令和のベストヒット大賞 2025

調査分析から完全浄化まで
一貫して手がける

　わが国では、ヒトの健康影響をもたらす大気汚染や水質汚濁は、発生原因となる工場などの操業開始から廃止に至るまでの間、調査・対策・監視・未然防止が法律で義務づけられている。一方、土壌汚染や地下水汚染をはじめとする地質汚染問題は、見えない地下の出来事であり、工場などの施設廃止を契機に調査を課すなどの限定的な法律運用がなされGlobal Standardとは大きくかけ離れており、廃棄物最終処分場や残土処分場問題なども同根課題として無視することができない社会問題となっている。この地質汚染に特化し、調査対策から完全浄化まで一貫して手がけているのが、千葉県君津市に本社を構える『君津システム株式会社』だ。独自に確立した汚染メカニズムの解明から完全浄化を果たす『君津方式』は、科学的根拠と豊富な実績に裏づけられた信頼性の高い手法として、国内外から注目されている。
　代表の鈴木喜計さんは、大学で電気工学を学び、公害が深刻化していた１９７３年に君津市役所に入庁した。以降30年にわたり、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動といったあらゆる環境問題に向き合い、大気汚染リモートセンシングシステムや騒音振動自動計測システム、環境保健サーベイランスシステムなどの開発に携わった。また、地質汚染課題では地元発祥の井戸堀り技術に触発され『君津システム』として地質の完全浄化技術に進化させた。
　２００４年に設立した同社では、民間企業や自治体と連携し、汚染の根本原因を突き止め、計画立案から浄化完了までを一貫して担う。核となるのが、「いつまでに」「いくらで」「どのように」完全浄化を実現するかを明確に示す『君津方式』だ。『君津方式』では、汚染物質の三次元的な広がりと時間的な変化を可視化する。現場で得られるデータと照らし合わせながら、汚染源やその拡散経路を科学的に解明し、適切な浄化計画を構築する。進捗状況も数値で管理され、関係者間で共有することで、判断の正確性と対応の柔軟性が高まるのが特長だ。調査の初期段階では、地上から地下空気を測定するスクリーニング調査を実施。地下空気汚染調査に欠かせない非破壊型のグラウンドエア・システム（ＧＡＳ）を発明し、汚染物質の浸透部位や拡散の程度を把握し、調査結果を短時間で作図する。その後の地質ボーリング調査では、地質構造や水文地質構造の解明を通じて、地中深くから地層や岩石のサンプルを採取し、汚染の進行状況を立体的に捉える。また、高い技術力を誇るボーリングマシンを使用し、調査地点の地層を正確に再現する試料を獲得する。特殊プローブを用いることにより、手軽に深度方向の地層・地下水・地下空気の汚染濃度分布を把握するなどの特許技術に支えられている。
　完全浄化を実現するためには、ボーリングコアが地層を正確に再現していることが絶対条件。地層は砂層や粘土層など様々な地層が重なって構成されているため、浸透した汚染物質は地質構造及び水文地質構造に従って生き物のように挙動する。地質汚染を完全に浄化するためには、連続コア試料を採取して地層汚染をミリ単位で診断することが欠かせない。回収された汚染地下水は、１００Ｖ15Ａの家庭用電源レベルで駆動する「超低コスト浄水処理装置」で浄化され、完了後は速やかに撤去される。さらに、原因物質が重金属類や埋設廃棄物などの場合、鋼矢板土留遮水工法を用いた「君津式掘削除去技法」を行うこともある。「君津式掘削除去技法」は、汚染物質の集中箇所を５ｍ以下のメッシュ間隔で細かく絞り込み、オンサイトでのラボ分析を併行しながら、高精度かつ必要最小限の除去を実施するとともに搬出物全量は資源リサイクルに供されている。状況によって、オールケーシング工法などを使ってピンポイント除去を行うなど、高度で緻密な施工管理と環境に対する造詣の深さが必要な作業だ。また、同社では地下空間のデータをコンピュータ上で立体的に再現し、誰にでも汚染状況がわかるよう「見える化」にも力を注ぐ。地下の地層、水、空気はひとつながりであるという前提のもと、正確な立体図を作成し、土地再生に向けた根拠ある判断をサポートしている。
　鈴木さんは、地質汚染による環境破壊を「大地の病」と表現する。「人間の病と同じで、病理を解明しなければ真の回復も社会復帰もできない」と地学や自然科学のみならず、化学、工学、社会学、公衆衛生学、経済学、法学など多様な知見と経験を融合させたアプローチが必要だという。病に侵された環境を「治す」だけでなく、病気が起こらない社会構造そのものを築いていくことを目指している。土壌や地下水だけでなく、地下空気や地表水など、あらゆる地質環境に対応し、国内外問わず１００ヵ所以上の地質汚染解決プロジェクトに携わってきた。中には、他社が長年解決できなかった複雑な汚染現場も含まれている。
　今の日本は、環境問題の95％を解決した稀有な国だ。環境保護の観点、国民の健康を維持するためにも、地質汚染の実態をより多くの方に伝え、環境問題を解決していく姿勢が求められる。今後も技術と理念を併せ持つ環境浄化の専門家集団として、汚染された土地に再び命を吹き込み、持続可能な未来へとつなげていく。
（ライター／彩未）

