の特注製造に光る匠の技
資材の高騰への対応でも経営努力
資材の高騰への対応でも経営努力
飲食業のロジック継承
顧客満足に導く経験値
１９８２年創業、２０２１年に法人化した木工家具の特注製造を行う匠集団『株式会社Ａ･１インテリア』。二代目代表取締役の光永政洋さんは、飲食業界で約15年活躍した後、36歳で家業を継いだ異色の経歴を持つ。飲食業も家具製造もモノづくりを通じて顧客満足度の最大化を追求する点は同じといい、抵抗なく異業種への転進ができたという。
「少年期に家具職人の父親を手伝ったこともありましたが、飲食業に進んだ後は調理などに専念し、木工から遠ざかっていました。家業を継いだ後は、父親に指導を仰ぎながら、ほぼ我流で技術を磨いてきましたが、道具が包丁から工作工具、材料が食材から木材に変わっただけで、飲食業も家具製造もモノづくりのロジック、フローチャートは何ら変わりなく、経験値を上げていく中で発注主様が納得し満足していただけるレベルに達することができたと思っています」
現在手がけているのは、飲食店など店舗や大型商業施設内のテナントショップ、オフィス、病院、学校などの建築、リフォームを請け負う数社の工務店や設計事務所からの依頼によるビッグテーブルや椅子などの家具や棚、台、備品などの什器類の製作。形や構造、サイズ、デザイン、素材、性能など注文主が示す設計や仕様に忠実に製品を作り上げ、その完成度の高さで信頼を集めてきた。
光永さんは、建築業界を苦しめる資材高騰への対応でも経営努力を重ねる。
「什器類の整備は、店舗や施設建築では空間を形成した後の最終工程。全体の予算は決まっていますが、工事が進む中で工費が膨らみ、什器類にかける予算がタイトになるケースもあります。その上にコロナ禍などを背景に輸入品も含め木材や木製品の価格が前年の6割超も値上がりした２０２１年のウッドショックの影響が続き、いかに製品のクオリティを維持しながらコストを切り詰めるか考えなくてはなりません。発注主様と価格交渉をする場合もありますが、質を落とさない条件でより安い素材を探し、素材の変更を提案することもあります」
同社工場で製作に当たっているのは、光永さんを含め4人の職人。現在はＢｔｏＢ企業間取引による家具製造だが、今後、若い職人を育成し、合板などの板状製品の表面に樹脂フィルムなどで化粧加工した軽量で美しい化粧板などを活用した一般ユーザー向け家具の製作も視野に入れながら業容の拡大を目指す。
（ライター／斎藤紘）
顧客満足に導く経験値
１９８２年創業、２０２１年に法人化した木工家具の特注製造を行う匠集団『株式会社Ａ･１インテリア』。二代目代表取締役の光永政洋さんは、飲食業界で約15年活躍した後、36歳で家業を継いだ異色の経歴を持つ。飲食業も家具製造もモノづくりを通じて顧客満足度の最大化を追求する点は同じといい、抵抗なく異業種への転進ができたという。
「少年期に家具職人の父親を手伝ったこともありましたが、飲食業に進んだ後は調理などに専念し、木工から遠ざかっていました。家業を継いだ後は、父親に指導を仰ぎながら、ほぼ我流で技術を磨いてきましたが、道具が包丁から工作工具、材料が食材から木材に変わっただけで、飲食業も家具製造もモノづくりのロジック、フローチャートは何ら変わりなく、経験値を上げていく中で発注主様が納得し満足していただけるレベルに達することができたと思っています」
現在手がけているのは、飲食店など店舗や大型商業施設内のテナントショップ、オフィス、病院、学校などの建築、リフォームを請け負う数社の工務店や設計事務所からの依頼によるビッグテーブルや椅子などの家具や棚、台、備品などの什器類の製作。形や構造、サイズ、デザイン、素材、性能など注文主が示す設計や仕様に忠実に製品を作り上げ、その完成度の高さで信頼を集めてきた。
光永さんは、建築業界を苦しめる資材高騰への対応でも経営努力を重ねる。
「什器類の整備は、店舗や施設建築では空間を形成した後の最終工程。全体の予算は決まっていますが、工事が進む中で工費が膨らみ、什器類にかける予算がタイトになるケースもあります。その上にコロナ禍などを背景に輸入品も含め木材や木製品の価格が前年の6割超も値上がりした２０２１年のウッドショックの影響が続き、いかに製品のクオリティを維持しながらコストを切り詰めるか考えなくてはなりません。発注主様と価格交渉をする場合もありますが、質を落とさない条件でより安い素材を探し、素材の変更を提案することもあります」
