ヒットの予感!! 2026

見えない汚れも逃さない
徹底洗浄で住環境を清潔に

　賃貸清掃で培ったハウスクリーニング技術を基に、『エアコン完全分解洗浄』や『風呂釜配管洗浄』など専門性の高いサービスを提供する『Moz clean』。代表の小嶋未玲さんは、「気持ち良い環境作りのお手伝いをさせて頂きたい」との想いをモットーに、汚れの種類や状況に合わせたクリーニング方法で快適な空間づくりをお手伝いしている。
『エアコン完全分解洗浄』では、現代の生活に欠かせないエアコンを内部パーツまで徹底的に分解し、洗浄を行っている。エアコンの気になる臭いやカビ汚れの主な原因は夏場の冷房時期の結露だ。外気温が30℃以上で室内温度を25℃に設定した場合、室内機が部屋の空気を熱交換器（アルミフィン）に取り入れた瞬間の温度はマイナス20℃程度となる。結露で 湿ったアルミフィンのなかに、部屋に滞留していた埃や衣類に付着していた微生物が混ざるとカビが繁殖しやすい環境が整う。内部でカビが繁殖すると送風によって部屋中にカビが放たれるため、体調面に影響を及ぼしてしまう。衛生管理と快適な空調環境を保つためには、エアコンの定期的なメンテナンスとクリーニングがオススメだ。
　また、『風呂釜配管洗浄』では、レジオネラ属菌発生防止に従事している事業社での研修経験を活かし、通常の掃除では手が届かない追い炊き口の配管内を専用の洗剤を使用して洗い流している。風呂釜の配管洗浄の目的は、レジオネラ属菌が寄生する生物膜を除去することだ。レジオネラ属菌は河川、湖水、土壌など自然界に生息し、 20～50℃で繁殖するといわれており、風呂釜の配管などで急激に菌数が増える。感染すると高熱や呼吸困難、肺炎などの症状を引き起こすことがあるため、温泉施設で度々問題となっている菌だ。風呂水の入れ替えや徹底的な掃除が求められるが、市販されているアルカリ・酸性洗浄剤の組み合わせや塩素剤に耐性をもっているため、一般的な掃除では除去が難しい。
　同社では、国立施設や温泉施設の循環式温泉配管洗浄を専門に施工している社団法人製造の非売品の特許洗剤「湯泡美」を使用してレジオネラ属菌の対策を行っている。一般家庭はもちろん、事業所や店舗、老人ホーム、旅館、大浴場のある温浴施設など、様々な施設に対応。汚れの種類や状況に合わせたクリーニング方法で清潔で快適な住環境づくりをサポートしている。
（ライター／彩未）

TEL／090-2300-2988　
Eメール／chakamirei@icloud.com
Instagram／@moz_clean_nagano

ホームページ　
https://www.mozclean.jp/

高い技術で高品質な施工
水回りをいつまでも美しく

　三重県鈴鹿市を拠点に、『株式会社Clear Feeling』と『Car lounge Zaki』の2事業を展開する代表取締役の山崎弘貴さん。技術や価格だけでなく、目の前のお客様が喜んでくれることを第一に考える姿勢で絶大な信頼を集める、今注目の若き実業家だ。
『Clear Feeling』では、お風呂や洗面、トイレ、キッチンなどの住宅の水回り設備のコーティング施工やリフォームを手がけている。
「新品の設備は表面がなだらかなので汚れを取りやすいですが、月日が経つと細かな傷がついて傷の中に汚れが蓄積するので、クリーニングして特殊なコーティング剤を塗って細かな傷ごと覆い、表面を平らに戻します。ふっくらした艶が出て、美しさを長く保つことができます」
　メンテナンスは半年に一度を目安に連絡を取り、状況に応じて対応。現在はＦＣ加盟店も募集中。ＦＣとして同社と協力しながら、地域貢献を行うことが可能だ。今後は、水回り設備だけでなく墓石コーティングの展開も予定。紫外線や酸性雨による石材の劣化を防ぎ、綺麗なまま次世代へ想いをつなぐ。
　元々車が好きだったことをきっかけに開業した『Car lounge Zaki』は、高品質なカーコーティングをはじめ板金、車両メンテナンス、車検、保険対応、車両の販売や買取までを手がけている。
「車のボディも人間の肌と同じで、洗車や保湿を怠ればすぐに透明感がなくなってしまいます。日々のメンテナンスをサポートする体制があってこそ、艶や透明感が長続きします」
　施工後のシャンプー類やアフター相談、故障や傷などの相談にも対応しており、施工後も美しく保つための充実したサポートを行う。大阪や奈良など県外からのお客様も多く、コーティング専門店ながら車に興味がない方や知識がない方でも車検から板金まで安心の店として、9割以上の顧客がリピーターとして継続利用している。
「利益よりも、お客さんがまた来てくれることが一番嬉しいです」
　お客様の悩みを解消するために、本当に必要なサービスだけを提案するその姿勢には、顧客を第一に考える誠実さがにじむ。高い技術と専門性、人とのつながりを大切にしながら、常に相手に寄り添い、信頼を積み重ねている。
（ライター／彩未）

