令和時代の
エキスパート
エキスパート
海洋熱が揺り動かす地球の未来
地球規模で始まる実装改革
地球規模で始まる実装改革
温暖化は新たな局面へ
変わり始めた産業構造
世界規模で地球温暖化が急速に進む中、今後注目すべきは大気ではなく海の変化だと指摘するのが、『山口総合政策研究所』代表の山口克也さんだ。山口さんが重視するのは、世界の海洋表層から中層にかけて蓄積される海洋熱含量だ。現在、その数値は過去最高水準で推移しており、2026年後半からのエルニーニョ現象が終息したとしても海面温度は簡単には下がらないという。つまり地球はすでに、高温化した状態が新たな前提となりつつある。こうした海洋の高温化は、北極域の急速な昇温や海氷減少、ジェット気流の蛇行とも重なり、北米やユーラシア地域で熱波、干ばつ、森林火災、集中豪雨といった極端気象を生み出す要因になるとされる。
山口さんは、2027年以降は温暖化が進むかどうかだけではなく、高温化した地球がどのような気象の揺らぎを生むのかが大きな焦点になると分析する。一方、国際社会における気候変動対策も大きな転換点を迎えている。COP28・29で確認された再生可能エネルギー三倍化や蓄電池導入加速の流れは継続する一方、議論の中心は新たな目標設定から、送電網整備、市場制度改革、気候資金改革といった実装段階へ移行している。なかでも山口さんが注目するのが欧州の動向だ。EU排出量取引制度(EU-ETS)や炭素国境調整制度(CBAM)の本格導入によって、企業は品質や価格だけでなく、「どれだけ炭素を排出して製造したか」まで問われる時代へ入った。脱炭素はもはや環境政策にとどまらず、貿易政策や産業政策そのものへと変化しているのである。日本でもGX(グリーントランスフォーメーション)が進む中、課題は発電量の確保だけではない。AI向けデータセンターや半導体工場の電力需要拡大を背景に、「必要な場所へ必要な電気を安定供給できるか」が重要テーマとなっている。送電網投資の前倒し、蓄電池の本格導入、電力系統ルールの見直しなどが、日本のGXの成否を左右する本丸になると山口さんは見る。
気候変動は私たちの暮らしやエネルギー価格、企業活動にも直結する現実だ。そして世界は既に、高温化した地球環境を前提に、社会や産業の仕組みを再設計する時代へと確実に移り始めている。だからこそ山口さんは、理念や目標を掲げるだけではなく、変化した世界を見据えた実装の視点こそが不可欠だと提言し、警鐘を鳴らしている。
(ライター/播磨杏)
変わり始めた産業構造
世界規模で地球温暖化が急速に進む中、今後注目すべきは大気ではなく海の変化だと指摘するのが、『山口総合政策研究所』代表の山口克也さんだ。山口さんが重視するのは、世界の海洋表層から中層にかけて蓄積される海洋熱含量だ。現在、その数値は過去最高水準で推移しており、2026年後半からのエルニーニョ現象が終息したとしても海面温度は簡単には下がらないという。つまり地球はすでに、高温化した状態が新たな前提となりつつある。こうした海洋の高温化は、北極域の急速な昇温や海氷減少、ジェット気流の蛇行とも重なり、北米やユーラシア地域で熱波、干ばつ、森林火災、集中豪雨といった極端気象を生み出す要因になるとされる。
山口さんは、2027年以降は温暖化が進むかどうかだけではなく、高温化した地球がどのような気象の揺らぎを生むのかが大きな焦点になると分析する。一方、国際社会における気候変動対策も大きな転換点を迎えている。COP28・29で確認された再生可能エネルギー三倍化や蓄電池導入加速の流れは継続する一方、議論の中心は新たな目標設定から、送電網整備、市場制度改革、気候資金改革といった実装段階へ移行している。なかでも山口さんが注目するのが欧州の動向だ。EU排出量取引制度(EU-ETS)や炭素国境調整制度(CBAM)の本格導入によって、企業は品質や価格だけでなく、「どれだけ炭素を排出して製造したか」まで問われる時代へ入った。脱炭素はもはや環境政策にとどまらず、貿易政策や産業政策そのものへと変化しているのである。日本でもGX(グリーントランスフォーメーション)が進む中、課題は発電量の確保だけではない。AI向けデータセンターや半導体工場の電力需要拡大を背景に、「必要な場所へ必要な電気を安定供給できるか」が重要テーマとなっている。送電網投資の前倒し、蓄電池の本格導入、電力系統ルールの見直しなどが、日本のGXの成否を左右する本丸になると山口さんは見る。
気候変動は私たちの暮らしやエネルギー価格、企業活動にも直結する現実だ。そして世界は既に、高温化した地球環境を前提に、社会や産業の仕組みを再設計する時代へと確実に移り始めている。だからこそ山口さんは、理念や目標を掲げるだけではなく、変化した世界を見据えた実装の視点こそが不可欠だと提言し、警鐘を鳴らしている。
(ライター/播磨杏)
山口総合政策研究所
TEL/06-6330-6721
Eメール/katsuya1201@u01.gate01.com
Eメール/katsuya1201@u01.gate01.com