同社工場で製作に当たっているのは、光永さんを含め4人の職人。現在はＢｔｏＢ企業間取引による家具製造だが、今後、若い職人を育成し、合板などの板状製品の表面に樹脂フィルムなどで化粧加工した軽量で美しい化粧板などを活用した一般ユーザー向け家具の製作も視野に入れながら業容の拡大を目指す。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 A･1インテリア
TEL／0567-69-5560
Eメール／info@a1-int.jp
Eメール／info@a1-int.jp
森のリサイクル目指して歩み始める
間伐材の伐採などで地域社会に貢献
間伐材の伐採などで地域社会に貢献
住宅の草刈りも請負う
家の補修などにも対応
「森のリサイクルこそ、ＳＤＧｓが目指す持続可能な生産消費形態確保の要だ」
森林面積が全国で5番目に広い岐阜県のど真ん中、美濃市で森林活用の大きな夢に向かって歩み出した若き経営者がいる。グローバル･リサイクル･エネジーの頭文字をとって２０２１年に創業した『ＧＲＥ株式会社』代表取締役の平田和也さん。山林の間伐材伐採や下草刈りを主軸に、住宅や会社、土木工事関連の草刈り、庭木の剪定、花壇整備などの仕事からスタートしたが、目指すのは自社で森林を保有、管理し、木材資源を有効活用する森林経営だ。平田さんは、故郷美濃市で土木関係の仕事を6年勤め、大阪で大工仕事と木材の製材に従事、この中で資源としての木材の良さを知った。この経験を故郷のために生かしたいと、「森を守る」ことを経営理念の中心に据えて独立、起業した。
「岐阜県の面積の約80％は森林ですが、山林所有者の高齢化や林業の人材不足で管理が難しくなっています。特に間伐材を放置すると、木の成長を阻害するだけでなく、根っこが十分に張れず、保水力が弱まり、土砂災害のリスクも高まります。間伐材の伐採は地域に貢献できる仕事だと思っています。この仕事を通して山林の管理から会社として山林を所有し、間伐材をバイオ燃料に利用するリサイクル事業や、樹木を育て、木材加工技術を生かして優れた木材商品を市場に供給する森林経営で岐阜全体を盛り上げたいと思っています」
平田さんの地域貢献はこれに止まらない。超高齢化時代のニーズも視野に入れ、土木工事の経験や大工職人としての技術を活用して「家での困り事」を解決する仕事だ。
「美濃市は、高齢化率が全国平均28％よりはるかに大きい36％で、高齢者世帯や独り暮らしのお年寄りが増え続けています。そういうご家庭はむろん、一般家庭でも、家のものが壊れたりして修理が必要になってもできない場合の助けになればと思っています。また、当社ではできないような水道工事や電気工事、リフォームなどのご相談があれば、地域で築いた専門業者のネットワークを生かして仲介することも行っています」
平田さんは個人事業でスタートしたが、その後、経営理念に共鳴したスタッフが集まり、人生経験豊かな60代のスタッフを含め5人態勢で、山林の仕事を増やしながら前進している。この中で大事にしているのが、「『ＧＲＥ』に任せてよかった」といってもらえる仕事の確かさだ。
（ライター／斎藤紘）
家の補修などにも対応
「森のリサイクルこそ、ＳＤＧｓが目指す持続可能な生産消費形態確保の要だ」
森林面積が全国で5番目に広い岐阜県のど真ん中、美濃市で森林活用の大きな夢に向かって歩み出した若き経営者がいる。グローバル･リサイクル･エネジーの頭文字をとって２０２１年に創業した『ＧＲＥ株式会社』代表取締役の平田和也さん。山林の間伐材伐採や下草刈りを主軸に、住宅や会社、土木工事関連の草刈り、庭木の剪定、花壇整備などの仕事からスタートしたが、目指すのは自社で森林を保有、管理し、木材資源を有効活用する森林経営だ。平田さんは、故郷美濃市で土木関係の仕事を6年勤め、大阪で大工仕事と木材の製材に従事、この中で資源としての木材の良さを知った。この経験を故郷のために生かしたいと、「森を守る」ことを経営理念の中心に据えて独立、起業した。
「岐阜県の面積の約80％は森林ですが、山林所有者の高齢化や林業の人材不足で管理が難しくなっています。特に間伐材を放置すると、木の成長を阻害するだけでなく、根っこが十分に張れず、保水力が弱まり、土砂災害のリスクも高まります。間伐材の伐採は地域に貢献できる仕事だと思っています。この仕事を通して山林の管理から会社として山林を所有し、間伐材をバイオ燃料に利用するリサイクル事業や、樹木を育て、木材加工技術を生かして優れた木材商品を市場に供給する森林経営で岐阜全体を盛り上げたいと思っています」
