注目情報はこれだ! 2021

ミスター・パートナー
〒160-0022
東京都新宿区新宿
2-15-2岩本和裁ビル5F
TEL.03-3352-8107
FAX.03-3352-8605
女性が働きやすい画期的就労体系
人手不足の製造企業の課題も解決

究極の働き方改革実行
眠れる労働力を掘起し


 製造業が深刻な人手不足に陥っている一方、働きたくても働ける職場がないと嘆く女性が多く存在する、求人求職のこんな矛盾状態のソルーションとなり、究極の働き方改革と評される事業体制を構築した経営者がいる。『株式会社足立商事』の代表取締役足立健実さん。その体制は、アウトソーシング業務の受け皿となる企業の積極的課題解決型サービスと一般的な雇用形態では活用できない細切れの労働力を集約して活用する類例のないフリーフレックスタイム制を基軸としたに就労体系から成り、眠れる労働力の掘り起こしにも繋がる画期的な試みだ。
 製造業の人手不足対策と雇用機会の創出を目的に足立さんが起こした事業は、人手不足によるボトルネック工程の発生や繁忙期の一時的な業務量拡大に悩む製造企業の外注業務を一手に請け負い、1日1000~3000超の商品を限られた短い時間の中で検品、仕分け、ピッキング、値札つけ、箱詰、袋詰、詰直し、組立てといった流通加工業務を行うものだ。この作業を担うスタッフを確保するために足立さんが打ち出したのが自由度の高い独自のフリーフレックスタイム制だ。
「人手不足の企業が多いのに何で働くところが無いのか、疑問に感じて調べたところ、子どもの進学資金などのために働きたいが子どもの体調やイベントによって突発的に休んだり、早退したりする可能性があり、会社に迷惑がかかると働くことを諦めているケースが少なくないことがわかり、柔軟に働ける環境さえあれば貴重な労働力として活用できると独自の就労体系を構築しました」
 パート社員は、1週間前に自己申告して好きな日と午前8時~午後6時の間の好きな時間に働く。遅刻、早退、欠勤にペナルティはなく、休憩時間は自由に取得でき、家族からの急な電話にも応対可能というものだ。受注する仕事量はパート社員全員の働ける時間の総体に合わせる。実力主義制も採用、作業時間や内容、精度をICカードで把握し、働いた分だけ給料に反映するように管理する。加えて、女性が働きやすいと思える職場づくりにも取り組み、ロッカールームや食堂、トイレに至るまで女性に優しい設備も充実させた。現在約50人のパート社員が在籍、生活とバランスを取りながら元気に働いている。
 足立さんが構築した事業体制は、兵庫県から経営革新計画承認企業に選定された。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 足立商事
TEL/0795-78-9620
ホームページ 
http://adachi-syouji.com/