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本当に必要なのは行動と責任
インフラの崩壊を政治に問う

『ライフ建設』『ライフ興産』『ライフ開発』『ニシオカリース』の四社で構成される『ライフグループ』。土木・建築工事、測量・設計、造成、解体、建設残土の処理や運搬、再生可能エネルギー事業など20を超える幅広い事業展開で暮らしと環境を支えている。『ライフグループ』を率いる菱沼博之会長は、経営者としてグループ全体を牽引する一方で、都市開発や公共施策に関する相談を受けるコンサルタントとしての顔も持つ。土木施工管理技士をはじめとする国家資格に加え、米国財団法人国際学士院の認定博士号を含む16の資格を有する豊富な知識と経験をもとに、国や地方自治体、公共事業などの施策などに警鐘を鳴らしてきた。その鋭い視線は、２０２６年から30年の5年間で行われる「国土強靭化計画」に向けられている。
「現在、社会インフラの老朽化が問題となっていますが、なかでも上下水道の劣化は深刻です。以前は、ダウジングや超音波で水道管の位置を確認していましたが、現在はドローンや水中ロボ、四足歩行のカメラロボットなどで検査が行われ、人が入れない場所の目視も可能です。衛星を通じて地域ごとの漏水箇所を地図上で特定できる技術を持つ企業が株式上場するなど、技術も大きく進化しています。補強工事に用いるセメント改良材や補修材の研究も進んでおり、２０２６年から行われる国土強靭化計画では、これまでに確立されてきた技術を活用します」
　埼玉県で発生した下水道の陥没事故をはじめ、全国各地で多発する水道事故をうけ、国の方針は破損箇所を素早く特定し、補修する方向性に変わりつつある。さらに、菱沼会長は河川の現状についても問題点を指摘する。
「橋そのものに異常がなくても、橋を支える橋台が老朽化していると支えられなくなる恐れがあります。国交省も対策を講じましたが、川の中に土石が流れて堆積し、川床の高さが周囲の地盤よりも高くなるという現象が起きました。近年、川の氾濫が起きる状況になっているわけです。川の掘り下げを行う必要があることを国も把握していますが、実施されていないのが現状です。民間が災害対策を講じようとしても制度の壁に阻まれ、後手に回ってしまうジレンマを抱えています」
　インフラ事故や災害が多発するなかでも改善が進まないのは、行政の仕組みや制度そのものに問題があるからだという。
「こうした現場に対し、行政の対応は明らかに遅れています。今の政治は、組織を守ることに終始し、机上の空論を並べるばかりで現実が何一つ見えていません。形あるものはいつか壊れますから、本来は国が保守点検まで担うべきです。そのためには、単年度の予算編成ではなく、積立方式に切り替えるなど制度を変える必要があります。余った予算で無理やり工事を行うのではなく、本当に必要な箇所に、必要なときに工事を行う仕組みにしなければなりません。最も変えなければならないのは、政府や役所の考え方です。今の政府には『前例がないからやらない』『責任を取りたくない』という事なかれ主義が根付いています。まちづくりについても、数年前に転属されたばかりの職員に何がわかるのかと問いたい。本来なら課長や部長が責任を持って判断すべきですが、逃げるばかりでそれもありません。大切なのは、前例にとらわれることではなく、今必要なことが何かを考えなおす必要があります」
　より根本的な仕組みにも目を向けなければ、本当の意味での改善にはつながらない。政治の在り方そのものが変わらなければ、何も変わらないと強調する。
「長年政権を担ってきた自民党が、自らに都合の良い形で予算を回収しやすい仕組みを作ってきました。民主化を掲げながらも現在の管理社会を生み出したのは自民党です。本来、法というのは世の中を便利にするためのものですが、今の法律は縛りが多く、複雑化してやりづらい世の中になっています。口先だけの行政ではなく、行動と責任をもって示す姿勢が必要です」
「コミュニティのためのトータルサービス」を提供する『ライフグループ』の事業のなかでも、特に注目されているのが建設残土処理と再生可能エネルギー事業だ。建設残土処理は、栃木県の条例に基づく「特定事業」として許可を取得し、グループが保有する6ヵ所の処理場で受け入れを実施。60ｔ級のブルドーザーによる転圧で安全管理を徹底し、崩落を防止している。着工できずに困っている建設業者を支援すると同時に公共工事の残土も積極的に受け入れている。
　また、再生可能エネルギー分野では、太陽光・風力・水力を活用した発電所の測量調査から設計、施工、保守管理まで一貫して対応。国内外から高性能な発電設備を調達し、全国各地で年間２００～３００件の設置工事を行うなど、持続可能な社会の実現に貢献している。こうした地域インフラや環境への貢献が評価され、菱沼会長はこれまでに「日本産業平和功労賞」や「地域振興特別功労賞」など、複数の名誉ある賞を受賞。その活動は国内外から高く評価されている。
　軽トラック1台と油圧ショベル1台、社員わずか四人でスタートした『ライフグループ』は、現在では２００台を超える重機や専門機器を有する企業グループへと成長を遂げた。環境、防災、エネルギー、インフラ整備といった社会の根幹を支える領域に力を注ぎながら、地域とともに歩み続けている。
（ライター／彩未）

