ブームの最前線 2026

国内外１００箇所超の
汚染を浄化

　有害物質取扱い施設からの排水や漏水、有害廃棄物の埋設・不法投棄、農薬や肥料の過剰散布などによる地質汚染はまさに「大地の病」といえる。人間の病のように病理を解明しなければ、真の回復は望めないという。地質汚染に対し、地質学・工学・社会学など学際的知見を駆使し、環境汚染を治すだけでなく、再発させない社会構造の構築を目指す『君津システム株式会社』。土壌や地下水などの見えない地下の出来事を科学的に解明し、汚染の根本原因を突き止めたうえで完全浄化を実現させている。代表の鈴木喜計さんは、大学で電子工学を学んだ後、公害が深刻化していた１９７３年に君津市役所に入庁した。大気汚染や水質汚濁、騒音、振動などの環境問題に30年以上携わり、大気汚染リモートセンシングシステムや騒音振動自動計測システム、環境と健康問題を常時監視し対策する環境保健サーベイランスシステムなどの開発に尽力した。その間、土壌汚染や地下水汚染問題が提議され誰もが暗中模索の時期に、調査や精査の手法、最適な浄化手法など多くの技術開発と実証、さらに自らの現場を開放した日本地質学会の技術研修会で約千人の研究者や技術者の輩出にも務めた。その経験を活かし、２００４年に同社を設立、地質汚染の完全浄化技術を携え国内外１００件以上の現場浄化を果たしてきた。同社が独自に開発した「君津方式」は、汚染物質の拡散経路や時間的変化を可視化し「いつまでに」「いくらかけて」「どのように」完全浄化を達成するかを明確に提示する手法だ。地上から地下空気を測定スクリーニング調査では、鈴木が発明した非破壊型の「グラウンド・エアシステム」を用いて、地下空気汚染濃度を測定し、汚染範囲を迅速に特定する。完全状態を実現するためには、ボーリングコアが地層を正確に再現する必要がある。地質ボーイング調査で地中深くから地層や岩石のサンプルを採取し、地層構造や水文地質構造に従って複雑に挙動している汚染物質をミリ単位で把握し特許技術の原位置浄化手法や汚染地下水を「超低コスト浄水処理装置」で完全に浄化し、速やかに修復する。さらに、重金属類や埋設廃棄物による汚染では、必要に応じて汚染物質の集中箇所を10ｍ以下のメッシュ間隔まで細かく絞り込み、ラボ分析を併用しながら撤去を行う「君津式掘削除去技法」を適用し、汚染地層を最小限の範囲で除去する。地下の地層、水、空気は繋がっているという前提のもと、緻密な施工管理と環境問題に対する知見、数々の地質汚染を解決してきた確かな経験を基に、科学的根拠に基づいた土地再生を支援し、汚染された土地に新たな命を吹き込み、持続可能な未来へつなぐ、先駆的な役割を果たしている。
（ライター／彩未）