平田さんの地域貢献はこれに止まらない。超高齢化時代のニーズも視野に入れ、土木工事の経験や大工職人としての技術を活用して「家での困り事」を解決する仕事だ。
「美濃市は、高齢化率が全国平均28％よりはるかに大きい36％で、高齢者世帯や独り暮らしのお年寄りが増え続けています。そういうご家庭はむろん、一般家庭でも、家のものが壊れたりして修理が必要になってもできない場合の助けになればと思っています。また、当社ではできないような水道工事や電気工事、リフォームなどのご相談があれば、地域で築いた専門業者のネットワークを生かして仲介することも行っています」
平田さんは個人事業でスタートしたが、その後、経営理念に共鳴したスタッフが集まり、人生経験豊かな60代のスタッフを含め5人態勢で、山林の仕事を増やしながら前進している。この中で大事にしているのが、「『ＧＲＥ』に任せてよかった」といってもらえる仕事の確かさだ。
（ライター／斎藤紘）
GRE 株式会社
TEL／0575-48-0092
Eメール／gre.global.0414-gife@wh.commufa.jp
Eメール／gre.global.0414-gife@wh.commufa.jp
お客様との長期的な信頼関係を構築
創業50年、100年企業を目指す
創業50年、100年企業を目指す
高校野球の教訓生かす
空き家問題の著書刊行
「スポーツだけではなくビジネスでも、マインドが根底にあり、その上にナレッジやスキルが積まれるものだと思います」
不動産事業や建設事業を幅広く展開する『株式会社コジマ』二代目代表取締役社長の小島一茂さんが、高校野球の名門帝京高校時代、厳しい練習に耐え、甲子園に二度出場した経験から得て事業でも生かしてきた教訓だ。マインドは「お客様ファースト」の理念に、必要な時に発揮するナレッジやスキルは専門性が際立つ業務推進体制によるスピーディーな対応に表出する。
同社は小島さんの父親が１９７１年に創業し、不動産の売買、賃貸の仲介・管理、有効活用などのコンサルティングへと業容を広げてきた。２００４年に経営を引き継いだ小島さんはさらに、空き家・空き地の管理、解体、片づけ・遺品整理などへと事業のウイングを広げた。この中で光るのが業務推進体制の専門性だ。
「管理業務は、国家資格の『賃貸不動産経営管理士』、空き家・空き地の相談は『空き家相談士』、コンサルティング業務は『不動産コンサルティングマスター』、相続業務は『上級相続診断士』の各専門資格者がお客様の不動産に関するお悩みやご質問を親身に対応しています。土地の有効活用では、『土地活用プランナー』がアパートや倉庫、店舗はもちろん、近年ではガレージハウス、戸建貸家、医療モール、介護施設など、その土地に適した活用を提案しています。その他、建設業では『建築施工管理技士』が安全・工程・品質・コストを管理しています」
小島さん自身も、数十種類に及ぶ資格を自ら取得している。今後加速する少子高齢化と並行して深刻化する空き家問題に関心を強め、２０２２年に著書「〝負動産〟にしないための実家の終活」を刊行した。
「親が住む家を相続したら、自分が住む、売却する、人に貸す、のいずれかを選択することになります。相続の発生から相続税の申告までの期間は10ヵ月しかなく、方針が決まらずに期間が過ぎると、空き家を生み出すことになります。今や全国の住宅の7戸に1戸が空き家となっており、２０３３年には3戸に1戸が空き家になる可能性があるともいわれています」と指摘、空き家にしないための方策として住む、売る、活用する三つパターンのステップや注意点、必要な準備などを詳述した。時代が求めるものを見定め、事業を通じて社会貢献する姿勢がここにはある。
（ライター／斎藤紘）
空き家問題の著書刊行
「スポーツだけではなくビジネスでも、マインドが根底にあり、その上にナレッジやスキルが積まれるものだと思います」
不動産事業や建設事業を幅広く展開する『株式会社コジマ』二代目代表取締役社長の小島一茂さんが、高校野球の名門帝京高校時代、厳しい練習に耐え、甲子園に二度出場した経験から得て事業でも生かしてきた教訓だ。マインドは「お客様ファースト」の理念に、必要な時に発揮するナレッジやスキルは専門性が際立つ業務推進体制によるスピーディーな対応に表出する。
