令和のベストヒット大賞 2025

豊富な知識と経験で
ニーズに合わせ幅広く対応

　東京都港区に拠点を構える『栗山貴志税理士事務所』は、法人・個人を問わず多くのクライアントから高い信頼を寄せられている存在だ。理由の一つが、所長の栗山貴志さんが有する三つの専門資格、税理士・行政書士そして国際ライセンスであるＣＦＰⓇ（サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー）を駆使した、他にない多角的なサポート体制にある。
　栗山さんはこれまで、大手生命保険会社や都市銀行、外資系投資運用会社などで金融実務の最前線を経験。保険から投資、不動産、税務、法務に至るまで、あらゆる分野に精通しており、ワンストップの相談窓口として機能している。金融業界で培った知識と経験を活かし、保険、年金、投資信託、不動産など、お客様の資産全体を俯瞰してアドバイスできることが強みだ。
「相続や資産形成に関する問い合わせが急増しており、それに応じた柔軟な提案力が強く求められています。最近の相談事例として、死亡保険金の非課税枠というのがありますが、今から入ろうとしても、がんになっていたり、糖尿病や高血圧などで無事加入できないケースでの相談があります。その際、一時払いですが終身保険に加入できます。それは健康告知自体がないからです。これは知らなかったなど反響があります。さらにその保険は外貨で運用しながら、お金が増えていく仕組みでもあります。外貨だと、円に換えるとき円高になっていると目減りしますよね？ とよくいわれるのですが、この保険は為替リスクをお客様ではなく保険会社が負ってくれるのです。よってお客様は円で預けて円で受け取りが確約されています」
　税務の枠にとどまらず、保険契約や年金制度の構造まで深く理解し、最適な対応策を講じることができるのは、栗山さんのキャリアに裏打ちされた実力があってこそだ。老後資金や退職金の運用、教育資金の積立など目的に応じた投資や保険の活用についても長期的な視点で最良の選択を導いてくれる。さらに、全国福利厚生共済会にも所属し、企業の福利厚生の拡充にも積極的に関わっている。
　栗山さんは行政書士として、法人の設立支援や各種許認可手続きのサポートにも対応。企業経営者や個人事業主にとっては、資金繰りや税務の相談だけでなく、補助金の活用支援なども含めて幅広い頼れるパートナーだ。
（ライター／工藤淳子）

TEL／03-6432-0903　
Eメール／kuriyama@kuriyama-tax.com

ホームページ　
https://www.kuriyama-tax.com/

セカンドオピニオンの
相談も多数

『行政書士明和街なか法務相談室』は、地域住民や事業者の暮らしと仕事を法務面からトータルにサポートする相談窓口で。地域に根ざし、誰でも気軽に相談できる環境づくりを目指す代表の岩田直之さんは、遺言や相続相談、各種許認可申請、契約書作成から法人設立まで、幅広い業務を手がけている。豊富な実務経験と確かな知識を武器に、複雑な法務問題にも的確に対応。地元の多様なニーズに応え、相談者の不安や疑問を解消することで、暮らしの安心とビジネスの円滑な運営を支えている。
　岩田さんは、行政書士としての資格取得後、多くの現場で実務を積み、法律知識だけでなくコミュニケーション力も磨いてきた。
「地域のみなさんが抱える問題を一つひとつ丁寧に解決することを使命と考え、専門用語を噛み砕いて説明するなど、わかりやすさに配慮した対応を心がけています。また、相談者の立場に立った柔軟な提案を行い、問題解決だけでなく将来のリスク回避や最適な選択肢の提示に力を注ぎます。遺言や相続相談では、家族の絆を大切にしながらトラブルを未然に防ぐアドバイスを行い、許認可申請では、行政との折衝や必要書類の準備を的確に進め、スムーズな手続き完了を心掛けています」
　また、法人設立支援や各種契約書の作成サポートなど、ビジネスの立ち上げや運営に関わる法務業務にも力を入れている。新規事業者が法的トラブルに巻き込まれないよう、必要な許認可を丁寧に案内し、事業展開を後押しする。地域の中小企業や個人事業主からの信頼も厚く、多くのリピーターが存在する。相談室の雰囲気は温かく、法律相談に初めて訪れる方でも緊張せず話しやすい環境づくりがなされている点も魅力である。
　岩田さんは、法務相談を通じて地域活性化にも貢献したいとの思いを持ち、定期的にセミナーや相談会を開催。暮らしの法律知識から起業支援まで、幅広いテーマで情報発信を行い、多くの地域住民の法務リテラシー向上に寄与している。『行政書士明和街なか法務相談室』は、専門性の高さと親身な対応力を兼ね備えた頼れるパートナーを目指している。的確な助言と親身なサポートが、未来の安心と成功につながる。
（ライター／工藤淳子）