TEL／0285-81-7916
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経験豊富な
プロフェッショナル集団

　岐阜県垂井町を拠点に、地域社会のインフラを電気工事で支える『キタザワ電気工事株式会社』。代表の北澤直宏さんが何よりも大切にしているのは、技術力とともに育まれる「チームワーク」だと語る。同社の強みは、この確固たるチームの絆から生まれる、質の高いサービスと未来を見据えた事業展開だ。最大の強みは、代表の北澤さんが30年にわたり培ってきた確かな技術とノウハウが、組織全体に浸透している点だ。熟練の技術者たちが、高度な知識と経験を活かし、他社が難しいと判断するような特殊な工事にも果敢に挑戦し、成功させてきた。
　現代の工場やプラントは、自動化や省エネ化が進み、電気設備はますます複雑になっている。「キタザワ電気工事」は、工場内の幹線工事から設備配線、照明、コンセント、火災報知器の設置に至るまで、電気設備に関するあらゆるニーズに対応している。中でも、同社が強みとするのは、「特殊な設備の施工」。最新の設備にも精通した技術者たちが、施工から点検、メンテナンス、そしてアフターフォローまで一貫してサポートすることで、設備の安定稼働と長寿命化を実現し、お客様の生産性向上とコスト削減に大きく貢献している。
　また、高圧電気を扱う工事は常に危険が伴うため、高度な専門性と細心の注意が求められるが、地中埋設引込工事や低圧から高圧設備への変更、電気容量増加に伴うキュービクルの増設など、専門知識が不可欠な工事にも常に「安全第一」の姿勢で取り組んでいる。万が一の停電に備えた補助電源の設置工事にも対応しており、当たり前に享受している快適な暮らしを陰ながら支えている。熟練の技術者が一つひとつの作業を丁寧かつ確実に遂行することで、お客様に安心を届けている。
　高速道路電気工事も社会インフラを守る重要な役割だ。日本経済の大動脈である高速道路の安全な通行は、適切な照明設備によって支えられている。夜間のトンネルやインターチェンジ、サービスエリアなど、高速道路のあらゆる場所で、瞬時の判断ミスを防ぐための視認性を確保する照明は、極めて重要な役割を担っている。同社では、高速道路の照明設置工事を専門に行うことで、この社会インフラを守る重要な役割を担っている。
　近年普及が進む「ＬＥＤライトへの交換工事」にも対応し、より耐久性・視認性に優れた照明へとアップデートすることで、安心・安全な高速道路の実現に貢献している。
　のもう一つの強みは、北澤さんが創業以来大切にしてきた仲の良さと風通しの良さ。少数精鋭の会社だからこそ、スタッフ同士のコミュニケーションを密に取り、お互いを尊重し合う文化が根付いている。
「お客様に満足いただくためには、まずスタッフが生き生きと働ける環境が必要という考えのもと、次世代の育成にも注力しています。昔ながらの見て学べといった指導ではなく、ベテランスタッフが工具の使い方から作業の本質まで、マンツーマンで丁寧に指導することで、未経験者でも安心して一人前の技術者へと成長できる環境を整えています」
　電気工事士の仕事は、ＡＩが普及してもなくならない、将来性抜群の安定した仕事。若いうちから専門職の知識と技能を身につけ、スキルアップできる環境は、長期的なキャリア形成を目指す人にとっても大きな魅力だ。
　快適な暮らしに不可欠な電気工事を通じて、地域社会に寄り添う事業を展開する『キタザワ電気工事』。30年の経験を持つ熟練技術者が責任をもって施工からアフターフォローまで一貫して対応することで、地域のお客様に信頼と安心を提供し続けている。さらに、高速道路工事に携わることで、地域社会のインフラ整備にも貢献。北澤さんは「次の世代に会社を引き継ぐことも大切な役割」と語り、未来を担う若い世代が挑戦し、成長できる環境づくりにも意欲的だ　また、『キタザワ電気工事』は、単なる電気工事会社にとどまらず、社会的な責任を果たす企業として２０２４年に「ＳＤＧｓ」行動宣言」を掲げている。
（ライター／今井淳二）

TEL／0584-23-1667　
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収益確保などの解決策提案
個人住宅用のサウナを推奨