同社は小島さんの父親が１９７１年に創業し、不動産の売買、賃貸の仲介・管理、有効活用などのコンサルティングへと業容を広げてきた。２００４年に経営を引き継いだ小島さんはさらに、空き家・空き地の管理、解体、片づけ・遺品整理などへと事業のウイングを広げた。この中で光るのが業務推進体制の専門性だ。
「管理業務は、国家資格の『賃貸不動産経営管理士』、空き家・空き地の相談は『空き家相談士』、コンサルティング業務は『不動産コンサルティングマスター』、相続業務は『上級相続診断士』の各専門資格者がお客様の不動産に関するお悩みやご質問を親身に対応しています。土地の有効活用では、『土地活用プランナー』がアパートや倉庫、店舗はもちろん、近年ではガレージハウス、戸建貸家、医療モール、介護施設など、その土地に適した活用を提案しています。その他、建設業では『建築施工管理技士』が安全・工程・品質・コストを管理しています」
小島さん自身も、数十種類に及ぶ資格を自ら取得している。今後加速する少子高齢化と並行して深刻化する空き家問題に関心を強め、２０２２年に著書「〝負動産〟にしないための実家の終活」を刊行した。
「親が住む家を相続したら、自分が住む、売却する、人に貸す、のいずれかを選択することになります。相続の発生から相続税の申告までの期間は10ヵ月しかなく、方針が決まらずに期間が過ぎると、空き家を生み出すことになります。今や全国の住宅の7戸に1戸が空き家となっており、２０３３年には3戸に1戸が空き家になる可能性があるともいわれています」と指摘、空き家にしないための方策として住む、売る、活用する三つパターンのステップや注意点、必要な準備などを詳述した。時代が求めるものを見定め、事業を通じて社会貢献する姿勢がここにはある。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 コジマ
TEL／048-955-5827
Eメール／info@cpg-kojima.co.jp
Eメール／info@cpg-kojima.co.jp
空き家コンサルティングで実力発揮
多角的視点で最善の着地点を見出す
多角的視点で最善の着地点を見出す
状況把握し最適解提案
政府の特例措置も考慮
人口減少と高齢化の進行と並行して空き家が増え続ける中、放置した空き家の処理に窮した所有者に救いの手を差し伸べ、声価を高めているのが、不動産の総合相談窓口として頼りにされる『日経管財株式会社』代表取締役の大川日出幸さんだ。状況把握から始め、法制度を含めた多角的視点から状況に見合った最善の着地点を見出して提案する専門性の高い対応が評価される理由だ。
「総務省の住宅･土地統計調査によれば、全国の空き家はこの20年で約1・5倍も増えて８４９万戸に、そのうち戸建ては約1・9倍の３４９万戸にものぼっています。こうした状況を背景に、放置すれば倒壊などの危険がある特定空き家に指定されると固定資産税が最大で6倍にもなる空き家対策特別措置法が施行されましたが、様々な事情で処理に困っている所有者は少なくありません」
大川さんは、ＮＰＯ法人横浜市まちづくりセンターの空き家対策推進事業部会の役員として活動してきた。横浜市でも山坂や階段が多く、古い開発分譲地が多い南部では10軒に1軒くらいが空き家という地域も出てきているという。
相談があれば、大川さんは状況の把握から始める。
「空き家になる主なケースは、親が施設などに移った、相続をしたものの誰も住まない、親族で共有し倉庫などになっている、所有者がわからなくなっているといったケースですが、現地調査で家屋の状態を確認し、所有者から希望などをヒアリングしたうえで、それらを総合的に判断し、解体、解体後の空き地の有効活用、相続人間での分割、リフォームによる賃貸、売却など最善の処理方法を考えていきます。令和5年度の税制改正では、相続物件で低示利用地を譲渡した場合の１００万円控除の譲渡価格の上限が８００万までの引き上げと期間延長、また一部の条件を満たした不動産を譲渡した場合、譲渡所得から３０００万円を特別控除する特例措置の期間延長もありますので、家屋の状況を見極めた上で当社が買い取って活用することも行っています」
「放置された空き家を、子どもが多く安く住みたい母子家庭などに斡旋したり、大学の部活に安く貸し出したりといったマッチングを工夫したり、ＤＶで困っている人の緊急避難場所として利用したり、空き家を処分したい所有者の希望にも社会的ニーズにも応える道を探っていきたいと思っています」