困った人を助けることを通じて
地域が抱える問題を解決

徹底的に地域に密着し
安心を守るインフラを整備


『地域の「困った」を「ありがとう」に変える』をスローガンとして、社会の問題解決事業で活躍する『株式会社ドットライン』。高齢者支援、障がい者(児)支援、子育て支援、経営支援という四つの領域を柱に事業を展開している。
 代表取締役の垣本祐作さんは、大学受験を控えていたある時、団塊の世代が後期高齢者になり社会保障体制が揺らぐ「2025年問題」を知り、社会福祉の分野へ進むことを決意。介護現場でのアルバイトや実習や課外授業で触れた福祉現場で多くの社会問題の最前線を自分の目で見てきた。その中で、福祉の現場には経営の視点がもっと必要だと痛感したという。また、自身の家族の介護を通じ、社会問題を解決する事業をはじめようと決意。中でももっとも深刻な2025年問題の解決のため、在宅介護分野の訪問介護サービスと居宅介護支援サービスを開始した。制度ではなく現場から変えていくため、地域密着にこだわり、地元、千葉県千葉市で事業を展開してきた。
 垣本さんの持論は、「人の究極の目標は幸せになること」。価値観は一人ひとり異なっているため、その形も人により違うが、命の安全、安心があるからこそ幸せになれる。だからこそまずは「命のインフラ」たる社会問題解決に取り組んできたという。
「幸運にも好きな仕事を見つけてそれができている。その幸せな思いをより広げていければ、幸せが循環して社会が幸せで満たされるのではないか。他人を幸せにするには、まず自分から」
 そうした「幸せの循環創造」を大切にしながら事業に取り組んでいる。さらに、『ドットライン』グループでは、「夢のまちプロジェクトⓇ」を展開。大切な人をもっと大切にすることを目指し、介護や看護、医療、障がい者との関わりなどの分野で、既存のあり方にこだわらずに、よりあるべき姿を創造。幸せの循環創造を理念に地域のニーズに応えながら夢のまちをつくっていくことに尽力している。
 垣本さんは、「当社は介護企業でも福祉企業でもない」と語る。「困った人を助ける」企業として、今後も多くの社会問題に取り組んでいきたい考えだ。
(ライター/ナガノリョウ)

株式会社 ドットライン
TEL/043-307-5095 
Eメール/ info@dotline-jp.com
ホームページ 
https://www.dotline-jp.com

事業を貫くキーワードはスマート
テレワークと省エネルギーを実現

自社の取組みがモデル
ICTやHEMS活用


 テレワークとゼロエネルギー。時代が求める新しい働き方やエネルギーの消費抑制を逸早く実践し、その技術体系をモデル化して普及に力を注ぐ経営者がいる。建築設備の設計施工会社『株式会社スマートプラネット』の代表関本聡さん。2000年の創業以来、時代を先取りする先進的な事業のコンセプトを特色づけるキーワードは「スマート」だ。関本さんは、空調・換気、給排水衛生、電気などの建築設備のスペシャリストである建築設備士と一級管工事施工管理技師の二つの国家資格を併せ持つ技術者。テレワークはコロナ禍で急速に拡大しているが、関本さんが始めたのは約20年前。ICTを活用した場所や時間に縛られない柔軟な働き方スマートワークを具体化したものだ。もう一つ、関本さんが追求してきたのが、暮らしのエネルギーを管理し、エネルギーをムダなく、効率よく利用するスマートライフ。この二つを同時に可能にする機能を集約したのが、2007年に尾張旭市に建てたログハウス風の『スマートベースオフィス』だ。
 現在、スタッフは8人いるが、このオフィスとJPタワー名古屋内の本社、東京の品川イーストワンタワー、大阪のあべのハルカスに開設したサテライトオフィスを拠点に、定期的にミーティングを行いながら、子育てや親の介護など個々の事情に合わせて勤務時間を設定、ICTやWEB会議システム、コミュニケーションツールなどテレワーク設備を活用した在宅勤務が基本だ。また、『スマートベースオフィス』は、太陽光発電装置を備え、電気自動車(EV)の蓄電池に蓄えた電気をオフィスのサーバーやOA機器などで利用できるようにするための「EV用パワーコンディショナー」、オフィスで使うエネルギーを節約する管理システム「HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)」を導入し、ネットゼロエネルギーを実践してきた。
 自社のこうした取り組みを説得力のあるモデルに、事業では、スマートなプランニングとして、効率的なテレワーク環境の整備や省エネルギーで効率の良い建物の設計、改修、運用の支援を提案する。
「創業から20年、この月日の中には様々な時代の変化があり、その動向を注視しながら前進してきました。これからも、よりスマートな環境設計を目指していくというチームの思いと技術力を生かし、時代の要請に応えていきたいと思っています」
(ライター/斎藤紘)

株式会社 スマートプラネット
TEL/052-768-1503 
Eメール/ info@ssmartplanet.co.jp
ホームページ 
https://smartplanet.co.jp/