地下構造を可視化する独自技術
地質汚染を解決へ導く
地質汚染を解決へ導く
大地の病と向き合う
地質汚染浄化のパイオニア
「地質汚染は、大地の病です。人間の病と同様に、その病理を解明しない限りは、健全な状態にはなりません」
有害物質を取り扱う施設からの漏れや垂らし、廃棄物の不法投棄や最終処分場など、地質汚染の原因は様々だ。地表の下には、地質構造が連続や不連続で広がっているため、汚染はまるで生き物のように広がっていくという。『君津システム株式会社』代表取締役の鈴木喜計さんは、地質汚染調査と浄化を通じて、持続可能な環境保全構築に取り組み続けてきたパイオニアだ。30年以上にわたり行政機関で環境問題に携わり、各種環境計測システムの開発や公衆衛生学の実践にも尽力し、1980年代からは地質汚染に特化した研究者として活躍されて、1987年に我が国プロトタイプの地質汚染調査浄化法として君津方式=『君津システム』を確立した。汚染の初動調査に始まり最適修復技術の投入、完全浄化の獲得に至る一連のトレンドを築き上げ、その過程で、調査・修復の方法や資機材開発、特許取得多数など。その経験を活かし、2004年に同社を設立。独自技術で、国内外300サイト以上の地質汚染完全浄化を成し遂げた。地層は、砂層や粘土層など異なる地層が複雑に連続・不連続しているため、地下水の流れや地質構造によって汚染物質の拡散の仕方が変化する。したがって、表面的な数値だけではなく、「どこから」「どのように」汚染が広がっているかをミリ単位で把握することが重要になる。地質・地下水・地下空気を一体として捉えながら、元位置浄化手法による汚染物質回収を基本として掘削除去などを組み合わせて状況に応じた浄化計画を構築。調査から浄化、情報開示までを総合的に行うことで、対症療法ではない恒久的な浄化の実現を目指す。
「汚染の原因や構造を正しく理解しないまま対処してしまうと、一時的に数値が改善したように見えて、再び汚染が広がることがあります。だからこそ、地質汚染学・都市工学・社会科学・公衆衛生学など他分野の知見を融合し、汚染の根本原因を突き止めることが完全浄化の実現につながります」
地下の汚染現象は目に見えないからこそ、不安や誤解も生まれやすい。地域住民や行政、事業者が正しい情報を共有しながら向き合うことが、持続可能な環境保全につながると考えている。現在も、国内各地で地質汚染問題と向き合いながら、次世代へ安全な地盤環境を残すための活動を続けている。
(ライター/彩未)
地質汚染浄化のパイオニア
「地質汚染は、大地の病です。人間の病と同様に、その病理を解明しない限りは、健全な状態にはなりません」
有害物質を取り扱う施設からの漏れや垂らし、廃棄物の不法投棄や最終処分場など、地質汚染の原因は様々だ。地表の下には、地質構造が連続や不連続で広がっているため、汚染はまるで生き物のように広がっていくという。『君津システム株式会社』代表取締役の鈴木喜計さんは、地質汚染調査と浄化を通じて、持続可能な環境保全構築に取り組み続けてきたパイオニアだ。30年以上にわたり行政機関で環境問題に携わり、各種環境計測システムの開発や公衆衛生学の実践にも尽力し、1980年代からは地質汚染に特化した研究者として活躍されて、1987年に我が国プロトタイプの地質汚染調査浄化法として君津方式=『君津システム』を確立した。汚染の初動調査に始まり最適修復技術の投入、完全浄化の獲得に至る一連のトレンドを築き上げ、その過程で、調査・修復の方法や資機材開発、特許取得多数など。その経験を活かし、2004年に同社を設立。独自技術で、国内外300サイト以上の地質汚染完全浄化を成し遂げた。地層は、砂層や粘土層など異なる地層が複雑に連続・不連続しているため、地下水の流れや地質構造によって汚染物質の拡散の仕方が変化する。したがって、表面的な数値だけではなく、「どこから」「どのように」汚染が広がっているかをミリ単位で把握することが重要になる。地質・地下水・地下空気を一体として捉えながら、元位置浄化手法による汚染物質回収を基本として掘削除去などを組み合わせて状況に応じた浄化計画を構築。調査から浄化、情報開示までを総合的に行うことで、対症療法ではない恒久的な浄化の実現を目指す。
「汚染の原因や構造を正しく理解しないまま対処してしまうと、一時的に数値が改善したように見えて、再び汚染が広がることがあります。だからこそ、地質汚染学・都市工学・社会科学・公衆衛生学など他分野の知見を融合し、汚染の根本原因を突き止めることが完全浄化の実現につながります」
地下の汚染現象は目に見えないからこそ、不安や誤解も生まれやすい。地域住民や行政、事業者が正しい情報を共有しながら向き合うことが、持続可能な環境保全につながると考えている。現在も、国内各地で地質汚染問題と向き合いながら、次世代へ安全な地盤環境を残すための活動を続けている。
(ライター/彩未)
君津システム 株式会社
TEL/0439-35-3966
Eメール/info@kimitsu-system.com