TEL／072-820-0151　090-3628-2028
Eメール／mail@office-machinaka.jp

ホームページ　
https://office-machinaka.jp/

職務発明訴訟の減少と
企業成長を促す特許活用戦略

　特許権を巡る訴訟が減少傾向にあるといわれる中、大幅に減少したのが職務発明の対価を巡る訴訟だ。その背景について『弁理士法人ＩＰ ＣＲＥＷ（旧弁理士法人オリーブ国際特許事務所）』の代表藤田考晴さんにお聞きした。

― 特許権の対価を求める訴訟が多数提起された記憶があります。
「ノーベル賞を受賞した青色発光ダイオードの発明者中村修二氏が、勤務先の日亜化学工業を相手取り、職務発明の対価を求めて起こした訴訟は記憶に新しいと思います。最終的に約8億４０００万円で和解が成立しましたが、この訴訟は、知的財産の価値をめぐる議論を巻き起こしました。訴訟の多発は、その影響もあったと思います」

― その後、訴訟が大減少した背景に何があったのでしょう。
「特許法は、従業員が職務上行った職務発明に関する権利の帰属について、以前は発明者である従業員に原始的に帰属するとされていました。しかし、会社の経営資源や蓄積技術を利用した発明を従業員に帰属させることに批判的な意見や訴訟が会社の成長に影響を与えかねないなどの声が知財業界や法曹界で強まり、２０１６年、特許法が改正され、職務発明に関する特許を受ける権利は、使用者である会社に原始的に帰属させることが可能になると同時に、社内で職務発明規定を設け、従業員と契約を結び、相当の利益の付与が義務付けられたのです。これが減少の背景です。企業のイノベーションを促進する狙いがあったと思います」

― 特許を巡る訴訟全般が減少している理由は。
「その理由としては、技術の進歩が速くなり、特許技術が陳腐化することが増えたこと、弁護士費用や鑑定費用、裁判費用など訴訟費用の増大、示談交渉、ＡＤＲ裁判外紛争解決手続、民事調停など紛争解決手段の普及などが考えられます」

― 特許権を守るのは大変ですね。
「ネットニュースに掲載され、反響を呼んだ事例に興味を持ちました。完成すれば世紀の発明といわれる全樹脂電池を開発していた福井県越前市のメーカーＡＰＢ社が経営不振から破産し、開発をほぼ一人で担当していながら他の役員との意見が対立して解任されたＣＥＯが、取得した約60件の特許権を活用し、民事再生制度で再建を図るという事例です。元ＣＥＯは、２年間のうちに大量生産技術を現実のものとして作っていきたい。これを作っていくことが、我々の世界に対しての使命だし、日本に対しても非常に大事な使命だと考えていますと意気込んでいますが、知的財産は会社に帰属しており、破産管財人の弁護士に管理、処分できる権利があります。元ＣＥＯが、発明技術の意義、完成時期、事展開、投資額などを説得力を持って説明し、弁護士に理解してもらえるかが鍵、そこを見守っていきたいと思っています」

― 特許権の究極の活用ですね。
「同一技術分野で優位に立つ経営資源である特許権は取得するこが目的ではなく、いかに有効活用するかが重要です。権利を巡って社内で対立するのではなく、会社の英知を結集して様々な角度から有効活用策を追求する、これが特許権を取得した後に求められている経営スタンスだと思っています」
（ライター／斎藤紘）