TEL／059-335-6690
Instagram／@clear_feeling39

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https://clear-feeling.com/

先を見据えたメンテナンス
自慢の植木や花々も販売

　埼玉県比企郡小川町を中心に造園、剪定・草刈り、植木の販売など、庭に関する様々なサポートを行う『株式会社増田造園』。二代目代表取締役の増田圭亮さん率いる同社は、豊富な知識と経験で理想の庭をかたちにするプロ集団だ。
　増田さんは、幼い頃から造園を手掛ける父の背中を育ったという。造園の専門学校で学んだ後、他の造園会社で3年間修行を積んだ。
「造園で大切にしていることは、一人ひとりのニーズを読み取り、形にしていくきます。また、その場限りではない庭全体の成長を見越した設計が必要になります。木を一本植えるにしても、まわりの植物との相性、その木が数年たって成長したときにどのようなメンテナンスが必要かなどを考え、すでに庭にある植物も新たに植える木も活きる庭造りを提案します」
　増田さんは、枯山水のように、石を組み合わせて庭を構成していく「石組み」でも評価が高い。塀や花壇のように庭を区切る際に石を使うことで、庭を自然に広く、魅力的に見せることができるという。
　また、長く美しい庭と付き合っていくためには、メンテナンスも欠かせない。
「剪定では、樹木の木姿・花を活かし、美しく仕上げつつ寿命も伸ばしていきます。庭木には、それぞれ剪定に最適な時期があります。最適な時期に、木がさらに丈夫に、育ちやすいように、お客様自身ががお手入れしやすくなるように考え剪定しています」
『増田造園』では、愛情を込めて育てた庭木や植物、季節の花々も販売。豊富な品揃えの中から好みの個体に出会うことができる。「植えてみたい木があるが実際どんな大きさなのだろう」「どんな木があるのかわからない」「育て方のポイントを聞きたい」という方も、知識豊富なスタッフがサポート。ウェブサイトでも購入可能だ。
　増田さんの今後の展望は、造園工事で大量に発生する切った枝や伐採した木をチップにして処分する処理場の整備だ。
「処理場ができれば雇用も生まれ、地域貢献にもつながると思います。周囲の方々ともタッグを組んで、ぜひ実現したいと思います」