Eメール/info@kimitsu-system.com
自社株トラブルを未然に防ぐ
企業の未来を守るための資本戦略
企業の未来を守るための資本戦略
複雑化する事業承継
自社株リスクに向き合う
中小企業において、自社株をめぐる問題は決して珍しいものではない。自社株は会社の所有権を示すものであり、保有状況は経営の意思決定や資金の流れに大きく影響する。しかし、その仕組みやリスクについて十分に理解されていないケースも少なくない。『資本戦略研究所』代表の田儀雅芳さんは、事業継承トラブルから企業と経営者を守ってきた経営コンサルタント。大手銀行や証券会社で1000社以上の企業に対してコンサルティングを実施し、経営に潜むリスクを可視化。経営権の安定化と承継、自社株分散防止、分散株式の整理、納税負担の軽減、相続対策など、一社ごとの状況に寄り添いながら適切な判断へ導いてきた。
「戦後80年以上が経ち、日本の企業は今2回目、3回目の事業承継の時期を迎えています。それに伴い、自社株をめぐるトラブルも増えてきていると感じています。問題の背景には、経営権・資産・家族関係といった複数の要素が複雑に絡み合っている現状があります。誰に引き継ぐのか、どのような形で移転するのかといった判断に加え、生前贈与や売却、会社による買い取りなど選択肢が多岐にわたることも課題を複雑にしている要因です。自社株のトラブルが企業の将来に影響を及ぼす問題へと発展することも少なくありません」
中でも課題になりやすいのが、承継に伴う相続税の問題だ。後継者個人の預貯金で資金不足するケースが多く、会社からの借り入れや死亡退職金の支給などによって資金を確保する必要が生じることもある。また、親族から自社株の買い取りを求められるケースもあり、対応を誤ると会社の資金流出に繋がりかねない。中には、相続税の支払いを優先するあまり自社株が外部に流出し、経営権を失ってしまう事例も見られる。さらに、株主の権利として閲覧謄写請求がなされた場合、会社の業績など社内外に知られたくない情報が流出してしまうリスクもある。
田儀さんは、2023年に「最新版ビジネス図解非公開会社の自社株の仕組みがわかる本」を刊行。中小企業の経営者が自社株に関する知識と判断軸を身につけ、最適な意思決定ができるよう支援している。
「自社株の問題が会社の未来そのものに関わる重要なテーマだからこそ、事前の準備が欠かせません。一社でも多くの会社を自社株トラブルから救いたい。その想いを胸に支援を続けていきます」
(ライター/彩未)
自社株リスクに向き合う
中小企業において、自社株をめぐる問題は決して珍しいものではない。自社株は会社の所有権を示すものであり、保有状況は経営の意思決定や資金の流れに大きく影響する。しかし、その仕組みやリスクについて十分に理解されていないケースも少なくない。『資本戦略研究所』代表の田儀雅芳さんは、事業継承トラブルから企業と経営者を守ってきた経営コンサルタント。大手銀行や証券会社で1000社以上の企業に対してコンサルティングを実施し、経営に潜むリスクを可視化。経営権の安定化と承継、自社株分散防止、分散株式の整理、納税負担の軽減、相続対策など、一社ごとの状況に寄り添いながら適切な判断へ導いてきた。
「戦後80年以上が経ち、日本の企業は今2回目、3回目の事業承継の時期を迎えています。それに伴い、自社株をめぐるトラブルも増えてきていると感じています。問題の背景には、経営権・資産・家族関係といった複数の要素が複雑に絡み合っている現状があります。誰に引き継ぐのか、どのような形で移転するのかといった判断に加え、生前贈与や売却、会社による買い取りなど選択肢が多岐にわたることも課題を複雑にしている要因です。自社株のトラブルが企業の将来に影響を及ぼす問題へと発展することも少なくありません」
中でも課題になりやすいのが、承継に伴う相続税の問題だ。後継者個人の預貯金で資金不足するケースが多く、会社からの借り入れや死亡退職金の支給などによって資金を確保する必要が生じることもある。また、親族から自社株の買い取りを求められるケースもあり、対応を誤ると会社の資金流出に繋がりかねない。中には、相続税の支払いを優先するあまり自社株が外部に流出し、経営権を失ってしまう事例も見られる。さらに、株主の権利として閲覧謄写請求がなされた場合、会社の業績など社内外に知られたくない情報が流出してしまうリスクもある。
田儀さんは、2023年に「最新版ビジネス図解非公開会社の自社株の仕組みがわかる本」を刊行。中小企業の経営者が自社株に関する知識と判断軸を身につけ、最適な意思決定ができるよう支援している。
「自社株の問題が会社の未来そのものに関わる重要なテーマだからこそ、事前の準備が欠かせません。一社でも多くの会社を自社株トラブルから救いたい。その想いを胸に支援を続けていきます」
(ライター/彩未)
資本戦略研究所
TEL/03-6871-8634 080-7015-3751
Eメール/m.tagi@shihonsenryaku.jp