永久磁石利用の次世代フィルター
大気環境改善に取組むタイで販売

商社が販路開拓し推進
SDGs事業として採択


 濾紙式オイルフィルターでは捕捉できない超微細な金属粉を吸着し、公害排出ガスも低減させる次世代フィルター、『株式会社ターゲンテックス』の代表取締役中村幸司さんが発明し、日米英独仏中韓伯の自動車生産先進国8ヵ国で特許を取得した無交換式オイル劣化予防装置『PECS MARK-IV(ペックスマークⅣ)』が、古い車両が多く走り、大気環境の改善に向けた政策を展開するタイで販売されることになった。2021年にバンコク大量輸送公社(BMTA)が運営する中古の公共バスで実証実験が始まる。既存のオイルフィルターでは、濾紙では捕捉できない40μm以下の金属摩耗粉がエンジン内をオイルと共に循環し続け、エンジン内部を劣化させるとともに、オイル自体はPM2・5、CO、HC、NOXなどに大きな影響を与える。
 PM2・5について・・・高温の微細な鉄粉は、オイルが新油であってもタイミングギア、タイミングチェーンとスプロケット、カムとカムホロワーなど、油膜のできない部分から常時発生(一次摩耗紛という)し、これらの一次摩耗紛は濾紙のフィルターでは吸着できず、クランクシャフトと軸受け、カムシャフトと軸受け、シリンダーとピストンリング等の油膜面が生じる部分に入り込み、二次摩耗紛を生じる。これらの高温(700~800℃)一次、二次の金属摩耗紛に触れたオイル分子からカーボン(C)が析出され、オイルが黒くなる大きな原因となっている。また高温にふれるため、オイルがペーパー(蒸気)になるとブローバイガスの一部となり、EGRシステムで、燃焼室で燃焼するときに、気化された燃料のほうが燃えやすいため、残存の未燃焼のオイルペーパーは燃焼室の高温により、カーボン(C)が析出され排出される。これが、環境汚染物質のPM2・5の発生状況である。
 COについて・・・排出公害ガスも前述と同様にオイルのペーパーによるブローバイガスがEGRシステムにより、再燃焼する状況により、COの発生量が異なってくる。燃焼時のCの存在は着火前の気化された燃料、燃焼後のCO2は、ピストンヘッド、シリンダーヘッド、エクゾーストマニホールド、マフラーなどに付着しているCは高温になっており、燃焼後のCO2が還元反応(CO2+C=2CO)を生じてCOが排出される(固形の炭を燃やすとき、かっかして青白い炎をだして燃焼しているのは、COである。燃焼して熱くなっている炭のCと炭が燃焼したCO2と還元反応していることをしめしている)。また前述のごとく、『PECS』を装着して、燃焼室に入るオイルのペーパーがすくなければ未燃焼のオイルペーパーからのCの析出される量が少なくCOの発生量が減少することを示している。
 HCについて・・・前述のCOと同様に『PECS』を装着して、燃焼室に入るオイルのペーパーがすくなければ未燃焼のオイルペーパーからのCが析出される残存の部分がHCとして排出される。
 NOXについて・・・燃料やエンジンオイル中にN(窒素)は含まれておらず、大気中の78%が窒素。そのため燃焼室の熱雰囲気によりNOXの発生状況がかわる。ピストンヘッド、シリンダーヘッド、エクゾーストマニホールド、マフラーなどに付着しているCが高温になっていると、ウォタージャケットの冷却液に高温の熱が伝導しにくく、NOXの発生量が多くなる。
 『ターゲンテックス』が米カルフォルニア大学リバーサイド校の研究所に依頼したテストや台湾政府唯一の自動車試験所ARTCで長年実施してきたテストの結果では、新車時1000㎞走行時に『PECS』を装着してから、80000㎞走行時のテストでは、CO56・6%、HC63・6%、NOX60%、カタログデータより削減しており、EURO6をクリアしているデータが得られている。中村さんは、濾紙製造のために世界で年間30万本と推計される樹木伐採を抑制する効果も強調する。
 販売するのは、鳥取県産業振興機構の支援を受け、米子市の2社と連携して『PECS』の主要パーツを生産する商社「高林産業」。計画では、2021年1月に対象車両を選定したうえで、テスト対象車専用の『PECS』を製造し、運行中のバスに装着走行し、タイ政府機関の研究所で排ガスの試験を行う。BMTAでは、約3000台バスを保有しており、多くが使用開始から20年以上の車両という。国際協力機構(JICA)は 2020年9月、この事業を国連のSDGs(持続可能な開発目標)ビジネスを支援する事業に採択した。タイに先んじて、韓国の普及を目指すも、国情不安定のために中断しているが、今後の展開に注目したい。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 ターゲンテックス
TEL/03-3326-7081 
Eメール/ ttpecs@tagen-tecs.co.jp
ホームページ 
http://www.tagen-tecs.co.jp/