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次の世代に良い環境を
国と共に温暖化対策に尽力

「人と自然の調和を形に」を理念に、高純度蒸留精製木酢液を活用したオーガニック化粧品やペットケア用品、液晶ガラスコート剤など、安全・安心なオンリーワン商品を製造販売している『ＷＩＮ・ＴＥＣ株式会社』。代表取締役の濵本洋一さんは、炭と鉄触媒を活用した農業における温暖化対策や土壌改良技術でも注目を集めている。
「『鉄腐食肥料化剤（ＳＫ鉄触媒）』とバイオマス炭施用により、ＣＯ２ゼロエミ農業（農業における温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする）を目指しています。新しい肥料（『ＳＫ鉄触媒』活用）の研究と有機農業の普及に努めており、その栽培指導も行っています。また、より安全・安心で美味しく栄養価の高い野菜づくりのため、農家との契約栽培も行っています。できた野菜は、主に関西の高品質スーパーマーケットなどに卸しています。国は、２０４０年までに次世代有機農業に関する技術を確立する、との目標を掲げており、その達成にも貢献したいと考えております」
　濵本さんが農業と炭の組み合わせに出会ったのは、前職がきっかけだったという。
「私は以前、 『大幸薬品』のグループ会社『大幸ＴＥＣ』の社長をしていました。あの有名な『正露丸』の主原料は炭焼きで出る木タール中に含まれていて、それを蒸留精製して抽出します。工場は山形県内にあるのですが、今から25年ほど前に地元の農家との交流で木酢液が農業に利用されているとの話を聞いたことから、農業での炭と木酢液活用の研究に取り組みました。近年、環境問題が叫ばれるようになり、国も炭を使った農法を広める研究事業がスタートし、私もその事業に協力しております」
　また、鉄触媒の分野では、同社独自の微生物配合鉄触媒『ＳＫ鉄触媒』を開発。家畜糞尿に混合することで、3日程度で悪臭がなくなり、1週間で施肥可能とする『ＳＫ鉄触媒』。速攻で堆肥化できるので、一般的な堆肥よりも肥料成分豊富で、化学肥料に頼らずとも、同等の収量が期待できる。また、省スペースで繰り返し堆肥製造ができるというメリットもあるという。
　濵本さんは、炭の活用と『ＳＫ鉄触媒』を組み合わせた環境保全型農業技術の普及に尽力。さらに温室効果ガスの削減、化学農薬の使用量50％低減、化学肥料の使用量30％低減などを目指すという国の取り組み「みどりの食料システム戦略」にも貢献している。
（ライター／播磨杏）

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養豚の課題と向き合う
環境と未来を守る技術者

　悪臭や環境対策、疾病対策など様々な課題を抱える畜産業において、排泄物の適切な処理は大きなテーマだ。茨木県神栖市で養豚業を営む『野口ファーム』代表の野口昭司さんが確立したＥＭ菌（有用微生物群）を活用した独自の排尿処理技術が国内外で大きな注目を集めている。野口さんは、年間３５０００頭という圧倒的な規模で豚を出荷する養豚家だ。米や麦を栽培する農家に生まれ、高度経済成長期の最中に父親が養豚業に着手。野口さん自身も20歳から家業に携わっており、デンマーク式の養豚手法を導入しながら事業を拡大する中で近隣から臭いの苦情が寄せられるようになった。養豚場における糞尿処理は、糞は堆肥として農地へ還元する一方で、し尿は敷地内の窪地に染み込ませて処理するのが一般的だ。しかし、この処理方法では尿が土壌で分解される過程で強い臭気が発生し、地中汚染や地下水汚染の懸念もある。独自技術「畜産動物の排尿処理方法」では、空き地にビニールシートを敷いた二つの処理層を設置し、尿をＥＭ菌とともに攪拌し、ＥＭ菌の増加と浄化を同時に進行させる。2段階に分けて攪拌と浄化を行うことで、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）を従来の16分の1、窒素含有量を5分の1にまで低減することができる。処理後は河川への放流が可能なレベルまで浄化され、副産物の泥状物も柔らかくなり、堆肥として再利用が可能。２０１３年に日本で、２０１５年には中国でも特許を取得した。さらに、ポリエチレン製の防水シートを敷いた土手に木製台と曝気用のエアーポンプ3台を置く簡易型の浄化システムも開発。従来よりも導入のハードルが大幅に下がった。また、野口ファームでは20年以上にわたってフィリピンからの研修生・技術実習生を受け入れており、現地の大学や獣医行政とも連携しながら畜産動物の排せつ物処理技術の国際普及にも取り組んでいる。養豚の現場から生まれたこの技術革新は、臭気対策や環境配慮だけでなく、持続可能な畜産経営の可能性を大きく広げた。野口さんは、排泄物をバイオ資源として活用する循環型畜産にも挑戦しており、疾病を持たないＳＰＦ豚の個人生産者として全国で初めて成功を収めている。２０２５年には、「世界畜産環境平和功労賞」を受賞。現場の課題に正面から向き合い、持続可能な畜産のあり方を模索し続ける挑戦は、国内外から大きな注目を集めている。
（ライター／彩未）