Eメール/m.tagi@shihonsenryaku.jp
経営者に寄り添う新たな支援
心と身体を整える体質改善プログラム
心と身体を整える体質改善プログラム
経営者と二人三脚で歩む
資金や健康の課題を解決へ
事業資金の問題や自身の体調など、悩みを抱えながらも家族やスタッフに相談できず、一人で抱え込んでしまう経営者は多い。特に身体の不調を我慢した結果、会社にとってエースで4番ともいえる経営者が倒れてしまえば、事業そのものが大きく揺らいでしまう。
『合同会社未来支援研究所』代表社員の長橋毅さんは、外資系の保険会社で完全歩合制のフルコミッションセールスを15年間経験した。保険のセールスを通じて企業の経営者と関係を深める中で、「経営者の皆様の力になり、喜んでいただきたい」との思いが強まり、保険のセールスの枠を越えた支援へ踏み出した。その後、企業経営者をより幅広く、包括的に支えたいと独立を決意。総合資産戦略コンサルタントとして、資産運用のアドバイスをはじめ、「相続」「事業承継」「決算対策」など、人生をかけて戦っている経営者一人ひとりの悩みに寄り添い続けてきた。
一方で、経営者が抱える悩みは、必ずしも資金面だけにあるとは限らない。どれだけ入念に準備を重ねても、最終的に経営の舵を取る経営者の心身のバランスが崩れれば、経営の安定が難しくなる。
こうした課題意識から、長橋さんは、新たに健康コーディネーターとしての活動も開始。日頃の激務で心身ともに負担を抱えやすい経営者に向けて、体調管理を含めたサポートも行っている。長橋さんは、一人ひとりの体質や生活習慣に応じた体質改善プログラムを提案・推進しており、経営判断の土台となるコンディションづくりに力を入れている。
「このプログラムは私自身も実践しており、現在は20代の頃と変わらない体のバランスと健康状態を維持しています。最高に充実した生涯を送るためには、経営の堅実化はもちろん、心と身体の状態を整えていくことがよりよい判断につながると考えています」
『相続』『事業承継』『決算対策』『健康アドバイス』の四つの窓口から行う長橋さんの支援は、単なる資金や制度面のサポートにとどまらない。経営者がよりよい判断を重ねていくために、心と身体の状態にまで目を向けるものだ。「経営者の利益を第一に」を信念に、これからも一人ひとりの経営者と真正面から向き合い、情熱を持って支え続けていく。
(ライター/彩未)
資金や健康の課題を解決へ
事業資金の問題や自身の体調など、悩みを抱えながらも家族やスタッフに相談できず、一人で抱え込んでしまう経営者は多い。特に身体の不調を我慢した結果、会社にとってエースで4番ともいえる経営者が倒れてしまえば、事業そのものが大きく揺らいでしまう。
『合同会社未来支援研究所』代表社員の長橋毅さんは、外資系の保険会社で完全歩合制のフルコミッションセールスを15年間経験した。保険のセールスを通じて企業の経営者と関係を深める中で、「経営者の皆様の力になり、喜んでいただきたい」との思いが強まり、保険のセールスの枠を越えた支援へ踏み出した。その後、企業経営者をより幅広く、包括的に支えたいと独立を決意。総合資産戦略コンサルタントとして、資産運用のアドバイスをはじめ、「相続」「事業承継」「決算対策」など、人生をかけて戦っている経営者一人ひとりの悩みに寄り添い続けてきた。
一方で、経営者が抱える悩みは、必ずしも資金面だけにあるとは限らない。どれだけ入念に準備を重ねても、最終的に経営の舵を取る経営者の心身のバランスが崩れれば、経営の安定が難しくなる。
こうした課題意識から、長橋さんは、新たに健康コーディネーターとしての活動も開始。日頃の激務で心身ともに負担を抱えやすい経営者に向けて、体調管理を含めたサポートも行っている。長橋さんは、一人ひとりの体質や生活習慣に応じた体質改善プログラムを提案・推進しており、経営判断の土台となるコンディションづくりに力を入れている。
「このプログラムは私自身も実践しており、現在は20代の頃と変わらない体のバランスと健康状態を維持しています。最高に充実した生涯を送るためには、経営の堅実化はもちろん、心と身体の状態を整えていくことがよりよい判断につながると考えています」
『相続』『事業承継』『決算対策』『健康アドバイス』の四つの窓口から行う長橋さんの支援は、単なる資金や制度面のサポートにとどまらない。経営者がよりよい判断を重ねていくために、心と身体の状態にまで目を向けるものだ。「経営者の利益を第一に」を信念に、これからも一人ひとりの経営者と真正面から向き合い、情熱を持って支え続けていく。
(ライター/彩未)
合同会社 未来支援研究所
TEL/070-9192-5106
Eメール/F.S.R.C-2023@outlook.jp
Eメール/F.S.R.C-2023@outlook.jp
「人」に寄り添った組織づくり
人材育成と制度で支える企業の未来
人材育成と制度で支える企業の未来
キャリアコンサルタントと
行政書士の強みを活かす支援