高技術と豊富な知識で
髪の悩みを解決するサロン

毛髪美容士資格も有
的確な提案で再訪者多数


 茨城県日立市の『HAIR DOCTOR'S SALON AURA』は、人にはいえない髪の悩みを解決してくれる、いわば「髪のお医者さん」だ。オーナーの上妻忠晴さんとアーティスティックディレクター清美さんは、毛髪健容士、ヘアケアマイスター、ウィッグソムリエなど様々な資格の保有者。高度な技術と豊富な知識を持っており、共に「世界ミスインターナショナル」のヘアアレンジを担当したり、他の美容院や学校から講師として依頼されたりするほどの実力の持ち主である。また、美容勉強会『上妻塾』の主宰や『Airflow cut school』の代表・技術講師なども務めている。
 サロンは完全予約制。お客さま一人ひとりとのコミュニケーション、空間美、施術の質を大切にしているからだ。特にカウンセリングに重きを置いており、親身になって頭皮や髪の悩みに寄り添ってくれる。ウィッグの提案や発毛に関する的確なアドバイスもしてくれるので、病気や薬の副作用で抜け毛に悩む方たちからも厚い信頼を得ており、「人にはなかなかいえない悩みも親身に聞いてくれるので安心して通える」というリピーターさんも多数。中には県外から相談に来るお客様もいるという。まるで卸したての筆先のような柔らかい毛先になるというカット技術の素晴らしさはさることながら、美しい髪へと導く独自のトリートメント技術も特筆すべき点の一つ。頭皮と髪に優しい自動シャンプー『アクアフォルテ』により、ミスト機能使用による心地良いリラクゼーションタイムを楽しめる上、髪に高濃度のたんぱく質を入れながら質感を再生することで、パーマ、カラー後の薬剤によるダメージを極力軽減し、ツヤ、コシ、ハリのあるしっかりとした髪に戻してくれる。
 最新メニューの『AURAオリジナルスーパートリートメントSAISEI(再生)』は、乾かすだけで髪の質感が変わると口コミでも評判だ。カラーも、世界初ICEA認証取得ヘアカラー剤として有名な、イタリアのプロ向けオーガニックブランド『ヴィラロドラ』の92%天然由来製品を使用しているので、安全・安心。お忙しい方向けに、髪に薬剤の負担をかけないスピーディーカラーやウォーターパーマなど早くて安心できるメニューも。華やかなパーティースタイルのアレンジもお手の物、成人式や結婚式などハレの日のお呼ばれを存分に楽しめるような、着物にもドレスにもマッチするヘアアレンジもぜひご相談を。
(ライター/山根由佳)

HAIR DOCTOR’S SALON AURA
TEL/0294-85-6677 
Eメール/ aura777@room.ocn.ne.jp
ホームページ 
http:/hairgarden-aura.com/