マイナス不動産という難問を抱えた不動産のコンサルティングで示した実力が空き家問題でも発揮される。
（ライター／斎藤紘）
政府の特例措置も考慮
人口減少と高齢化の進行と並行して空き家が増え続ける中、放置した空き家の処理に窮した所有者に救いの手を差し伸べ、声価を高めているのが、不動産の総合相談窓口として頼りにされる『日経管財株式会社』代表取締役の大川日出幸さんだ。状況把握から始め、法制度を含めた多角的視点から状況に見合った最善の着地点を見出して提案する専門性の高い対応が評価される理由だ。
「総務省の住宅･土地統計調査によれば、全国の空き家はこの20年で約1・5倍も増えて８４９万戸に、そのうち戸建ては約1・9倍の３４９万戸にものぼっています。こうした状況を背景に、放置すれば倒壊などの危険がある特定空き家に指定されると固定資産税が最大で6倍にもなる空き家対策特別措置法が施行されましたが、様々な事情で処理に困っている所有者は少なくありません」
大川さんは、ＮＰＯ法人横浜市まちづくりセンターの空き家対策推進事業部会の役員として活動してきた。横浜市でも山坂や階段が多く、古い開発分譲地が多い南部では10軒に1軒くらいが空き家という地域も出てきているという。
相談があれば、大川さんは状況の把握から始める。
「空き家になる主なケースは、親が施設などに移った、相続をしたものの誰も住まない、親族で共有し倉庫などになっている、所有者がわからなくなっているといったケースですが、現地調査で家屋の状態を確認し、所有者から希望などをヒアリングしたうえで、それらを総合的に判断し、解体、解体後の空き地の有効活用、相続人間での分割、リフォームによる賃貸、売却など最善の処理方法を考えていきます。令和5年度の税制改正では、相続物件で低示利用地を譲渡した場合の１００万円控除の譲渡価格の上限が８００万までの引き上げと期間延長、また一部の条件を満たした不動産を譲渡した場合、譲渡所得から３０００万円を特別控除する特例措置の期間延長もありますので、家屋の状況を見極めた上で当社が買い取って活用することも行っています」
「放置された空き家を、子どもが多く安く住みたい母子家庭などに斡旋したり、大学の部活に安く貸し出したりといったマッチングを工夫したり、ＤＶで困っている人の緊急避難場所として利用したり、空き家を処分したい所有者の希望にも社会的ニーズにも応える道を探っていきたいと思っています」
マイナス不動産という難問を抱えた不動産のコンサルティングで示した実力が空き家問題でも発揮される。
（ライター／斎藤紘）
日経管財 株式会社
TEL／045-323-9211
Eメール／info@nikkeikanzai.co.jp
Eメール／info@nikkeikanzai.co.jp
メタバース空間を利用し
地域活性化の支援業務に光る専門性
地域活性化の支援業務に光る専門性
街を変える業務に比重
多角的な支援事業展開
少子高齢化が進むこの国の重要課題である地方創生。国交省がその起爆剤となる取組みの創出を地方自治体に促す「自治体ＳＤＧｓ推進事業」を推進する中、先進的な地域活性化コンサルティングで注目度を高めているのが『株式会社ＢＰアレンジメント』代表取締役の笹田潔さんだ。その象徴が「メタバース空間を活用した街づくり」と「ＮＦＴ（Non-Fungible Token）によるデジタル商品券」である。一級ファイナンシャル･プランニング技能士の国家資格を生かし、全国の地方自治体の公会計コンサルタントとして活躍していた実績を活かし、「街に賑わいを取り戻す」といった業務に比重を移し、ＩＴ全盛時代のニーズを視野に入れて考え出した活性化策だ。その先例となる取り組みが、東京･八王子市で実現に向けて準備を進めている事業。コンピュータの中に構築された3次元の仮想空間、メタバース空間と現実をセットにして無農薬食品の販売や、米粉パンの推進などをメタバース空間内に八王子市の無農薬ベーカリーショップを作り、購入した商品が現実に郵送されるというものだ。