組織を構成する「人」に寄り添い、現場で働く一人ひとりの意識や行動にまで目を向けた企業コンサルを行う『株式会社マルション・アンサンブル』。キャリアコンサルタントと行政書士の強みを活かし、コンサルティングや社内での研修、セミナー、個人単位での面談、スキル アップ研修、事業計画の整理や制度の活用支援などを通して企業と社員一人ひとりの成長と発展を支えている。
代表の鈴木恵枝さんは、経済産業省で中小企業や通商・貿易、製造産業等々の政策・行政に携わり、多くの企業や個人と向き合う中で「経営」と「人」は切り離せないと実感。2014年にセカンドライフを歩むために退職し、経営コンサルタントとして独立した。現在は、国家資格キャリアコンサルタントや行政書士、アンガーマネジメントファシリテーターTM、ポジティブ心理学アドバイザーなど幅広い資格と産業分野の業務における豊富な知識を活かした支援を行っている。
同社が特に大切にしているのは、企業理念の浸透だ。一人ひとりが理念を自分事として捉え、行動に落とし込むことで、人と企業の成長へとつなげている。また、ビジネスのより良い構築と運営のため、経営者様の目線に立ったサポートを心掛ける。企業の特色ビジネスの現状やよりよい体制づくり、業務の効率化などの課題を丁寧にヒアリングして現状と課題を明確にし、施策と改善を繰り返すことでよりよい環境づくりを行う。さらに、組織の宝である働く人の幸せを追求。プロのコンサルタントが社員一人ひとりと向き合い、経験や価値観を整理しながら、これからのキャリアを共に描く。キャリア面談やス キルアップ研修・セミナーなどを通して、離職防止やモチベーションの向上だけでなく、組織全体の活性化にもつなげている。行政書士としての専門資格を活かし、制度面からもサポートする。
労務環境の整備や補助金申請をはじめとした各種申請支援などを通して、事業計画の整理や制度の活用を後押ししながら、組織の基盤そのものを整える。キャリアコンサルタントとして人の想いに寄り添い、行政書士として企業の仕組みを整える。その両面からのアプローチで、人と組織の持続的な成長を支えている。
(ライター/彩未)
行政書士の強みを活かす支援
組織を構成する「人」に寄り添い、現場で働く一人ひとりの意識や行動にまで目を向けた企業コンサルを行う『株式会社マルション・アンサンブル』。キャリアコンサルタントと行政書士の強みを活かし、コンサルティングや社内での研修、セミナー、個人単位での面談、スキル アップ研修、事業計画の整理や制度の活用支援などを通して企業と社員一人ひとりの成長と発展を支えている。
代表の鈴木恵枝さんは、経済産業省で中小企業や通商・貿易、製造産業等々の政策・行政に携わり、多くの企業や個人と向き合う中で「経営」と「人」は切り離せないと実感。2014年にセカンドライフを歩むために退職し、経営コンサルタントとして独立した。現在は、国家資格キャリアコンサルタントや行政書士、アンガーマネジメントファシリテーターTM、ポジティブ心理学アドバイザーなど幅広い資格と産業分野の業務における豊富な知識を活かした支援を行っている。
同社が特に大切にしているのは、企業理念の浸透だ。一人ひとりが理念を自分事として捉え、行動に落とし込むことで、人と企業の成長へとつなげている。また、ビジネスのより良い構築と運営のため、経営者様の目線に立ったサポートを心掛ける。企業の特色ビジネスの現状やよりよい体制づくり、業務の効率化などの課題を丁寧にヒアリングして現状と課題を明確にし、施策と改善を繰り返すことでよりよい環境づくりを行う。さらに、組織の宝である働く人の幸せを追求。プロのコンサルタントが社員一人ひとりと向き合い、経験や価値観を整理しながら、これからのキャリアを共に描く。キャリア面談やス キルアップ研修・セミナーなどを通して、離職防止やモチベーションの向上だけでなく、組織全体の活性化にもつなげている。行政書士としての専門資格を活かし、制度面からもサポートする。
労務環境の整備や補助金申請をはじめとした各種申請支援などを通して、事業計画の整理や制度の活用を後押ししながら、組織の基盤そのものを整える。キャリアコンサルタントとして人の想いに寄り添い、行政書士として企業の仕組みを整える。その両面からのアプローチで、人と組織の持続的な成長を支えている。
(ライター/彩未)
株式会社 マルション・アンサンブル
TEL/090-2325-2325
Eメール/yoshie@marchons-ensemble.co.jp
Eメール/yoshie@marchons-ensemble.co.jp
空間ブランディングと
〝人づくり〟への挑戦
〝人づくり〟への挑戦
選ばれる住宅ICを育てる
実践型オンラインスクール
「空間は、黙っていてもその店の思想を伝えているのです」
そう語るのは、インテリアデザイナーであり、空間ブランディングプロデューサーでもある『LEE PLANNING & dragon factory』代表の三好里香さん。35年以上にわたり、カフェやサロン、ホテル、商業施設など数多くの空間づくりに携わってきた彼女は、単なる「おしゃれなデザイン」ではなく、女性心理や滞在体験まで踏み込んだ〝感情設計〟という考え方と、独自の「空間集客メソッド」を軸に、多くの店舗ブランディングを支援してきた。
