ヒットの予感!! 2018

巻口瓦工業 代表
巻口秀雄氏
新潟県出身。学生時代から瓦葺きの仕事に携わり、その後、瓦職人として歩み始めたが、バブル経済崩壊後の不況により一度は廃業。しかし、雨漏り修理で感謝されたことを機に「もう一度お客機の喜ぶ顔が見たい」と再起を図り、仕事量が増えたことから2002年4月に『巻口瓦工業』を設立。

　瓦屋根構築の伝統的工法を守りながら、新たに「ガイドライン工法」という耐震性、耐風性に優れた工法を導入して施工に情熱を傾ける瓦職人がいる。千葉県中心に瓦工事を手掛ける『巻口瓦工業』の代表巻口秀雄さん。災害大国のこの国で瓦屋根を未来につなぐ思いは強い。
「阪神淡路大震災後に改正された建築基準法の基準をクリアするために、当社が加盟する全日本瓦工事業連盟などが自主的に定めたガイドラインに従った工法が「ガイドライン工法」です。瓦がはがれて飛んだり落ちたりしないように下地材にしっかり固定する方法で、耐震実験や振動実験で巨大地震の揺れにも対応できることが確認されました。しかも大型台風による強風でも瓦が飛ばされないようにした工法で、瓦屋根の葺き替えや修理などの工事はこの工法で施工します」
　学生時代にアルバイトで瓦仕事に携わり、瓦葺きの奥の深さに感動したのが瓦職人の道に進むきっかけ。日々、腕を磨き、土地の風向、雨量を頭に入れながら、一枚一枚角度を調整して瓦を積み重ねる伝統工法を守る一方、新たな技術も吸収した巻口さんの信念は変わらない。
「一個一個の積み重ねが、人と人との信頼を築く」
（ライター／斎藤紘）

TEL：0438-42-1989　FAX：0438-42-1523

ホームページ　http://itp.ne.jp/ap/0438421989/

株式会社 STARS CORPORATION
代表取締役 菊池徳雄氏
総合内装業を業務内容とする『株式会社STARS CORPORATION』を設立し、2008年7月に法人登記。従業員と連結従業員合わせて約70人の陣容で内装工事、金属工事、ユニット及びその他工事を埼玉県、東京都を中心に施工。スタッフの労働環境を重視し、自社寮を用意している。

　病院、研究機関、大学、ホテル、オーシャンビューコンドミニアム、スーパーアリーナ、マルチテナント型施設、再開発ビル、寺院……。さいたま市の総合内装業『株式会社STARS CORPORATION』の施工実績の一端だ。「仕事を思いっきり楽しむ」が信条の代表取締役長菊池徳雄さんの指揮の下、熟達の職人が力を結集して顧客満足度の最大化を図る。
「当社が行なう内装工事は、人が動き、生活し、働く場所の空間形成。依頼された内容を基本に、見た目を美しく仕上げるだけではなく、耐火性、遮音性、断熱性など人が安心して居心地良く過ごせる空間を創造します。場合によっては、空間を利用する方の状況、環境を考えた上で素材や動線などについてベストな代替え案も提案し、最高の技術と発想力で施主様が心から喜んでいただけるよう努力しています」
　内装工事のほか、軽量鉄骨下地工事や金属成型板貼工事、システム天井工事などの金属工事、ＯＡフロア工事やカーテン･ブラインド工事、パーティションなどのその他工事でも着実に事績を重ねている。「スタッフが仕事を心から楽しめる労働環境を整えてモチベーションを高め、仕事のクオリティを維持していきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）

TEL：048-793-7842　FAX：048-793-7843　Eメール：loveofmain_tk@yahoo.co.jp

ホームページ　http://www.stars-corporation.co.jp/

日本調剤 株式会社
MC面対応営業部部長 福﨑恵一氏
同志社大学卒。銀行勤務を経て、1980年創業の調剤薬局チェーン大手『日本調剤株式会社』に入り、2007年、MC（メディカルセンター）開発営業部長に就任。ドクター独立開業支援業務、医療モール企画業務、調剤薬局店舗開発などに取り組む。2015年、「MC面対応営業部長」に就任。

上：三鷹台メディカルセンター
中：アイテラス落合南長崎 医療ゾーン
下左：たまプラ南口メディカルセンター
下右：調布メディカルセンター

　診療科が異なる複数の医院と調剤薬局が一つの建物や敷地に集まった施設を医療モールという。調剤薬局チェーン大手『日本調剤株式会社』は、その開発に先駆的に取り組み、開業場所を求める医師と土地の有効活用を模索するオーナーのマッチングで実績を重ねてきた。ＭＣ面対応営業部長、福﨑恵一さんは、地域住民にも歓迎されるこの事業に力を注ぐ。
「医療モールは、認知度向上や集客力に優れた医療環境であり、医院経営が安定します。医師は、長期経営を前提に開業時に内装や医療設備を投資するので、土地・建物オーナーは安定収入が見込めます。さらに、地域住民にとっても利便性が高まり、社会貢献度の高い事業といえます」
　同社が医療モールの企画に取り組み始めて約30年。蓄積された経験とノウハウをもとに、医療モールに相応しい立地の選定から、診療圏の調査、医療モールの企画提案、医師と物件オーナーのマッチング、資金計画、医療機器の選定、開業手続きまでもサポートしている。
「地域に密着した医療環境構築のパイオニアとして、多様なメリットをもたらす医療モールの普及にこれからも挑戦を続けていきます」
（ライター／斎藤紘）