日本とコンゴ民主共和国を
高品質コーヒーの直輸入で繋ぐ

希少なDRCコーヒーの
フェアトレードで現地に貢献


 コンゴ民主共和国(DRC)は、長らくの内戦もあり、世界最貧国の一つだが、アフリカで第二位の国土面積を誇り、鉱物資源や油田に恵まれ、DRCの経済を支える重要な財源になっている。そんな中、「鉱物資源への偏りから脱却し、コーヒーの復興を」目指そうという動きが生まれた。
 中でもキブ州は、高品質なコーヒーの産地だが、紛争による渡航禁止地区となっており、DRCが外国資金金融規制対象国で送金に高いハードルがあるなど輸出は外資系農園以外の出荷ルートがなく、ルワンダを経由した密貿易が横行。せっかくのDRC産コーヒーが「ルワンダ産」として流通しているのが現状であった。この状況に切り込んだのが、『合同会社シェトラトレーディング』だ。数々の難題を、一年かけて解決。スペスシャルティコーヒー公式審査員にも認められたオーガニック栽培の高品質コーヒー豆の直輸入(ダイレクトトレード)に成功。日本の世界チャンピオン輩出店が焙煎し、その売り上げの3%を農園に還元する。
 代表の大貝隆一さんは、ルワンダ出身の妻が入れるコーヒーが苦くなく飲みやすかったことからアフリカ産のコーヒーに興味を持つようになったという。事業開始当初は、ルワンダ産のコーヒーを取り扱っていたが、それまでヨーロッパ経由が一般的だった輸入経路についてアフリカの生産者にも日本の需要家にもメリットの大きい直輸入ルートを開いた。この噂を聞きつけたタンザニアのコーヒー農家からも依頼があり、その縁を通じて良質な農園と出会い、新たな取引がスタート。こうした縁の積み重ねの最中、在京DRC大使からDRC産のコーヒー豆の輸入を依頼された。
 ダイレクトトレードによって密貿易に頼らず、自力で輸出ができるという実績を作り、フェアトレードによって今後の品質から農村社会の改善にまで力を添え、好循環が生み出されている。DRCコーヒーの背景も消費者に理解して楽しんでもらいたい、と語る大貝さん。今後もDRCとの架け橋としての活躍が期待される。
(ライター/ナガノリョウ)

合同会社 シェトラトレーディング
TEL/080-3727-8882 
Eメール/ogai@shetoratrading.com
ホームページ 
https://shetoratrading.com/

配偶者居住権制度の適用に助言
複雑な制度構成の注意点を指摘

高齢配偶者の権利保護
遺言書の書き方も指導


 40年ぶりの民法の相続法改正で2020年4月以降に発生した相続から適用が開始された配偶者居住権制度。高齢化が進み平均寿命が延びた社会動態を背景に、残された高齢の配偶者が無償で住み慣れた住居に居住する権利を取得することができるようにした画期的な制度だが、国税局勤務歴27年、税理士歴35年の『志賀暎功(てるよし)税理士事務所』の所長志賀暎功さんは、制度適用には注意すべき点が多いことを指摘し、相談には問題が起きないように親身に助言する。
「一戸建て住宅に暮らしていた夫婦を例に考えます。財産の価値は自宅が2000万円、預貯金は2000万円で、夫が亡くなり遺言書がない場合、自宅を妻が相続すると、預貯金はすべて息子に渡り、妻に生活費が残りません。逆に自宅を息子に渡すと、預貯金は妻に渡りますが、住む家に困ってしまいます。こんなケースを打開する方法が配偶者居住権制度です。息子は負担付きの所有権を取得し、妻は自宅に住み続ける権利と預貯金の半分を手に入れることができ、当面、生活に困ることがなくなるのです」
 配偶者居住権の設定は、遺言に従うか遺産分割協議を経て登記を済ませると手続きは完了するが、志賀さんは、制度が複雑で、一般の人が完璧に利用するのは難しいとも指摘し、注意すべき主な点を挙げる。
「配偶者居住権は配偶者にだけ認められる権利のため第三者に売却できず、一度設定してしまうと住み続けるしかありません。老人ホームなどに移ろうと考えても、自宅を売却して入居費用を捻出することはできないのです。また、遺言で配偶者居住権を配偶者に取得させる場合は相続させるのではなく、遺贈するという表現を使わないといけません。配偶者がこの配偶者居住権だけは欲しくないと考えた時に、遺贈と書かれていれば、遺贈の一部、配偶者居住権のみを放棄することができますが、相続させると書いてしまうと、相続放棄するしかなく、相続放棄をすると、すべての財産を取得できなくなってしまいます。さらに、自宅の所有者と合意して配偶者居住権を消滅させた場合、所有者にみなし贈与税がかかる可能性があることも忘れてはなりません」
 志賀さんは、弁護士や税理士などの専門家に相談することを勧めている。
(ライター/斎藤紘)