「空間には、その世界観にオーナーの価値観がすべて映し出されています。どれだけ広告を打っても、空間にホスピタリティが宿っていなければ、リピートには繋がりません」
「好きなインテリア」を聞く前に、『お客様にどんな時間を渡したいのか』『どんな言葉で褒められたいのか』を引き出し、その想いを視覚的に翻訳して空間へ落とし込んでいく。それが三好さんの仕事だ。空間が機能し始めると空間そのものがブランドの役割を担い、滞在時間やリピート率、口コミの広がり方まで変わっていくという。そんな三好さんが今、新たに力を注いでいるのが〝人を育てる業〟だ。特に可能性を感じているのが、住宅業界で働くインテリアコーディネーターたち。
「本来、感性も高く空間を読む力を持っているのに、住宅業界では〝型〟の中で提案する仕事になりやすい。もっと空間の持つ力をブランディング価値として提案できる空間デザイナーを増やしたいと考えました」
そんな思いから立ち上げたのが、住宅IC向けオンラインスクール。空間デザインだけでなく、コンセプトメイク、ブランディング、VMD(視覚的心理導線設計)、女性集客マーケティングなどを体系化し、〝選ばれる店舗をつくれる人材〟へとステップアップする実践型メソッドを提供している。
「ただ図面を描く人ではなく、成果と価値を生むデザイナーとして、〝この人にお願いしたい〟といわれる存在を育てたい」
さらに、インテリア業界を志した女性たちが、結婚や出産でキャリアを諦めることなく、自分の感性や経験を武器に働ける未来も支援したいと考えている。
「感性や経験を活かし、フリーランスとして自分の価値で仕事を生み出せる時代です。空間デザインは、人の人生に大きな変化を与えられる、本来とても価値の高い仕事です」
〝空間が人を集め、空間が売上をつくり、空間が人生を変える。三好さんは今、〝空間づくり〟のその先にある、〝人づくり〟へと挑戦の幅を広げている。
(ライター/彩未)
実践型オンラインスクール
「空間は、黙っていてもその店の思想を伝えているのです」
そう語るのは、インテリアデザイナーであり、空間ブランディングプロデューサーでもある『LEE PLANNING & dragon factory』代表の三好里香さん。35年以上にわたり、カフェやサロン、ホテル、商業施設など数多くの空間づくりに携わってきた彼女は、単なる「おしゃれなデザイン」ではなく、女性心理や滞在体験まで踏み込んだ〝感情設計〟という考え方と、独自の「空間集客メソッド」を軸に、多くの店舗ブランディングを支援してきた。
「空間には、その世界観にオーナーの価値観がすべて映し出されています。どれだけ広告を打っても、空間にホスピタリティが宿っていなければ、リピートには繋がりません」
「好きなインテリア」を聞く前に、『お客様にどんな時間を渡したいのか』『どんな言葉で褒められたいのか』を引き出し、その想いを視覚的に翻訳して空間へ落とし込んでいく。それが三好さんの仕事だ。空間が機能し始めると空間そのものがブランドの役割を担い、滞在時間やリピート率、口コミの広がり方まで変わっていくという。そんな三好さんが今、新たに力を注いでいるのが〝人を育てる業〟だ。特に可能性を感じているのが、住宅業界で働くインテリアコーディネーターたち。
「本来、感性も高く空間を読む力を持っているのに、住宅業界では〝型〟の中で提案する仕事になりやすい。もっと空間の持つ力をブランディング価値として提案できる空間デザイナーを増やしたいと考えました」
そんな思いから立ち上げたのが、住宅IC向けオンラインスクール。空間デザインだけでなく、コンセプトメイク、ブランディング、VMD(視覚的心理導線設計)、女性集客マーケティングなどを体系化し、〝選ばれる店舗をつくれる人材〟へとステップアップする実践型メソッドを提供している。
「ただ図面を描く人ではなく、成果と価値を生むデザイナーとして、〝この人にお願いしたい〟といわれる存在を育てたい」
さらに、インテリア業界を志した女性たちが、結婚や出産でキャリアを諦めることなく、自分の感性や経験を武器に働ける未来も支援したいと考えている。
「感性や経験を活かし、フリーランスとして自分の価値で仕事を生み出せる時代です。空間デザインは、人の人生に大きな変化を与えられる、本来とても価値の高い仕事です」
〝空間が人を集め、空間が売上をつくり、空間が人生を変える。三好さんは今、〝空間づくり〟のその先にある、〝人づくり〟へと挑戦の幅を広げている。
(ライター/彩未)
LEE PLANNING & dragon factory
TEL/087-884-5052
Eメール/leelee_dragon@yahoo.co.jp
Eメール/leelee_dragon@yahoo.co.jp
教師の心を支える現役カウンセラー
現場を知っているからできる本当の支援