TEL／0299-92-3167

企業成長や地方再生に尽力
デジタルの力で経済を活性化

　企業のＤＸ推進やサイバーセキュリティ整備、人材育成など、多面的な経営支援を通して経営者が挑戦しやすい環境を整え、企業の持続的な成長を支える『合同会社社長のミカタ』。デジタルの力を活かし、地方再生や中小企業の事業変革を後押ししている注目の企業だ。
　ＣＳＯの佐藤伸次さんは、工業高校卒業後に町工場で勤務するも収入が伸びず、30歳で営業職に転身。海外リゾート会社からヘッドハンティングされたが、外国リスクの影響により倒産し、すべてを失った。その後に心筋梗塞になり、さらにどん底の人生に。命の危機を乗り越えた経験から、お金や健康、人とのつながりの大切さを痛感したという。２０２０年に『社長のミカタ』を設立し、コロナ禍で需要の高かったオゾン脱臭機を取り扱った。その後、日本の大きな課題であるデジタル分野へと舵を切り、地方再生を見据えた取り組みを本格化させた。現在は、地方自治体や商工会議所と連携し、分散型ＤＸを実現するためのセミナーやプロジェクトに力を入れる。
　日本では、デジタルインフラの多くが海外に依存しており、経済的損失が深刻化している。佐藤さんはその現状に危機感を抱き、ＩＴの地産地消による「ＤＸ王国」の実現を掲げ、２０３０年までにレンタルサーバー日本一の座を目指す。セキュリティ性の高い自社サーバーの提供を通じて、国内企業、地方の発展を根幹から支えていく構想だ。同社では、税理士やメーカーの開発担当など各分野の専門家と構築したネットワークを最大限に活用する「チーム戦」を大切にする。企業が抱える課題に応じて最適な布陣を組み、コンサルティングやＤＸ化支援、講演、商品開発支援など多彩なアプローチで経営者の悩みに丁寧に寄り添っている。
　また、佐藤さんが出版した著書「人生を楽しむ為のレシピ」は、Amazonランキング8部門で1位を獲得。倒産や病気といった逆境を乗り越え、夢を追い続けた自らの経験を丁寧に綴っている。さらに、著書やカレンダー、楽器、メディア出演などを通して「後悔しない人生に挑戦しよう」というメッセージを発信する。
　佐藤さんは、常に挑戦する姿勢を貫きながらも、経営者の味方として常識を超えた実践的な支援を企業に届け続けている。
（ライター／彩未）

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的確な提案とノウハウ
官民連携の成果を高める

　東京都中野区の『合同会社コンサルティングＦ』では、ＰＰＰ分野に特化したコンサルティングや制度設計、提案書作成、運営支援、人材育成の研修などをワンストップで提供している。近年は、より高い公共サービスの提供を行うことを目的に、地方自治体やその外郭団体に限られていた公共施設の管理・運営を、株式会社やＮＰＯ法人などの民間事業者が担えるようにした「指定管理者制度」が各地で進んでいる。図書館、美術館、公園、文化施設、スポーツ施設など、多岐にわたる施設に導入されており、単なる委託ではなく、民間の創意工夫を活かした運営が求められるようになってきた。価格で決まる「一般競争入札」から提案内容の質が問われる「プロポーザル方式」へと移行する案件も増えており、制度設計や提案の難しさから戸惑いを感じる経営者も少なくない。
　代表取締役の双川歳也さんは、公益財団法人や民間企業、シンクタンクなどで勤務してきた経験をもつ。官民連携（ＰＰＰ）における豊富な知識やノウハウを活かし、ＰＦＩや指定管理者制度、プロポーザル案件など１００件以上の提案書作成に携わってきた。２０１８年以降の3年間における採択率は１００％、通算でも７０％超を記録。行政機関と民間企業の双方に精通し、施設館長や支配人として現場を率いた経験を活かし、実効性ある提案と運営支援を提供している。書面作成だけにとどまらず、現場を熟知した上での制度活用法、提案内容の方向性、競争力のある表現や構成まで、細部にわたってアドバイス。行政側の視点を理解した上で、通過率の高い提案へ導いてくれる。採択後の運営面においても、組織や人材マネジメントなどのフォローを行う。
　また、各企業で人材育成や教育をしたくても「カリキュラムが業界や現状に即していない」ということもあり得る。同社では、ビジネスマナーやネットリテラシー、クレーム対応、救命救助など様々なテーマでの社内研修にも対応しており、制度の導入から定着まで丁寧に伴走してくれる。経営者の不安や悩み、希望、事情などを丁寧に汲み取り、制度と実務の両面から最適な解決策へ導く。
　迷いながらも挑戦しようとする事業者に、確かな提案力と実行力で寄り添い続けている。
（ライター／彩未）