「暮らしの中に溶け込むような使い心地、遊び心それこそが真に洗練された住宅や店舗のデザインだと考えています」
　住宅や店舗の空間構成の可能性を徹底的に研究し、感性豊かな発想力と創造力を生かして様々なデザインを生み出して存在感を示してきたのが、福岡市の住宅会社『株式会社First one.デザイン』代表取締役の野村直樹さんだ。若きして不動産業界に足を踏み入れ、デベロッパーとしての経験を積み、32歳の時にはマンションの販売代理を手掛ける動産会社を設立し、その後移籍した戸建建設会社では最高30億円の売上を叩き出した経験と専門知識が事業の信頼性を支える基盤だ。
「私たち、『First one.design』は、お持ちの住まいや土地の可能性を最大限に引き出し、オーナー様の理想のイメージを具現化し、それこそがお客様にとって特別な提案になると確信しています。一方的に押し付けるデザインではない、一人ひとりのライフスタイルや個性を反映したお客様だからこそ生まれる間取り、動線、インテリア、そして、永く安心して暮らすことがきる住まいや店舗の理想の空間構成になるデザインを追求します」　　
　その発想力と想像力の実態が伝わる住宅が２０２５年夏にリリースされた。「住むを終えたあとも価値が残る家」がコンセプトの『SECOND VALUE HOUSE』だ。
「売れる、貸せる、住み続けられるの三つの可能性を持った高資産価値住宅です。一般的な住宅は住むだけで終わりますが、次の価値まで見据えた住宅で、例えば20代のうちに家を買い、ライフスタイルが変わったら有利な条件で賃貸化（戸建賃貸にすることにより、家賃収入を得て将来の資産にできる）、売却が可能になります。その価値を支えるのが、デザイン、素材、構造の高品質設計です」
　そのキャッチコピーは「家は資産になる」という発想から「若くても持てる、けど本格志向」「素材や構造の選定基準に妥協がない」「住まいを消費財ではなく作品として残す」というものだ。
　基本設計は、資産価値が落ちやすい建売住宅、売りにくくなる個性的すぎる間取り、暮らしにくいデザイン重視の住まいなどと異なる。18坪平屋で外観と内部空間は高級感に溢れ、若いカップル、単身者、子ども連れ夫婦など多様な層を魅了する。女性の居住者の専用住宅『Solaria』もリリースした。
「玄関の入り口から人目につかない入口、外部窓は人が入れない小さな窓のみ、その代わりに内部中庭より開放的に明かりを取り組む間取り、留守の不安もセキュリティのセットで安心。快適に共住可能です」
　一般的な住宅や店舗の設計においてもコンセプトは明確だ。
「住宅の新築、リフォーム、リノベーションなどに最も適したプランを、不動産に精通した専門家の立場から10年後や20年後の未来を見据えたプランをご提案します。長く快適に暮らすための状態維持だけではなく、住宅の耐久性をより向上させ、機能性や安全性を高め、日常生活の質を向上させること、住宅の価値を高める方法も考慮し提案します。店舗については、どんなお店にしたいか、考えやご希望をお伺いし、予算や立地条件を考慮しつつ、オーナー様の想いやこだわりを受け止めカタチにします。もちろん物件探しからのお手伝いもさせていただきます。また、お持ちの土地の条件、オーナー様の財務状況、将来の相続などを客観的に判断し、土地オーナー様の課題に応じた解決策を提案します」
　設計、施工した後の保証制度も充実しているのも特長だ。
「建物において、柱や梁、壁、床、土台、基礎など重要な構造、防水の不具合の住宅瑕疵担保保証期間は、法律で10年と定められています。そのため、住宅会社での保証は10年間というのが一般的ですが、当社はお客様に長期の安心をご提供するために初期保証20年間としており、より長期の保証と保険をご提供いたします」
　ユニークなのは、住宅やマンションへのサウナの導入提案だ。
「日本は温泉大国で、日本人のお風呂好きは世界的にも有名です。しかしサウナ普及率は海外に比べると極端に低くなります。これは住宅事情と工事を伴うサウナは高額なことが原因です。またサウナと聞くと高温で息苦しく我慢するイメージがあり、苦手な方も多いと思われます。当社が導入を提案するのは、カラーセラピーや岩盤浴などのリラクゼーション機能を備えた最新の遠赤外線サウナです。従来の室内温度を上げるだけの高温サウナとは違い、全面に遠赤外線パネルを配置、体の深部よりじわじわと温め発汗を促します。リラックスしてゆったりと｣遠赤外線サウナ浴がお楽しみ頂けます。サウナは欲しいけど場所がと言われる方もご心配要りません。家庭用１００Ｖ電源と半畳程のスペースさえあれば室内のどこにでも設置でき、工事不要で設置が簡単、マンションにも設置可能です」
『SECOND VALUE HOUSE』のもう一つの住宅『Oasis』でも、サウナの標準仕様の住宅屋根のあるバルコニーにサウナ後のくつろぎスペースを確保した間取り、オプションで熱したサウナストーンに水をかけて蒸気を発生させるフィンランド発祥のロウリュウサウナも可能だ。
「青春時代に没頭した音楽を辞めてからは、不動産菜界に足を踏み入れました。音楽の道を志していた時はずっと生活が苦しかったので、お金持ちになりたいという思いで入った業界です。そこから順謁にデベロッパーとしての経験を積み、32歳の時にはマンションの販売代理を手掛ける不動産会社を設立しました。その後の戸建建会社を経て、２０２３年に新たに設立したのが『株式会社First oneデザイン』です。才能があるかは分かりませんが、私は会社を経営することが好きなんです。若いころは利益ばかりを追い求めていましたが、次第に会社を育てる楽しさに魅せられていきました。仕事で大事にしているのは心です。昨今ＡＩが発達し、様々な業界でその存在感を高めていますが、ＡＩがいくら発達しても、人と人とのコミュニケーションの分野には入ってこられません。心ある仕事ぶりで、ＡＩには紡げない深い繋がりを紡いでいます」
（ライター／斎藤紘）