現場を知っているからできる本当の支援
孤独に悩む教員へ
現役教師の専門知見を発信
教育現場を取り巻く環境が大きく変化する今、教師たちはかつてないほど多くの課題を抱えている。長時間労働や保護者対応、不登校やいじめ問題、ICT教育への対応など、求められる役割は年々増え続け、心身ともに限界を感じながら働く教員も少なくない。そんな教師たちの「心の居場所」となる存在を目指して活動しているのが、『オンラインカウンセリング《輝き》』を運営する高橋成大さんだ。現役教師として初任者指導を続けながらカウンセラーとしても活動。「教師が安心して働ける環境づくり」をテーマに、全国の教員や支援職に寄り添う取り組みを続けている。
『オンラインカウンセリング《輝き》』のコンセプトは、誰にも本音を打ち明けられずに孤立しがちな教員が、守られた環境で安心して心の「膿」を出せる場所であること。学校現場では、立場上「弱音を吐きづらい」と感じる教員も多い。だからこそ高橋さんは、評価や指導ではなく、「まずは安心して話せること」を何よりも大切にする。日々寄せられる悩みは、上司や職員間の人間関係や子ども間のトラブル対応などによる過酷な長時間労働・業務過多、保護者対応の難しさ、不登校への対応、さらには新採用教員の様々な悩みなど多岐にわたる。現役教師として現場に立ち続けているからこそ、教員特有の葛藤や苦しさを深く理解している高橋さんは、そんな教師一人ひとりの異なる悩みに丁寧に耳を傾ける。まず自分の心を守ることの大切さを伝える。無理を重ね続けるのではなく、自分自身の感情に気づき、小さな違和感を見逃さないこと。それが、長く教育に携わるためには必要不可欠だという。
また、『オンラインカウンセリング《輝き》』は、オンライン形式だからこそ、対面では話しづらい悩みも打ち明けられやすいという人も多いという。誰かに否定されることなく、自分の気持ちを言葉にできる時間は、多忙な教師たちにとって大きな支えとなっている。高橋さんが目指しているのは、「人を支える人たちが、自分自身の心も大切にしながら働ける社会」をつくることだ。教員だけでなく、管理職経験を生かした会社経営者向けのカウンセリングや過酷な環境で働く看護師、自衛隊員などへの支援にも力を入れている。
「責任感が強い人ほど、自分を後回しにして無理を重ねてしまう」と語る高橋さん。その言葉は、多くの人の心の支えとなっている。
(ライター/播磨杏)
現役教師の専門知見を発信
教育現場を取り巻く環境が大きく変化する今、教師たちはかつてないほど多くの課題を抱えている。長時間労働や保護者対応、不登校やいじめ問題、ICT教育への対応など、求められる役割は年々増え続け、心身ともに限界を感じながら働く教員も少なくない。そんな教師たちの「心の居場所」となる存在を目指して活動しているのが、『オンラインカウンセリング《輝き》』を運営する高橋成大さんだ。現役教師として初任者指導を続けながらカウンセラーとしても活動。「教師が安心して働ける環境づくり」をテーマに、全国の教員や支援職に寄り添う取り組みを続けている。
『オンラインカウンセリング《輝き》』のコンセプトは、誰にも本音を打ち明けられずに孤立しがちな教員が、守られた環境で安心して心の「膿」を出せる場所であること。学校現場では、立場上「弱音を吐きづらい」と感じる教員も多い。だからこそ高橋さんは、評価や指導ではなく、「まずは安心して話せること」を何よりも大切にする。日々寄せられる悩みは、上司や職員間の人間関係や子ども間のトラブル対応などによる過酷な長時間労働・業務過多、保護者対応の難しさ、不登校への対応、さらには新採用教員の様々な悩みなど多岐にわたる。現役教師として現場に立ち続けているからこそ、教員特有の葛藤や苦しさを深く理解している高橋さんは、そんな教師一人ひとりの異なる悩みに丁寧に耳を傾ける。まず自分の心を守ることの大切さを伝える。無理を重ね続けるのではなく、自分自身の感情に気づき、小さな違和感を見逃さないこと。それが、長く教育に携わるためには必要不可欠だという。
また、『オンラインカウンセリング《輝き》』は、オンライン形式だからこそ、対面では話しづらい悩みも打ち明けられやすいという人も多いという。誰かに否定されることなく、自分の気持ちを言葉にできる時間は、多忙な教師たちにとって大きな支えとなっている。高橋さんが目指しているのは、「人を支える人たちが、自分自身の心も大切にしながら働ける社会」をつくることだ。教員だけでなく、管理職経験を生かした会社経営者向けのカウンセリングや過酷な環境で働く看護師、自衛隊員などへの支援にも力を入れている。
「責任感が強い人ほど、自分を後回しにして無理を重ねてしまう」と語る高橋さん。その言葉は、多くの人の心の支えとなっている。
(ライター/播磨杏)
オンラインカウンセリング 《輝き》
TEL/050-1720-1859
Eメール/brillante0615@gmail.com
Eメール/brillante0615@gmail.com
古い価値観を壊し、誰もが輝ける職場へ