（ライター／播磨杏）

TEL／0493-72-2490　
Eメール／masuda559@iris.ocn.ne.jp

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https://masuda-zouen.co.jp/

理想のイメージを形にする
ふと心が和らぐ庭へ

「私の庭づくりのキーワードは、癒しです」
　東京都町田市の『隼造園』は、家族や訪れたゲストの心をふっと癒やしてくれる庭づくりを手掛けている。　植栽を中心に剪定やガーデニング、ウッドデッキやフェンスなども完全オーダーメイドで施工。伝統的な和風庭園からモダンなガーデニングまで、家の様式やお客様の好み、ライフスタイルに合わせて柔軟に対応してくれる。代表の篠谷隼一さんが得意とするのは、山野草を中心に、天然石をアクセントに取り入れた自然美溢れる庭づくり。華やかさではなく、自然の風景を切り取ったようなやさしさのある庭など四季折々に異なる表情を見せてくれる。また、山野草は自然に近いので、手間も少ないという。
「庭は、暮らしの中で小さな喜びや心のゆとりを与えてくれるものだと思います。朝カーテンを開けたときにふと心が安らいだり、日々の暮らしの中でほっとひと息つけるような庭づくりを心がけています」
　庭は暮らしの一部。だからこそ、無理なくつきあえる形に整えておくことが大切だと篠谷さんは考えている。
「施工だけではなく、日々、そして定期的なメンテナンスについてもしっかりサポートします。少し整えるだけだったり、伸びすぎた枝が気になるなど、小さな剪定だけの依頼も歓迎します。草が生えにくい庭づくりや手入れしやすい植栽など、大切な庭と長く付き合っていくための工夫も提案します」
『隼造園』では、現場での丁寧な対話と確認を大切にしている。作業中も状況を説明しながら、お客様と一緒に納得のいく形へと仕上げていくスタイルで、見た目の美しさだけでなく、使いやすさや維持のしやすさも重視した実用性のある庭づくりを目指している。現地調査で実際の庭の状況を確認しながら、希望や困りごと、予算などを丁寧にヒアリング。作業内容や規模、庭の状態に応じて提案を行う。負担はできるだけ緩やかに、という心遣いある施工料金も嬉しい。
「どう手を入れたらいいかわからない、管理が難しい方や年齢を重ねてお手入れが負担になってきたという方もぜひご相談ください。庭と向き合う豊かな時間をつくっていきましょう」
　きれいに整った庭は、見るだけで心がやすらぎ、日々の暮らしに小さな幸せを届けてくれる。
（ライター／播磨杏）

TEL／080-6674-0061
Eメール／hayabusa.zouen.11@ezweb.ne.jp
Instagram／@hayabusazouen

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https://hayabusa-zouen.com/

農地で電気をつくる
革新的技術の普及を目指す

　群馬県の『石曽根農園株式会社』では、梅農業と営農型太陽光発電を掛け合わせ、農地を守りながら収益を増やす革新的なビジネススタイルを確立している。太陽光パネルの下で育てている梅は、在来種で梅酒や梅ジュースに適した「白加賀」、梅干しに適した「南高」、小粒で収量が多い「織姫」の3種類。全量を群馬県内や関東圏の加工業者、農協へ向けて出荷しており、安定した販路を築いている。代表の石曽根栄光さんは、家業を引き継いだ際に太陽光発電事業にも着手。千葉県匝瑳市で先行的に導入されていた営農型太陽光発電の見学会をきっかけに、営農型太陽光発電への可能性を感じたという。
「梅は、植えてから収穫までに5年から10年かかります。その期間に、安定収入を得られるのは大きな魅力でした。2～3ｍの高さに組んだ架台に太陽光パネルを載せ、その下で梅を育てています。猛暑で地表温度が上がると木や根にダメージが出ることもありますが、パネルの下は適度な日陰になるので土壌の温度も保たれ、樹勢を守る効果があります。草刈りや作業時の熱中症リスクも減り、作物にも人にもやさしい環境が整っています」
　同農園では、民間企業同士で電力を売買する「ＰＰＡ（PowerPurchaseAgreement）」を採用。小売電力事業者と20年間の固定売買契約を結んで直接取引しており、発電した電力を地産地消で消費する。農産物の販売に加え、発電による安定収入が得られるこの手法がビジネスモデルとして確立すれば、新規就農のハードルを下げることにもつながり、農業の持続可能性を高める一手となる。
「最近、メガソーラーへの反発が強くなっていますが、すべての太陽光が悪ではありません。私たちの取り組みは、農業とエネルギーの新たな可能性を開くものです。ソーラーパネルの技術もどんどん進んでおり、少ない面積で多くの発電ができるようになっています。原発事故を経験したからこそ、どれか一つの発電方法に頼るのではなく、エネルギーミックスの選択肢として太陽光を前向きに捉える必要があるのではないでしょうか。農家主導の発電事業の事例はまだ少ないですが、この取り組みが担い手の確保や耕作放棄地の再生、自然災害発生時の補填などにつながり、地域と共生する営農型モデルとして、健全な形で広まっていくことを願っています」
（ライター／彩未）