TEL／045-640-3253　
Eメール／olive@olive-pat.com

ホームページ　
http://www.olive-pat.com/

キッチンカーでの
おむすび販売が大盛況

「令和の米騒動」と言われる中、おむすび専門のキッチンカーで販売して輝くばかりヒットしている会社がある。兵庫県丹波篠山市の農家の生まれの橋梁研究の国内有数の工学博士でもある『N-PRO.株式会社』代表取締役の細見直史さんだ。細見さんは、地元のお米を使用して地産地消にも貢献しているが、２０２５年前半では1都2府7県に活動範囲を広げて東京・大阪・京都・千葉・神奈川・静岡・愛知の名古屋・三重・滋賀・兵庫など声がかかるとどこでも飛び回るフットワークの効いた仕事ぶりで夏のイベント会場に引っ張りだこだ。米農家から市場価格より高い値段で買い取り、農業支援の一環として始めた事業がここまで大反響になることを予想はしていなかったという。
　おにぎり専門のキッチンカー『Nigi RANAI』のコンセプトは強くにぎらないフワフワのおにぎり。大阪の鶴見緑地公園で開かれた食文化の祭典で行列ができたのをはじめ、大阪の深北緑地公園で開催された「キッズフェスジャパン２０２５日本の食祭り」でもキッチンカー部門ではＴＯＰの売り上げを記録した。さらに、楽天が「より豊かで持続可能な社会の実現を目指して」と横浜みなとみらいで企画された国内最大イベント「Rakuten AI OPTIMISM」でも連日大盛況で、「丹波篠山のお米が食べられる」と地元、「楽天ヴィッセル神戸」の選手も足を運んだという。
　細見さんは、インフラ事業支援、人材教育事業支援、農業事業支援を事業の三本柱に掲げて２０２３年に創業。もう一つのインフラ事業においては、元々橋梁などのインフラの構造や調査分析に精通しており、現在は名古屋の「名港トリトン」での調査・補修や大阪の企業で風力発電事業の業務支援を行っている。また、法政大学での学生への講義の傍ら、週末に静岡県の浜松土木事務所が主催する「浜名湖港リング２０２５」のイベントにキッチンカーを出店するなど休みなく飛び回っている。
　現在は、カーボンニュートラル事業として後継者不足で悩む農家さんの休耕地に植林する事業の取り組みを考えており、エコヴィレッジとし古民家活用で都会の人の癒す空間づくりでキャンプ場にも取り掛かり年内の予定がびっしり詰まっている。『Nigi RANAI』を開発し、眠らない細見さんの活躍が益々期待される。
（ライター／工藤淳子）

TEL／03-6890-3967
Eメール／HPのお問い合わせフォームより

ホームページ　
https://n-pro-co.com/

筒易版も開発し特許を取得
功績で社会文化功労賞受賞

　光合成細菌や乳酸菌、酵母など有用微生物群（ＥＭ菌）を利用し、畜産業で排出されるし尿を浄化処理する技術として『野口ファーム』代表の野口昭司さんが発明し、日本と中国で特許を取得した「畜産動物の排尿処理方法」は、コンセプトから普及のターゲット、浄化プロセス、浄化後の措置に至るまで周到かつ緻密に組み立てられた技術だ。その簡易版でも特許を取得し、畜産公害対策に一石を投じた功績が評価され、日本文化興会の社会文化功労賞を受賞した。　
「豚などの畜産事業では糞や尿の処理ガ大きな課題で、規模が置きくなるほど深刻です。糞は堆肥に利用できますが、し尿は窪地を作り、尿を、地中にしみ込ませる方法などで処理していますが、継続的に行うには、用地の確保が困難という問題がありました。発明技術はこの課題をクリアし、省スペース、低コストで普及しやすい技術と思っています」
「排尿処理方法」は、空き地に穴を掘り、内側にビニールシートを敷いて2個の処理槽を作り、エアコンプレッサーを設置する。排尿を集めてＥＭ菌と共に第一処理槽に導き、水中エジェクターポンプで攪拌させて尿の初期浄化とＥＭ菌の増殖を進行させ、初期浄化尿を第二処理槽に導いて攪拌させ最終浄化尿を取り出すシステムだ。ＢＯＤ生物化学的酸素要求量を水質汚濁防止法の排水基準の16分の1、窒素含有量を5分の1まで低減、河川に放流できる上、処理後の体積泥状はやわらく、堆肥材料などへの散布が可能だ。
「筒易型浄化槽」は、深さ１ｍの土を掘り下げ、周囲に高さ１ｍの土手を築き、第一槽と第二槽、ブールの原型を造る。これに曝気用のエアーポンプ３台を置く木造のステージとポリエチレン製の防水シートの貼り付けと電気工事で完成する。
　野口さんは現在、年間３５０００頭もの豚を出荷しているが、創業当初は悪臭公害に悩み、旺盛な探求心からし尿処理の技術開発に取り組み、特許取得に至った。簡易版はフィリッピンでの普及に力を入れている。このほか、豚の健康や成長に悪影響を与える特定の病気が存在しないＳＰＦ豚の生産に個人の生産者として初めて成功したほか、豚の排泄物のバイオマス資源化にも取り組むなど探求心に衰えを感じさせない活動ぶりだ。
（ライター／斎藤紘）