「前職の投資銀行時代、ドローン関連のリース商品も扱い、ドローンに興味を持ったことがきっかけで取り組み始めたのがドローンネット社の提供しているメタバース関連の事業です。各地域にドローンを飛ばして撮影し、その映像を利用してメタバース空間内にオフィスや店舗を再現すれば、家に居ながら仕事をしたり、買い物したりすることできるのです。言い換えれば、都市部の未来の街づくりですが、人口流出や住民の高齢化が進み、シャッター通りといわれるような寂れた商店街が多い地方ではメタバース空間を利用した事業の利便性は一層高くなるでしょう。地方創生の一助としても『メタバース空間内の街づくり』を加速させていきたいと思っています。」
笹田さんはこのほか、「街に賑わいを取り戻す」支援事業として、メタバース空間での商品代金の支払いについてもＮＦＴを活用した地域通貨券やデジタルサービス券も視野に入れて動いている。ＮＦＴというと著作権保護のデジタルアートを想像してしまうが、Ｗｅｂ３．０のブロックチェーン技術は、ペーパーで発行されていたすべてのものをデジタル化し、スマホで持ち歩けることを可能にしている（具体的には、デジタル名刺やデジタル診察券、デジタル会員権、デジタルサービスチケットなどである）。これらのＮＦＴとメタバース空間を組み合わせることで、クレジットカード情報を必要としない商品代金の支払いを可能とし、バーチャルとリアルの垣根がより低くなることはいうまでもない。既に自社でコインランドリーを運営しながら、リアル店舗の利用とメタバース空間内におけるコインランドリーにて洗濯代行サービスの受付を行うマッチングを試験的に実施している。
（ライター／斎藤紘）
多角的な支援事業展開
少子高齢化が進むこの国の重要課題である地方創生。国交省がその起爆剤となる取組みの創出を地方自治体に促す「自治体ＳＤＧｓ推進事業」を推進する中、先進的な地域活性化コンサルティングで注目度を高めているのが『株式会社ＢＰアレンジメント』代表取締役の笹田潔さんだ。その象徴が「メタバース空間を活用した街づくり」と「ＮＦＴ（Non-Fungible Token）によるデジタル商品券」である。一級ファイナンシャル･プランニング技能士の国家資格を生かし、全国の地方自治体の公会計コンサルタントとして活躍していた実績を活かし、「街に賑わいを取り戻す」といった業務に比重を移し、ＩＴ全盛時代のニーズを視野に入れて考え出した活性化策だ。その先例となる取り組みが、東京･八王子市で実現に向けて準備を進めている事業。コンピュータの中に構築された3次元の仮想空間、メタバース空間と現実をセットにして無農薬食品の販売や、米粉パンの推進などをメタバース空間内に八王子市の無農薬ベーカリーショップを作り、購入した商品が現実に郵送されるというものだ。
「前職の投資銀行時代、ドローン関連のリース商品も扱い、ドローンに興味を持ったことがきっかけで取り組み始めたのがドローンネット社の提供しているメタバース関連の事業です。各地域にドローンを飛ばして撮影し、その映像を利用してメタバース空間内にオフィスや店舗を再現すれば、家に居ながら仕事をしたり、買い物したりすることできるのです。言い換えれば、都市部の未来の街づくりですが、人口流出や住民の高齢化が進み、シャッター通りといわれるような寂れた商店街が多い地方ではメタバース空間を利用した事業の利便性は一層高くなるでしょう。地方創生の一助としても『メタバース空間内の街づくり』を加速させていきたいと思っています。」
笹田さんはこのほか、「街に賑わいを取り戻す」支援事業として、メタバース空間での商品代金の支払いについてもＮＦＴを活用した地域通貨券やデジタルサービス券も視野に入れて動いている。ＮＦＴというと著作権保護のデジタルアートを想像してしまうが、Ｗｅｂ３．０のブロックチェーン技術は、ペーパーで発行されていたすべてのものをデジタル化し、スマホで持ち歩けることを可能にしている（具体的には、デジタル名刺やデジタル診察券、デジタル会員権、デジタルサービスチケットなどである）。これらのＮＦＴとメタバース空間を組み合わせることで、クレジットカード情報を必要としない商品代金の支払いを可能とし、バーチャルとリアルの垣根がより低くなることはいうまでもない。既に自社でコインランドリーを運営しながら、リアル店舗の利用とメタバース空間内におけるコインランドリーにて洗濯代行サービスの受付を行うマッチングを試験的に実施している。
（ライター／斎藤紘）
株式会社 BPアレンジメント
TEL／03-6205-4241
Eメール／info@bp-arrange.com
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