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思考と習慣で成果が変わる
営業を楽しむためのメソッド

　沖縄出身の生命保険営業のプロ・玉城美紀子さんが著した「世界トップセールスレディの『売れる営業』のマインドセット」は、「営業はマインドが8割」という信念のもと、未経験からわずか数年でＭＤＲＴ（世界の生命保険営業職の上位6％）の終身会員に選ばれるまでに成長した成功の軌跡と、その裏にある思考法・行動習慣をまとめた一冊だ。
　玉城さんは、もともとコミュニケーションが得意ではなく、再就職を機に26歳で大手保険会社へ入社。右も左もわからない状態からのスタートだった。しかし彼女は、「お客さまの声に徹底して耳を傾ける姿勢」「心理学を活用した信頼構築のアプローチ」「ＣＦＰ資格に裏打ちされた専門知識」という3つの軸を磨くことで、顧客から厚い信頼を得ていく。結果として、持続的に高い成果を上げ、トップセールスとして活躍するまでに至った。
　本書は、「マインド編」「テクニック編」「マニュアル編」「ライフワーク編」「エッセンス編」の5章構成。それぞれの章で、売れる営業パーソンに必要な考え方や行動習慣を、具体的な営業シーンを交えながら丁寧に解説している。
　例えば、「営業がつらい」と感じたときに心を切り替える方法や、成果を出すためのルーティン化のコツ、また顧客と信頼関係を築くための心理的アプローチなどが、わかりやすく紹介されている。単なるテクニックの羅列ではなく、営業という仕事を「人と人とのつながりを楽しむ場」として捉える発想の転換が、本書の最大の魅力だ。
　さらに、玉城さん自身のリアルな経験談が随所に盛り込まれており、「落ち込んでも立ち上がる力」「数字に追われず顧客と向き合う姿勢」「小さな成功を積み重ねる習慣」など、読む人の心を支える言葉が散りばめられている。
　本書は、これから営業を始める人はもちろん、長年営業を続ける中でモチベーションを保つことに悩む人にも大きなヒントを与えてくれる。営業を我慢の仕事から自分を成長させるライフワークへと変えるための、まさに魔法のマインドブックだ。
　つらい営業を楽しめるようになるための思考法と行動の習慣化。その答えが凝縮されている。営業という仕事の見方がきっと変わる、すべてのビジネスパーソンに届けたい一冊だ。
（ライター／新藤真彦）