FAX／0299-92-3167

30年にわたり独自開発
ウェルビーイングへの道を開く

　微細藻類の持つ未知の可能性を最大限に引き出し、社会課題の解決と地域の活性化に挑む革新的なベンチャー企業『マイクロアルゲミー株式会社』。現在、クロレラやユーグレナが健康食品として市場に出回っているが、代表取締役ＣＥＯの貞松久人さんは、それらが微細藻類が秘めるポテンシャルのほんの一部に過ぎないと語る。
「微細藻類は、医薬品、サプリメント、コスメなどのレッドバイオ分野から、ＣＯ２削減や食料生産、家畜飼料に関わるグリーンバイオ分野、さらにバイオ燃料のホワイトバイオ分野まで、多岐にわたり社会課題の解決に寄与し得る植物です。しかし、その可能性を阻んできた最大の壁は培養装置の技術停滞にあります」
　微細藻類は食物連鎖の底辺に位置し、特定の種類を安定的に大量増殖させることが極めて難しい。特に屋外培養は異物混入や天候依存による生産不安定の課題が大きく、これが普及を妨げてきた。『マイクロアルゲミー』は、30年にわたる研究開発を経て、独自の連続培養・連続収穫が可能な革新的『バイオリアクター』を開発。従来のバッチ収穫に代わり、1年にわたり途切れなく培養を続けることを実現し、藻類のポテンシャルを一気に開放した。
　同社の技術は、ＣＯ２削減に直結する画期的な特長を持つ。火力発電所や製鉄所、ごみ焼却炉といった大規模排出源の隣接地に培養装置を設置して排出されるＣＯ２を直接取り込み、藻類の光合成によって酸素に変換することで、ＣＣＵ（ＣＯ２有効活用）を実現。これにより環境負荷を減らしながらＣＯ２を「利益を生み出す資源」へと変換する新たな概念を社会に提案している。得られる藻類のバイオマスには豊富な栄養素に加え、医薬品原料となりうる希少成分フコキサンチン、ＥＰＡ、フコイダンが含まれ、これらの成分は高付加価値商品としてすでに一定の市場を持つ。さらにこれらを抽出した後の残渣も栄養価が高く、家畜や陸上養殖の飼料として利用可能であり、飼料の自給率向上や肉質改善によるブランド化にも貢献する。
「環境や社会課題の解決は、金銭的利益と結びつくことで初めて広範な普及が可能となります。単なる理想論ではなく、商業的成功を伴う技術革新により、次世代に健全な地球環境と豊かな暮らしを遺すことを目指しています」
（ライター／工藤淳子）