TEL：03-6810-0811　FAX：03-5288-8691　Eメール：kaigyo@nicho.co.jp

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日本バイオテクノファーマ 株式会社
代表取締役社長 篠原直樹氏
大学卒業後、外資系製薬会社に就職。医薬品ビジネスに携わる中で病気と戦う人たちのサポートができることにやり甲斐を感じる。30代で難病に興味を持つ。海外と比べて開発技術が遅れている抗体医薬品を扱いたいと思うようになり、2016年、『日本バイオテクノファーマ株式会社』を設立。

　生体防御に寄与するタンパク質で免疫グロブリンとも呼ばれる抗体を利用したバイオ医薬品の後続品バイオシミラーや改良品バイオベターの開発に情熱を傾ける若き経営者がいる。『日本バイオテクノファーマ』の代表取締役社長篠原直樹さん。難病に苦しむ人たちを救うだけでなく、高齢化で増加の一途をたどる医療費削減まで視野に入れた事業だ。
「抗体医薬品は、癌細胞など特定の病気の原因への対抗を目指した医薬品で高い治療効果が注目されていますが、高価で医療財政を圧迫していることが問題視されています。海外と比べて開発技術が遅れをとっているのが現状で、輸入超過の原因にもなっています。それらを解決するためには国内で開発を進めることが重要であると考えています」
　同社は、既にリウマチや癌の治療に用いられるバイオ医薬品のバイオシミラーの開発に着手。２０１７年には、九大と共同で行ったリウマチ治療薬バイオシミラーの品質評価事前検証に成功、癌治療薬バイオシミラーについても同様の品質評価事前検証を進め医療への投入を目指す。
「日本の技術を世界に発信していくきっかけを作りたい」。外資系製薬会社で携わった医薬品ビジネスから国内で企業設立した、篠原さんの夢だ。
（ライター／斎藤紘）

TEL：03-6231-0850　FAX：03-6231-0859
Eメール：publicir@japanbiotechnopharma.com

ホームページ　http://www.japanbiotechnopharma.com/

ヤマト税理士法人 代表税理士
北村喜久則氏
長野県出身。明治大学卒。都内の会計事務所入所。1980年、税理士専門学校非常勤講師兼務。83年、税理士登録。1989年、宅地建物取引主任者資格取得。1994年、サーティファイド･ファイナンシャル･プランナー資格取得。会計事務所勤務を経て2010年、『ヤマト税理士法人』設立。著書多数。

　さいたま市の『ヤマト税理士法人』は、税務、会計、資産設計に精通した専門家が集結した事務所。代表税理士の北村喜久則さんは、サーティファイド･ファイナンシャル･プランナーの資格を併せ持ち、中小企業や個人事業主を対象にした多角的な支援で厚い信頼を集める。
「企業会計や税務、財務管理を中心にした経営サポートに加え、金融資産運用設計、不動産運用設計、リスクと保険プランニング、ライフプランニング、タックスプランニング、相続事業承継設計の6つの分野で個人のライフプランを支援できるのが強みです。中でも相続対策は、被相続人の精算処理だけでなく、故人の遺志を引き継ぐ様々な問題に繋がっていきますので、家族信託など法定相続の概念にとらわれない資産承継の提案など、ファイナンシャル･プランナーとして持つ幅広い視点から課題解決のための最適解を見い出していきます」
　簿記を入り口に職業会計人の道に進んだ北村さんは、非常勤講師として税理士専門学校の教壇に立つほどの会計のプロフェショナル。
「税理士の仕事は、町医者的であり、中小企業経営者や個人事業主の方たちの豊かな人生設計をサポートしていきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）

TEL：048-866-9734　FAX：048-866-8591　Eメール：tax@yamatotax.or.jp

ホームページ　http://www.yamatotax.com/

あすか中央税理士法人代表税理士･
株式会社江口経営センター 代表取締役
江口清市氏
新潟県出身。建設会社で経理担当。税理士の国家資格取得し、32歳で独立。TKCに入り、会計実務を学ぶ。1968年、「江口税理士事務所」（『現あすか中央税理士法人』）創業。1977年、『株式会社江口経営センター』設立。「Tax House中越店」「相続手続支援センター新潟」運営。