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大手企業での豊かな経験活用
現場重視のオンリーワン活動

「労働力不足や価格競争など、衰退の要因は様々ありますが、日本人特有の器用さや緻密さを活かした技術力は今でも世界一。この強みを武器に、再び日本を世界に誇るりものづくり大国に復活させられればと考えています」
　技術コンサルティング、設計開発および試作部品製作の受託を主要事業に掲げる『株式会社セルネオテック』代表取締役の菅原慎也さんの事業にかける思いだ。山梨大学工学部で学び、卒業後は、松下電器産業（現パナソニック）に入社。オーディオ事業部に配属される中で様々な技術を修得、加えて甲府カシオに移ってからＯＥＭ製品の設計、海外工場での量産、3次元コンピューター支援設計３Ｄ|ＣＡＤの実践的な活用、開発ベンチャーで本田技術研究所の開発業務に携わった経験と培った専門知識が事業推進力だ。
「社名のセルは、細胞を意味します。細胞同士集合すると、細胞同士集合するとてつもない潜在能力を発揮します。『ネオテック』は、新しいものに挑戦する技術力ということで、常に広範囲にアンテナを張り、既成概念にとらわれない柔軟な発想で新たなものを生み出す技術力により、チャレンジし続けていくという想いを込めました。仕事の規模や内容により、他の細胞である独立して活動するメンバーとチームを組むなど、フレキシブルに対応していく。今の仕事は、一人になったり、チームを組んだり、自由に活動ができるところが気に入っています」
　チームを組んだ仕事では、松下電器産業勤務時代に研究仲間と組んで、ＣＤローディング装置やデスク、ローディング装置、メカニズムの支持装置などで特許を取得した経験が基盤になっている。
「２０１４年の創業から10年を超えましたが、ここまでの歩みは、予想以上のもので順調のひと言。甲府カシオ時代の先輩から、仕事の手伝いで誘いを受けたり、仕事を手掛けた会社からすぐにリピートで指名の依頼が舞い込んだり、仕事をいただけるお客様に感謝するのはもちろんですが、一緒にチームを組んでいただいた仲間にも感謝です。本当に周りに恵まれた10年だったと思います。ご依頼いただいた会社のために、その会社の立場で活動することがいかに大切なことかも学びました」
　具体的な事業は、技術コンサルティングと設計開発および試作部品製作の受託で、実践的な「ものづくり支援」をする。技術コンサルティングのコンセプトは明確だ。
「お客様の環境やニーズにあった具体的な技術支援、総論ではなく各論です。一般のセミナーでは多くの企業様を対象にするため、どうしても総論的な内容となってしまいます。しかし、実際はそれぞれの企業の置かれた環境は異なるため、セミナーで得た情報や知識をどのように自社で応用すればよいのか、なかなか悩ましいところです。そのようなお悩みに応えるべく、個々の企業様の環境にあった支援を実施します。具体的には、お客様の得意とする技術や環境を生かし、新たな発想を加え、世の中にないオンリーワンの実現に向け支援をいたします。生産現場でのお困りごと、例えば、お客様が得意とする分野以外のものも含めた製作を顧客から依頼されることが時にはあります。そんな時、今まではお断りしていたものを受注し、お困りごとを逆提案も含めて解決できれば、ビジネスの幅も広がっていくと思います。そのような時にお手伝いをさせていただきます。まずは、当社で受託させていただき、ある時期から御社内で実践できるような支援も合わせて行わせていただきます。特許取得など新たな発想によるオンリーワン商品開発など、お客様とともに商品開発や技術開発をさせていただき、オンリーワンを目指せたらと思います。その時に得られた特許や意匠、商標など知的財産権は、基本的にすべて譲渡いたします」
「ものづくり支援」は多様な分野に及ぶ。その一つひとつが技術系、営業系、一般系社員に対する技術教育。
「得意とする分野以外の基礎的な知識を身に付けることで、受注の幅を広げ、売上拡大に貢献することにご協力させていただくことを一つの目的としています。技術系社員はもちろんですが、営業系社員や一般社員にも技術の基礎的知識が備わっていれば、顧客との会話も広がり、受注拡大につながる可能性を広げることができます。具体的な取り組みとして、技術系社員向け教育では、専門技術を含む幅広いものづくり教育を実施します。営業社員や一般社員向け教育では、ものづくりに関して指導します。また、設計現場や製造現場の効率化や業務改善のお手伝いをさせていただきます。部品加工メーカや量産工場の紹介も可能です」
　自身が開発技術を出願し、特許を取得した経験を生かす知財関連の支援も行う。
「技術を蓄積し、新たな商品や生産装置を開発製作するうえで、重要となるのが知的財産権です。当社は、これまでの出願査定実績をベースに、知的財産権に関する基礎教育から出願取得までの支援をいたします」
　３Ｄ|ＣＡＤを用いた実践的な設計教育は、得意分野だ。
「私は、35年以上にわたり第一線の設計現場で培った経験と25年以上の３Ｄ設計実績を有しています。それに加えて、ＰＴＣのＰｒｏ／Ｅ、現在のＣｒｅｏの全国ユーザー会の役員も務めた経験をもっています。そこで気づいたことは、操作を習得しただけでは３Ｄ|ＣＡＤの良さを生かした効率的な本来の設計業務が行えないということです。使い方によっては、かえって従来より手間がかかり、非効率的になってしまいます。この経験をベースに、３Ｄ|ＣＡＤを用いた実践的な設計手法の教育をご提供します。３Ｄ|ＣＡＤベンダーによるオペレーティング教育が一般的に行われています。しかしながら、あくまでもＣＡＤ操作の教育であり、それを設計現場でどのように活用するべきかについての教育はほとんど実施されていません。ましてや個々の企業様の環境にあった教育が実施されていないのが実情です。そのような状況に応えるべく、個々の企業様の環境や状況に合わせた３Ｄ|ＣＡＤ教育を実施いたします」
　菅原さんの座右の銘は、アメリカの作家ナポレオン・ヒルの「人は思った通りの人間になる」という言葉。現場にこだわるプレーヤーとして、今後もオンリーワンの活動を続けていく。
（ライター／斎藤紘）