TEL／027-371-7701　
Eメール／zone_farm@yahoo.co.jp

国税出身の経験を活かす
税の悩みを的確に支援

　埼玉県所沢市にある『大倉佳子税理士事務所』では、確定申告から相続、贈与、税務調査対策、法人の会計相談まで幅広い税務課題に対応する。代表の大倉佳子さんは、東京国税局や国税庁で30年以上にわたり勤務してきた豊富な実務経験に裏打ちされた高い専門性を強みに、個人から法人まで多様な税務相談に応じている。税務用語や制度の仕組みは丁寧にかみ砕いて説明し、家族構成や所得状況を踏まえた最適な控除や申告方法を提案。女性税理士ならではのきめ細やかな視点で、一人ひとりの相談者と真摯に向き合いながら、信頼関係を築いてきた。
　生前対策とは、相続を迎える前に財産の管理や移転、節税対策などを計画的に行うことで将来の相続トラブルや税負担を軽減し、家族の安心を確保するための準備を行うことだ。遺言書の作成や生前贈与、家族信託、成年後見制度の活用など、相談者の背景に応じた最善の手段を検討し、提案する。さらに、教育資金や住宅取得資金の贈与、配偶者控除の特例、相続時精算課税制度など複雑な制度を的確に組み合わせながら、実効性の高い資産移転を実現している。
　また、生前対策の一つである「生前贈与」では、相続時の財産総額を抑え、相続税の負担を軽減することができる。暦年課税の基礎控除や相続時精算課税制度、教育資金・住宅取得資金の贈与非課税枠など、多様な制度を適切に組み合わせることで、効率的な資産移転を図る。
　さらに、デジタル社会における資産管理のあり方にも注目している。ネットバンキングや電子マネー、証券口座などの電子資産については、ＩＤやパスワードを紙ベースで安全に管理するようアドバイスを行い、相続時にスムーズに引き継げるよう対策を講じている。
　相続は、「お金の問題」であると同時に「感情の問題」でもある。生前のうちに財産の分け方を明確にしておくことが、大切な人を守ることにつながる。認知症などで判断力が低下する前に、家族信託や成年後見制度を活用し、信頼できる家族に財産管理を託す準備を進めておくことも有効だ。大倉さんは、生前対策を通じて大切な財産と家族を守り、安心して次の世代へと引き継げるよう、的確なサポートを行っている。
（ライター／彩未）