　若き日、民間会社の経理部門に籍を置き、手計算で決算書を作っていた経理マンが税理士資格を取って独立開業、以来半世紀、税理士集団の長として中小企業の経営支援、相続対策で実績を重ねる経営者がいる。『江口経営センター』の代表江口清市さん。スタッフの力を最大化する見識が煩雑な相続手続きのサポートを円滑に進める基盤だ。
「相続対策は、生前対策から始まりますが、実際に相続が発生した後の手続きは、戸籍関係の手続きから銀行口座の名義変更、相続申告、不動産の所有権移転登記、遺族年金の請求、各種契約の停止、相続人の確定、相続税の申告まで少なくとも約90種類にものぼります。優れた税理士が集結した当事務所では、その確かな目と司法書士、弁護士、不動産鑑定士などとの連携を生かして必要な手続きを見極め、ワンストップで適切に進めることができたと自負しています」
　同社は、経営革新等支援機関の認定事務所として、創業支援や会計支援、月次監査、決算申告、事業計画作成支援、事業承継、Ｍ＆Ａ、後継者育成など幅広い分野で中小企業を支援してきた。
「井戸を掘るなら水が出るまで」。同社の業務には、江口さんのこの精神が貫かれている。（ライター／斎藤紘）

TEL：0258-35-3146　FAX：0258-36-8822　Eメール：keiei@eguchikeieicenter.co.jp

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税理士法人 津田明人税理士事務所
代表社員 津田明人氏
税理士、行政書士、FPファイナンシャルプランナー。1990年、『津田明人税理士事務所』設立。1998年、父親の「津田顕雄税理士事務所」と統合。名古屋税理士会会員。「月刊税理」「月刊税務事例」「月刊税務弘報」などに論文多数執筆。日税連公開研究討論会など税務関連セミナーで活躍。

『税理士法人津田明人税理士事務所』の代表社員津田明人さんは、税理士、行政書士、ＦＰの3つの肩書を持つ企業経営サポートのオールラウンドプレーヤーだ。顧客会社の財務、経営、総務、戦略担当の取締役になったかのように真摯に課題に向き合い、最適解を追求する。
　「ベンチャー企業や起業家の支援、相続･贈与や事業承継への助言を中心に公的融資や制度融資、企業合併、買収、リストラ、創業、株式公開、ビジネスプラン、経営革新、補助金や助成金、フランチャイズなど経営者を煩わす課題のコンサルティングやサポートに、事務所のプロ集団の知見を結集してワンストップで解決していきます」
　父親の後を追って税理士の道に進んだ津田さんは、同じく3つの資格を持つ加代子夫人と二人三脚で税理士の枠を超えるサービスを提供できるコンサルティング体制を構築、税務情報など政策、法律、経済動向の情報収集力、分析力、課題解決のための多様なノウハウを生かして、時代が求める企業経営の実現を支援し、躍進してきた。
「常にお客様のことを本気で心配する。この信念の下、時代に即した、お役に立てる業務を今後も遂行していきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）

TEL：052-745-5611　FAX：052-745-5615　Eメール：k.tsuda@tsuda30.com

ホームページ　http://www.tsuda30.com/

音瀬泰彦税理士事務所 所長
音瀬泰彦氏
徳島県出身。大学卒業後に自動車関連会社に就職し、経理部で経理・税務・財務やコミュニケーション方法を学ぶ。28歳の時、父親が1962年に開いた『音瀬税理士事務所』に入所。税務全般の実務経験を積み上げ、1995年に税理士登録し、経営を引き継ぐ。AFPの資格も取得。

　徳島市の『音瀬泰彦税理士事務所』は、商標『徳島税理士ＰＲＯⓇ』の登録が認められ、その商標を使う指定役務は税務相談から金融資産形成に関する助言、保険、金融･財務分析、企業の信用に関する調査まで17項目に及ぶ。税理士の国家資格に加え、金融資産運用設計や不動産運用設計、ライフプランニング、相続･事業承継設計などに精通したＡＦＰアフィリエイテッド･ファイナンシャル･プランナーの資格を併せ持つ所長音瀬泰彦さんの実力と専門領域の広さを示すものだ。
「当事務所では、法人や個人事業主、医療機関などを対象に経営分析や企業価値の向上、円滑な起業や事業承継、節税、相続対策などのほか生活設計、金融、保険、不動産も含めた多角的な視点からサポートしています。経済状況や税制の大幅な改正など影響もあり、ご相談をいただく件数が増加傾向にありますが、会社を発展させていく上で重要なのは、課題をその都度解決していくことです。そのためにも、どんな問題でも気軽に相談できる存在であり続けたいと思っています」
　先代所長の父親を引き継いで23年。経営革新等支援機関にも認定され、業績を伸ばす音瀬さんの座右の銘は「努力なくして成長なし」。
（ライター／斎藤紘）

TEL：088-622-8008　FAX：088-653-5208　Eメール：support@otosetax.jp

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