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水と食の知識を学び
キレイと健康を育む

　日々の忙しさや情報過多の中で、自分に本当に必要な食や健康を正しく見極めることが難しくなっている。忙しい現代女性が心身のバランスを整え、美しさと健康を支えるためのお手伝いをしているのが、『ホリスティック美容食育Ⓡアカデミー』代表の丸本恵子さんだ。
　アカデミーの最大の特長は、分子整合医学を基本に東洋医学の「陰陽五行」や「薬膳」、西洋医学の「分子整合医学」などの多様な知恵を統合した独自のカリキュラム。単なる知識の習得ではなく、実生活の中でどう活かすかまでを体系的に学ぶことができる。
　その中核となる「引き算の健康法」では、必要なミネラルをしっかりと補給しながら24時間断食を行う「ゆるゆる断食」実践。断食中には、幸福ホルモンのセロトニンや満腹中枢に作用して食欲を抑えるレプチンなどが分泌されるので、無理なく続けることができる。細胞内でオートファジーが促進されることにより、細胞レベルで身体をリセットができ、心にも身体にも良い影響が期待できる。
「足し算の栄養学」では、東洋の知恵と西洋の科学的視点を合わせ、一人ひとりの体質・体調・季節に寄り添った食養生や薬膳法を具体的に学べる。陰陽五行に基づいた養生、五臓六腑のケア、発芽酵素玄米や雑穀の活用法などを通して、自分と向き合い、自然の治癒力を高めることができる。さらに、細胞に栄養を届け、老廃物を排出し、全身の巡りを整える「水」にも着目。著書「水の力」は、丸本さんが長年に亘って美容食育やファスティングの研究を続ける中で、水の重要性に気づいたことや水の本質、付き合い方について記されている。水との正しい付き合い方や摂り方なども自然に身に着く。2冊のテキストと12本の映像、Ｚｏｏｍ補講による完全オンライン授業で家事や仕事の合間やスキマ時に自分のペースで何度でも学べる。
　カリキュラム修了後は、「ホリスティック美容食育アドバイザー」資格を取得することも可能。自分の心と身体の変化を楽しみながら、一生役立つ食の知識と習慣を手に入れることができるアカデミーだ。
　また丸本さんは、「株式会社ＡＬＯ」代表取締役社長の丸本恭大さんとともに『Ondineシリーズ』の開発にも携わっており、現代女性の忙しい毎日にそっと寄り添い、キレイと健やかな毎日をサポートしている。
『Ondine Orblanc9』は、日本古来の発酵技術を応用した新感覚の美容液だ。化粧品のベースである水の代わりに、３０００種類以上の麹菌から美容に適した6種類を厳選し抽出した独自成分「肌麹水Ⓡ」を贅沢に配合。麹由来の「肌麹水Ⓡ」には、アミノ酸やビタミンＢ群、ビタミンＣ、ビタミンＥ、クエン酸やリンゴ酸など、２００種類以上の成分が含まれており、肌の潤いをサポートする。また、発芽玄米酵母発酵液やヒト幹細胞エクソソーム、ヒトサイタイ血幹細胞、5種のヒト型セラミド、ヒアルロン酸など、9種類の美容成分をバランスよく配合。保湿やバリア機能などに着目した設計で、肌のコンディションを優しく整え、なめらかで瑞々しい肌印象を目指す。自然由来指数95％、パラベン、シリコン、鉱物油、石油系京免活性剤、合成香料、合成着色料、エタノールの７つのフリー処方なので、年齢や肌を問わず、毎日のスキンケアに取り入れやすいのも魅力。朝や夜の洗顔後、顔全体を包み込むように優しくハンドプレスで馴染ませ、乾燥が気になる部分には重ね塗りもオススメ。ほのかに甘いゼラニウムの華やかな香りとなめらかなテクスチャーが、毎日のスキンケアをさらに心地よいリラックスタイムへと変えてくれる。年齢による肌の変化が気になり始めた方や「肌本来の美しさを大切にしたい」と考える方にも最適。
　また、『Ondineシリーズ』には、水道水と一緒に入れておくだけで水素とシリカをたっぷり含んだ身体によいお水を生成できる『Ondine Aquas』やラクトバチルス、ＦＫ23、ＬＦＫの3種の乳酸菌配合のチュアブル『Ondine Laflora』もラインナップ。身体の内側と外側から美しく健やかな身体づくりを応援する3種の神器として、多くの方に愛用されている。
（ライター／彩未）