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玉城美紀子

経営者に秘書がいる未来へ
秘書の育成にも尽力

　事業を大きくするため、経営者は自分にしかできないことに集中すべきだ。しかし、限られた人員で日々業務をまわす中小企業にとって、社内の雑務や事務作業の負担はあまりに大きい。特に信頼できる右腕がいない状況下では、経営者はすべての意思決定と実務に追われ、思うように動けなくなってしまう。そんな経営の現場を支える存在として注目を集めている『株式会社Nekonote』のオンライン秘書『エグゼクティブ・アテンダントⓇ』は、経営者のすぐそばで寄り添い、共に事業の未来を創りあげるパートナーともいえる存在だ。
『株式会社Nekonote』代表取締役であり、「日本フリーランス秘書協会Ⓡ」代表も務める伊藤麻里さんは、一人で事業を切り盛りしていた父の背中を見て育ち、亡くなる前の「父ちゃん、独りぼっちだな」という言葉を聞いた時に感じた様々な想いを胸に、秘書の道へ進んだ。観光バスガイドや旅館の中居などホスピタリティ業界で人と接する仕事の奥深さを学び、大手重工メーカーの秘書室アシスタントで実務経験を積んだ後、２０２１年にフリーランス秘書として独立。２０２３年には同社を設立し、「一事業者に一秘書がいる安心と効率を当たり前にする」ことを目指して活動を続けている。
　秘書の仕事に必要なのは、「できません」といわず、最後まで解決策を探す力と社長のビジョンを自分ごととして動ける意識、そして何よりも仕事を心から愛する気持ちだ。単なる作業代行ではなく、経営の意図を読み取り、ときには先回りしながら意思決定を支える姿勢が『エグゼクティブ・アテンダントⓇ』に求められる。在宅ワークや副業で稼げればいいという軽い気持ちではなく、経営者の右腕として、共に事業を支えたいという想いに共感する人材を集め、段階的な育成環境を用意。単独ではなくチームで業務に取り組み、全体でノウハウやベストプラクティスを共有する体制を整えている。担当者によって品質にばらつきが出ないよう、業務内容に応じて最適な人材をアサインするなど、オンラインでも安心して任せられる環境を整えている。
「誰かの挑戦が前に進む、その瞬間が好き」という伊藤さん。経営者の挑戦の舞台裏を支えるプロとして、亡き父のような一人社長たちに寄り添いながら、ともに新たな未来を拓いている。
（ライター／彩未）

TEL／03-6820-6738　
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イベント輸送に携わり15年
少数精鋭で信頼を築く

『有限会社埼玉梱包運輸』は、全国各地で開催されるコンサートやイベントに関わる機材の運搬を中心とした輸送業務を展開している運送会社だ。一般貨物の輸送も手がけており、アーティストとファンの双方にとって欠かせない縁の下の力持ちとして、業界を支え続けてきた。代表の森元亜紀子さんは幼少期から乗り物に親しみ、学業修了後に軽貨物の運送業務に従事。より長くドライバー業界に携わる道を模索するなかで、一般貨物に限らず特殊な機材やイベント関連の荷物も運べる会社であれば活躍の場が広がると考えていた。現在のご主人に出会い、「父が立ち上げた会社で一般貨物運送事業をはじめないか」と声をかけてもらったことをきっかけに、同社の事業に携わることを決意。稼働実績がほとんどなかった同社を少しずつ整備し、15年かけて現在の形へと育てた。現在は、大型トラック8台、4トン車・2トン車が各1台と、安定した車両体制。森元さん夫妻も含めた7名の少数精鋭で、連携力の高さで日々の業務にあたる。
　事業の中心となるコンサート関連機材の輸送では、北海道から沖縄まで全国を飛び回る。コストや工程上の理由から、現地での機材調達や一時返却を挟むケースも多く、確実かつ効率的な運搬体制の構築が不可欠だ。遅延が許されないプレッシャーと責任を力に変え、ステージの構成やツアースケジュールに柔軟に対応しながら、建材の搬送や設営のサポート、撤去などを一手に担っている。
　15年の歩みのなかでは、コロナ禍によるイベント中止という逆境も経験した。休業を選択する会社も多いなか、取引先からの温かな言葉の数々に支えられ、事業を継続。イベント関連の輸送業務は大幅に減少したが、一般貨物や建材の運搬に注力することで乗り切った。コロナ禍が明けてからも継続的な仕事に恵まれ、2～3件の積み回りの依頼なども多い。さらに、運送業界における働き方改革や規制強化といった時代の変化にも向き合いながら、事業所の拡大を視野に入れている。福島・大阪・九州にいる業界仲間とのネットワークを活かし、より広範囲で活動を展開していく構想も進めている。
　森元さんの業界にかける情熱と誠実さを武器に、さらなる信頼と成長を目指して邁進する。
（ライター／彩未）

TEL／0480-77-6006
Eメール／saitama-konppou.unyu@jcom.zaq.ne.jp
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