TEL／04-2924-0790　
Eメール／garnet-bear8@jcom.zaq.ne.jp

ホームページ
http://okura-tax.jp/
https://taxoo-jimusyo.com/

二次相続の課題と対策
法の専門家の的確な支援

『司法書士行政書士オフィスウェールム』は、相続問題や離婚から生じる養育費問題に関する相談を中心に、相談者と二人三脚で解決を目指してサポートしている相続手続きの専門家だ。代表の平木康嗣さんは、行政書士と司法書士のダブルライセンスを活かして相続に関わる幅広い手続きをワンストップで対応。相続人の調査や戸籍謄本の取得、相続関係説明図の作成、相続財産の調査と目録の作成、遺産分割協議書の作成、預貯金や有価証券の解約・名義変更など一次相続に関する手続き全般を担うことができ、相続放棄の申述書作成、遺言書の起案・作成補助、家族信託契約の設計といった生前対策まで幅広く対応し、相続税や訴訟を除くほぼすべての相続課題に対応が可能だ。一次相続で財産を引き継いだ配偶者が数年後に亡くなった時に発生する二次相続では、相続人が子ども中心となり、子がいなければ兄弟姉妹や姪甥などへと広がる。血縁関係が遠くなるにつれ意見調整が難しくなり、遺産分割協議が難航するケースも多い。また、一次相続で利用できた配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などが使えなくなり、税負担が一気に増大する。一次相続で税の優遇措置があるからと配偶者がすべて相続するように進めたがために、二次相続の時に多大な税負担が発生し、子どもが困惑するケースが少なくない。こうしたリスクを回避するためにも一次相続の段階から二次相続を見据えた準備を整えることが重要だ。一次と二次をセットで考え、複数の選択肢とメリット・デメリットを比較しながら慎重に協議を進めていく必要がある。遺言や家族信託を活用し、財産の承継先をあらかじめ指定したり、共有を避けて承継できる仕組みを作っておくことで、将来のトラブルを防ぎ、家族の負担を軽減することができる。
「相続の問題は、何度も経験するものではなく、何をどうすれば良いのか不安になる方も多いと思います。相続人との関係性や抱えている想い、家族構成、資産状況などをしっかりとお伺いしたうえでそれぞれの依頼者にとって最適な方法を模索し、すべての相続人が納得できることを大切にしています」
　相続は、財産の分け方よりも遺された家族が不満や不公平感を抱かないことが重要。二次相続に向けた備えや対応に対しても法律実務と行政手続の両面から依頼者に寄り添い、最適な解決策へと導いている。
（ライター／彩未）

TEL／045-620-2373　
Eメール／support1@office-verum.jp

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更新忘れが招く商標権喪失
忘れないためにできること

　企業や商品、サービスに信頼を与える商標権も、更新を忘れれば権利を失うリスクがある。今回は、商標権に関する注意事項について、『弁理士法人ＩＰ ＣＲＥＷ（旧弁理士法人オリーブ国際特許事務所）』代表の藤田考晴さんにお話を伺った。

― 商標権には保護期間があると聞きました。
　 万が一、更新を忘れた場合はどうなりますか。
「商標権の保護期間は原則10年ですが、10年ごとに更新をすれば半永久的に権利を持ち続けることができます。更新の手続きは満了日の6ヵ月前から受け付けており、それまでに納付すれば更新されます。期限を過ぎてしまっても、6ヵ月以内であれば「追納制度」があり、通常の倍額を納付すれば遡って継続していたものと扱われます。満了日から6か月を過ぎてしまうと更新できなくなり、権利が消失します。再出願は可能ですが、商標は先願主義であり、他者が先に出願していれば取り戻すことはできません」

― 実際に更新を忘れたことによって
　 トラブルが起きた例はありますか。
「私たちのクライアントではありませんが、更新を忘れてしまったがどうすればよいかという相談は少なくありません。その場合は再出願するしかなく、すでに他者が出願していた場合は権利を失ってしまいます。その場合、自社で商標を使い続けるためには、他者から商標を買い取ったり、使用の許諾を得たりする必要があります。しかし、他者が交渉に応じないことも十分に想定でき、また買い取る等ができても本来必要でなかった費用が発生することになります」

― 企業や個人で気を付けるべき
　 ことはありますか。
「実際に自社で使っている商標は必ず更新し、不要なものは10年ごとのタイミングで整理することが重要です。商標権がなくなるとビジネスに大きな影響を与えるため、権利の棚卸しを定期的に行うことが望ましいでしょう。毎年棚卸しを行う体制があれば忘れにくくなりますが、商標の取得件数が少ない企業などでは失念してしまうことがあります」

― 更新忘れを防ぐためには
　 どうしたらよいですか。
「特許庁には無料の通知サービスがありますが、社内の担当者が変わったり、メールアドレスが変更されると通知が届かないことがあります。商標は10年単位の更新となるため、自社で管理していると忘れてしまいがちですが、特許事務所に任せていれば更新時期に通知や確認があります。さらに、10年ごとに更新するか、5年ごとに分割して納付するかといった選択肢を提示したり、依頼者に代わって手続きも行ったりもできるので、特許事務所に依頼して対応するのが安心です。更新手続き自体は簡単なものなので、とにかく忘れないようにすることが一番大切だと考えています」
（ライター／彩未）

TEL／045-640-3253　
Eメール／olive@olive-pat.com

ホームページ　
http://www.olive-pat.com/