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半世紀の歩みをまとめた
記念誌を刊行

　社会福祉法人弘法会幼保連携型認定こども園『大東わかば保育園』理事長・園長の山本良一さんは、半世紀近くにわたって五感を通じた体験で非認知能力を育成する「積極的保育」で子どもの可能性を引き出してきた。子どもの成長には学校のテストで測れるような知的能力ではなく、意欲や協調性、創造性といった非認知能力の育成が不可欠だと確信しており、様々な取り組みを行っている。
「積極的保育」とは、行政への書類提出、各種審議会や保育団体からの文書、研修会の案内、感染症対策、業務の記録化などの事務作業にとらわれず、子どもの力を信じて伸ばすことを第一に考える保育姿勢のこと。園長と保育士などの職員が力を合わせ、保護者や地域の理解を得ながら全力で保育に取り組むことで、子どもの「心の力」「学ぶ力」「体の力」を育み、可能性を引き出せる。特に就学前は、脳の発達における「臨界期」や子どもが自ら関心を持ち集中できる「敏感期」にあたる大切な時期。この時期に適切な体験を与えることで、成長後も技能の上達が早くなり、さらに五感を刺激する様々な経験を通して感受性や表現力が豊かになると考えている。就学前の子どもたちの著しい成長のため、安全な環境の整備、創造性を促す環境づくり、思い切り身体を動かせる場の確保、言葉の発達を促す環境づくりなどにも力を注ぐ。
　１９７６年の園設立以来、山本さんは48年間にわたり理事長・園長として保育の最前線に立ち続けてきた。50周年の節目を記念し、２０２５年7月に刊行した半自叙伝『続 よい保育の場を求めて―半自叙伝の試み―』には、長年の園運営の経験や自らの読書遍歴を軸にした自分史、園の歩み、そして保育士と子どもたちでつくりあげた「合同あそび」の記録が収められている。
　山本さんは、関西学院大学社会学部在学中に岡村重夫先生の社会福祉論、卒業後は、大阪市中央児童相談所に児童福祉士として8年4ヵ月勤務し、様々な家庭や子どもの状況に向き合った。その中で、より長期的に子どもの成長と地域社会の発展に寄与したいという思いが強まり、保育園の経営に踏み出した。
『大東わかば保育園』で49年7か月の間園長として現場に立ち続け、児童相談所もあわせると50年以上の保育実践を経て得た実感は、「保育はおもしろい」という揺るぎない想いだった。
　同園では、安全で創造性を促す環境づくりや異年齢児が交わる「自由あそび」、長期間にわたって「合同あそび」などに取り組んでいる。特に「自由あそび」を大切にしており、園庭での自然なやりとりの中で、小さい子は大きい子の遊び方を学ぶ。時には衝突や危険もあるが、それを乗り越える過程で、他者を思いやる心や危険を回避する力が育まれる。
　年間を通じて準備する「合同あそび」では、物語に沿って展開する創作劇を形にしていく。その中で得られる役割を果たす達成感や仲間との協力は、言語力・想像力・集中力を高め、年齢を超えた絆を育む。おもしろうんどう会や夏祭り、クリスマス会、作品展、お泊まり保育、焼きいも大会やクッキングなどの年中行事も単なる行事ではなく、養う学びの場となっている。
　一方で、本書は保育現場の課題にも率直に言及している。不審者対策、感染症対策、ケガや虐待の予防、地域子育て支援、職員の待遇改善、マニュアルや記録業務など、多くの業務が日常的に増えている。
　日々業務に追われる中で保育園を継続するには、園長の強い信念が不可欠だ。職員・保護者が一体となり、強固な信頼関係を築き上げていくことが子どもたちの可能性を伸ばす保育を支える基盤となる。
　また、山本さんが現場で感じてきた待機児童問題やチェーン型保育園の増加、保育士の高い離職率と新卒採用の低迷、男性保育士の役割など、社会的課題にも触れられている。こうした課題がある中でも、保育の質を高め、子どもたちの健やかな成長を支えるための糸口が示されている。長年にわたり地域の子育てを支えてきた保育園の歩みは、働く保護者にとって大きな安心となり、子どもたちの成長を見守る確かな土台となってきた。
　子どもたちの目線を大切にしながら積み重ねてきた実践と工夫は、家庭と園との間に揺るぎない信頼を築き、地域の中で確かな存在感を放っている。
（ライター／彩未）