ハラスメント対策から健康経営まで伴走
ハラスメント対策から健康経営まで伴走
四つの柱で人手不足を解消
五年連続「健康経営優良法人」
「企業を守り、人を守る。第一歩は、働きやすい会社作りから」
この言葉を掲げ、企業の組織改革と人材不足の解消に挑むのが、『ジャパンエンタープライズ株式会社』。事業は大きく四つの柱で構成されている。一つ目は、事務業務などを遠隔で支援するオンラインアシスタントサービス「Jアシスト」。経理や総務、秘書業務といったバックオフィス業務をプロが代行することで、経営者が本来集中すべきコア業務に専念できる環境を創出。地方の中小企業が直面する専門人材の確保という壁をICTを活用した「外部の右腕」という形で突破していく。二つ目は、現場の即戦力を供給する「人材派遣事業」。三つ目が、企業の文化やフェーズに最適な人材をマッチングさせる「有料職業紹介事業」。四つ目が、仕事の業績に関わる福利厚生ケア『EAPコンサルタント事業』。これらを掛け合わせることで、単なる人手不足の穴埋めではない生産性の向上と組織の最適化を同時に実現させている。代表取締役CEOであり、EAPコンサルタントの太田秀明さんは、ハラスメント対策やメンタルヘルス支援を軸に、企業が抱える「人」の課題を根本から整える専門家。 現在特に注力しているのが、職場環境の健全化。現代の経営課題であるハラスメント問題に対し、外部相談窓口の設置や再発防止研修、メンタルヘルスケアのコンサルティングを提供。法的基準をクリアするだけでなく、社員が安心して力を発揮できる「心理的安全性の高い組織」への変革を促す。その真摯な取り組みは自社でも体現されており、経済産業省の「健康経営優良法人」には5年連続で認定。太田さん自らがモデルケースとなり、社員の健康増進と企業の持続的な成長が両立することを証明し続けている。さらに、太田さんは女性活躍の推進や多様な働き方の実現にも積極的。オンラインアシスタント事業では、育児や介護と仕事を両立したい高度なスキルを持つ人材を積極的に活用。企業側のDX化を支援するだけでなく、働く側にとっても場所や時間に縛られない新しい選択肢を提供している。
「古い価値観を、新しいInnovationへ」
太田さんが掲げるこのスローガンには、慣習に縛られた組織を解き放ち、次世代へ繋ぐ覚悟が込められている。人手不足が深刻化する現代において、選ばれる企業であるために。組織の基盤を支えるパートナーとして、同社が果たす役割はますます大きくなっている。
(ライター/播磨杏)
五年連続「健康経営優良法人」
「企業を守り、人を守る。第一歩は、働きやすい会社作りから」
この言葉を掲げ、企業の組織改革と人材不足の解消に挑むのが、『ジャパンエンタープライズ株式会社』。事業は大きく四つの柱で構成されている。一つ目は、事務業務などを遠隔で支援するオンラインアシスタントサービス「Jアシスト」。経理や総務、秘書業務といったバックオフィス業務をプロが代行することで、経営者が本来集中すべきコア業務に専念できる環境を創出。地方の中小企業が直面する専門人材の確保という壁をICTを活用した「外部の右腕」という形で突破していく。二つ目は、現場の即戦力を供給する「人材派遣事業」。三つ目が、企業の文化やフェーズに最適な人材をマッチングさせる「有料職業紹介事業」。四つ目が、仕事の業績に関わる福利厚生ケア『EAPコンサルタント事業』。これらを掛け合わせることで、単なる人手不足の穴埋めではない生産性の向上と組織の最適化を同時に実現させている。代表取締役CEOであり、EAPコンサルタントの太田秀明さんは、ハラスメント対策やメンタルヘルス支援を軸に、企業が抱える「人」の課題を根本から整える専門家。 現在特に注力しているのが、職場環境の健全化。現代の経営課題であるハラスメント問題に対し、外部相談窓口の設置や再発防止研修、メンタルヘルスケアのコンサルティングを提供。法的基準をクリアするだけでなく、社員が安心して力を発揮できる「心理的安全性の高い組織」への変革を促す。その真摯な取り組みは自社でも体現されており、経済産業省の「健康経営優良法人」には5年連続で認定。太田さん自らがモデルケースとなり、社員の健康増進と企業の持続的な成長が両立することを証明し続けている。さらに、太田さんは女性活躍の推進や多様な働き方の実現にも積極的。オンラインアシスタント事業では、育児や介護と仕事を両立したい高度なスキルを持つ人材を積極的に活用。企業側のDX化を支援するだけでなく、働く側にとっても場所や時間に縛られない新しい選択肢を提供している。
「古い価値観を、新しいInnovationへ」
太田さんが掲げるこのスローガンには、慣習に縛られた組織を解き放ち、次世代へ繋ぐ覚悟が込められている。人手不足が深刻化する現代において、選ばれる企業であるために。組織の基盤を支えるパートナーとして、同社が果たす役割はますます大きくなっている。
(ライター/播磨杏)
ジャパンエンタープライズ 株式会社
TEL/027-212-5400