志賀暎功税理士事務所
TEL/03-5832-9941 
Eメール/ta-shiga@ams.odn.ne.jp
ホームページ 
http://www.shiga-tax-ao.com/

母子家庭の高い貧困率を視野に
養育費確保手続きを親身に支援

公正証書の作成を推奨
調停や強制執行も申立


 5割を超える母子家庭の貧困率が社会問題化する中、離婚に伴う養育費をめぐる困りごとに親身に向き合う姿勢で声価を高め、頼りされているのが『司法書士行政書士オフィスウェールム』の代表平木康嗣さんだ。「離婚母子家庭で養育費を受け取れないことが子どもの貧困の原因になっている」と、解決に必要な手立ての支援に力を注ぐ。
「母子家庭になる原因の8割が離婚によるものです。子どもと一緒に暮らす親を監護親、一緒には暮らさない親を非監護親といい、監護親は非監護親に対し、子どもを育てるためにかかる費用である養育費を請求することができます。成長過程の子供の健全な生活を確保するうえで重要なお金です。厚生労働省の平成28年度の調査によると、母子家庭の1ヵ月分の養育費の平均相場は4万3707円でした。ただこの金額は養育費を受け取っている世帯での話で、離婚したら確実に受け取れるというわけではなく、支払ってもらえない場合は対策を講じなければなりません」
 平木さんは、養育費について話がつかないときに、家庭裁判所への調停や審判の申し立て手続きの支援から対応するが、未払いを防止する上で重視するのが公正証書で、作成も支援する。
「離婚は、協議離婚で決着をつけるのが一般的ですが、養育費は金額や支払う期間などで後々もめやすいため、合意した内容は、法務大臣から任命された公証人が作成する公文書である公正証書として書面化しておけば、自分の正当性を主張できます。また、公正証書に、未払いの場合は強制執行を認める旨を記載しておけば、裁判所での手続きで給与などを差し押さえることができます」
 問題は、支払いを拒み続けるケースだ。
「内容証明郵便で督促し、それでも応じない場合は、家庭裁判所を通して履行勧告や履行命令を出してもらいます。ただ、これらに法的な効力はなく、違反したからといって財産を差し押さえることはできません。差し押さえをするには、養育費の支払いについて定めた調停調書や、支払いがストップしたときは強制執行を認める旨を記載した公正証書などが必要です。これらの書類を持っている場合は、裁判所に強制執行を申し立てます」
 平木さんは、これら一連の手続きの的確な支援で実績を重ねてきた。
(ライター/斎藤紘)

司法書士行政書士 オフィスウェールム
TEL/045-620-2373 
Eメール/support1@office-verum.jp
ホームページ 
https://office-verum.jp/


ミスター・パートナー
東京都新宿区新宿2-15-2岩本和裁ビル5F
TEL.03-3352-8107 FAX.03-3352-8605
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-15-2 岩本和裁ビル5F TEL.03-3352-8107 FAX.03-3352-8605