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保育現場の慣習と子育ての在り方を
問い直す二冊の著書を出版

　愛知県名古屋市の『社会福祉法人みなみ福祉会』理事長の近藤敏矢さんは、これからの「保育」の新しいかたちを提言する。
　子育ては、子どもの保護者だけの責任ではなく、地域社会全体で担うべきもの――。この原則は児童福祉法や子ども・子育て支援法にも明示されている。しかし現実には、「保育」は保育園に任せきりとなり、地域や企業がその責任を十分に果たしていないのが実情だ。その結果、「保育園に預けられない＝働けない」という社会構造が固定化し、かつて「保育園落ちた、日本死ね」という言葉が社会の悲鳴として広がった。
　近藤さんは、大手通信企業で研究職を務めた後、祖父が創設した保育園を継ぎ、研究者として培った論理性と現場に飛び込んで得た実践知をあわせ、真に子どもと家庭のためになる「保育」とは何かを問い直してきたという。その歩みを記したのが著書「ここが変だよ、保育園」。慣例や前例を重んじるあまり子どもの発達や安全よりも「空気」を優先してしまう現場文化に疑問を投げかけ、内部から改革を試みた記録だ。
　もう一つの著書「親が知らない保育園のこと」では、社会が保育園に依存することで生じる歪みに踏み込んでいる。
「保育園に頼ること自体は悪ではありません。しかしそれだけが子育て支援のすべてになってしまえば、保護者も地域も企業も、子育てに向き合う責任を手放してしまう。私はあえて〝保育園がなくても子育てできる社会〟を提言しました。保育園は選択肢の一つに過ぎず、行政・地域・家庭・企業が手を取り合う共生社会の構築こそが、次の時代に不可欠だと考えています」
　こうした主張が注目される背景には、みなみ福祉会の現場が裏付けとなっている。
「園児が卒園後に保育士となって母園に戻り、かつての担任と肩を並べて次世代を保育する姿があります。経営者一族ではない一保育士が、親子三代にわたって入職し法人の主翼を担っている例もあります。園児や保護者も三代四代にわたり通い続け、園の歴史を保護者の方が新任職員より詳しく語れるほどです。親子で職員として勤務するケース、夫婦で働くケースも多く、保育士が配偶者を誘って入職する流れさえあります」
　そこには、「保育」の仕事に誇りと安心を持てる職場づくりがあって初めて築かれる「世代を超えた信頼の循環」がある。
　また、働き方の柔軟性も特長の一つ。妊娠・出産後には自分の子どもを同じ園に入園させ、親子で一緒に通勤・登園が可能だという。子どもを保育室に送り届けた後は職員として業務に向かい、急な発熱などがあれば仲間が協力して親子で安心して早退できる――そんな雰囲気を大切にしている。他業種からの転職者も多く、建築業や運送業、会計事務所、行政職員、情報通信業出身など、実に多様な人材が「保育」に新しい風を吹き込んでいる。
　さらに、保育業界では遅れがちなＤＸ化にも積極的に挑戦してきた。「業務は増え続け、人材は減り続ける―」ならば効率化は必然だ。
　近藤さんは、「保育業界でできるのであれば、他業種でも必ずできる」と考え、具体的な導入手順やサービス活用の実践を自著で公開している。その成果は、同業からの視察や研修会講師依頼にもつながっている。中小企業でＤＸが進みにくいのは保育業界も同じ。それでも一歩踏み出せば現場は変わる。その事実を体現していることが、多くの共感を呼んでいる。
　また、法人としては、全国社会福祉法人経営者協議会で毎年欠かさず経営実践事例を発表。発表件数では全国でも上位に位置し、こうした積み重ねが、理念だけでなく「実行する組織」としての信頼を育ててきた。
「子育ては、すべての人に関わるテーマです。業務は違っても、誰もが親であり、誰もが子どもであった経験を持つ。幼稚園と保育園の違い、認定こども園という制度――こうした基礎知識を社会全体で共有することは、日本の将来を考える上で欠かせません。保育の質の良否は、次世代の社会を大きく方向づけてしまうのです」
「ここが変だよ、保育園」と「親が知らない保育園のこと」の二冊は、単なる現場レポートではなく、保育と社会の〝当たり前〟を問い直すための共通言語。理念と実践、課題提起と改革の歩み、その両輪があって初めて、子どもたちが幸せに育ち、保護者が孤立せずに子育てを楽しめる未来が見えてくると近藤さんは考える。
『みなみ福祉会』は、保育園の枠を超え、地域と家庭をつなぎ、子どもとその周囲すべての人の暮らしを支える存在であり続ける。２０２５年という節目に改めて伝えたいのは――「保育」の未来は、日本の未来そのものだという。『みなみ福祉会』は、これからも誰も困らない世の中をつくる挑戦を続けていく。
（ライター／彩未）

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