TEL／03-5050-4711　
Eメール／h.sadamatsu@microalghemy.jp

ホームページ　
https://www.microalghemy.jp/

ビタミンやミネラル
必須脂肪酸が豊富

　海岸や砂漠、岩場、極寒など、過酷な環境でもたくましく育つ『シーバックソーン』は、アジアやヨーロッパの広範囲に生息しているグミ科の植物だ。ブルーベリーほどの大きさのオレンジ色の果実には、ビタミンやミネラル、必須アミノ酸などの栄養素が豊富に含まれている。果物では珍しく、細胞の修復やバリア機能の維持に重要なオメガ3・6・7・9系の必須脂肪酸も含有する。高酸化成分も豊富で、健康維持やエイジングケアに関心の高い方、美容や健康に敏感な方たちの間で大きな注目を集めている。自生していないため、日本ではあまり広く知られてはいないが、中国では「サジー」、モンゴルでは「チャチャルガン」、ヨーロッパでは「シーベリー」の名で古くから愛されてきた。一方で、未知の部分も多く、2年に一度の国際シンポジウムでは世界中から多くの研究者が集まり、新しい発見が報告され続けている果物だ。
『美禄久』が輸入・販売する『シーバックソーンパウダー』は、マイナス40℃にもなる厳しいモンゴルの大地で育った『シーバックソーン』を使用している。オイル分が最も高まる11月から12月にかけて収穫した果実をまるごと低温でじっくりと乾燥した。モンゴルの大地の恵みを余すことなく閉じ込めた１００ｇのパウダーには、1㎏分の栄養素が含まれており、現代人の食事で不足しがちな栄養素を手軽に補うことができる。ヨーグルトやスムージー、ドレッシングなどに小さじ1～2杯加えるだけでフルーティーな香りとさわやかな酸味が広がり、子どもから大人まで美味しく続けられる。合成添加物や保存料は一切不使用。保存性が高く、持ち運びにも便利だ。
　代表の山口久美子さんは、２０１２年にモンゴル産の『シーバックソーン』と出会い、食品成分表を通じて多種多様な栄養素が驚くほどバランスよく含まれていることを知った。人体に必要な栄養素がこれほどまでに詰まった果実は他に類を見ないと考え、すぐにその魅力を多くの人に伝えたいと感じた。栄養素はどれか一つでも不足すれば体調にサインが現れ、やがて生命にも影響する。『シーバックソーン』は、六十兆個ともいわれる人間の細胞の世代交代を支え、健康を守ることができる果物だ。山口さんは、これからもモンゴル国「シーバックソーン協会」の正規会員として協会のバックアップを受けながら、『シーバックソーン』を日本国内へ普及するために力を注いでゆく。
（ライター／彩未）

TEL／090-3960-3583　
Eメール／miroku3939@outlook.jp

ホームページ　
https://miroku.shopinfo.jp/

考えさせる英会話スクール
独自プログラムでスキルＵＰ

　２０２３年度、文部科学省が行なった中学生の英語テストで「話す」問題の正答率はわずか１２．４％だった。そんな日本の英語学習に警鐘を鳴らし、これからの英語教育におけるスピーキングシステムを提言したのが『ＡＢＣＤ学院』代表の千葉紘一さんだ。千葉さんが運営する『ＡＢＣＤ学院』は単なる英語を教えない英会話スクール。多数の論文を執筆し、英語教育について、グローバルで深い知見を持つ千葉さんに、今回は「一般・中学生英語スピーキング強化策について」を伺った。
「現在の日本人教師の指導では、学生の英語力強化に期待ができないのです。そこで必要となるのは、多くのＡＬＴ講師を雇用し、英語教育に当たってもらうこと。また、日本人講師には、生徒とは別の場所で英語力強化に当たってもらう必要性があります」
　また、地方都市を優先して教育の変革を起こしていかなければならないとも語る。
「都心部には欧米人講師を中心にＡＬＴが多く、さまざまな民間のスクールや塾も多いです。しかし地方都市、特に諸島にＡＬＴを招致するのは非常に難しく、学びの場も少ない。その点で都心部と大きな差が生まれてしまうのです」　
「帰国子女バイリンガル教育は如何にあるべきか」という論議では、同学院のスタッフ（帰国子女）が帰国後どんな問題にぶつかり、それをどの様に解決してきたかを調査。その結果を基に、帰国子女の問題として一般化して、どのように対応すべきかを見出して生み出されたのが、「帰国子女プログラム」。教科内容を重視し、授業は全て英語。バイリンガルとしての英語力のキープ、向上を目指していく。
『ＡＢＣＤ学院』の掲げる目標は、「国際的な日本人となる様にサポートすること」。英語教育は話すこと（自分の意見を述べること）を中心に据え、スキル育成と共にディスカッションやディベートを中心として授業を行う。グローバルな視点と創造性ある人材育成を目指している。学生向けのクラスだけではなく、英語教師向けのアクティブ英語講座を開始。日本人の英語力向上のため、最優先としてスピーキングに強い英語教師を育成するためのプログラムを行なっている。また、社会人の方向けのビジネスコースではスピーキング専科とライティング専科を設け、プレゼンテーションやネゴシエーション、レターやＥメール、契約書作成などそれぞれの目標に合わせた講座も開講。
（ライター／播磨杏）

TEL／03-5365-1341　
Eメール／chiba@abcde.co.ip

ホームページ　
https://www.abcde.co.jp/