今の大ヒットはこれだ!! 2023

多様な業務を一社完遂
健康経営優良法人認定

　不特定多数の人が出入りする商業施設やホテル、病院などの清掃に止まらず、衛生設備機器の管理や害虫駆除まで一括で請け負う業界では異例の『トータルクリーニングシステム』で業績を大きく伸ばしているのが大阪･浪速区の『株式会社アンプラ』だ。２０２１年6月から経営を担う二代目代表取締役の𠮷田里美さんは、安心できる環境が求められるウィズコロナ時代の要請に応え、このシステムを確立しながら早世した創業者の遺志をしっかり受け継ぎ、業務の質を高めていく決意だ。『トータルクリーニングシステム』がカバーする業務は文字通りトータルだ。飲食店を例に挙げれば、客席床や厨房床、厨房フード、窓や･出入り口のガラス、埋設管排管、排気ダクト、グリーストラップなどの清掃、空調機や冷蔵庫のメンテナンス、貯水槽や汚水槽点検清掃と水質検査、ゴキブリやネズミ、家ダニなどの害虫駆除、抗菌施工など広範囲にわたる。抗菌施工は清掃後に、『バイオプロテクト５０００ｃ』という特殊な薬剤を使って行う。静電スプレーで薬剤を噴霧、固着させ、新型コロナウイルイスを含む18種類の細菌やウイルスを90日以上にわたり消滅させることができる。施工済ステッカーも発行する。
「これらの業務をそれぞれの専門業者に依頼するとなると、手配が面倒で大きなコストがかかりますが、このシステムは、お客様と年間管理契約を結んで月ごとの管理計画に沿って業務を進めますので、お客様は手間が省け、安心して本来の仕事に専念できるうえに、コストも大幅に抑えることができます。特定の業務にしぼった年間管理契約も可能です。当社が支持されるのは、先代がつないでくれたお客様との絆と、このシステムがもたらす数々のメリットが広く認められたからだと思っています」
　同社が年間管理契約を結んだ事業所は、コンビニチェーン、ショッピングモール、ホテル、建設会社、商業ビル会社、映画館、児童施設、学習塾、神社、駐車場会社など多様な業種に広がっている。同社はまた、経済産業省から従業員の健康増進の取り組みが優良と認められた健康経営優良法人に認定されているほか、プロバスケットボールＢリーグの「大阪エヴェッサ」のチャリティーパートナーにもなっている。２０２２年8月には、浪速区内の公立中学校3校に「バスケットボール」12球を寄贈し、当時の松井大阪市長から感謝状を贈られている。２０２３年も小学校への「バスケットボール」、中学校への「ビブス」の寄贈が決まっている。
（ライター／斎藤紘）

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最大需要電気抑制など
報酬は削減費用の半分

　原油などの資源価格の高騰で電気料金の値上げが続き、帝国データバンクが２０２３年4月に実施した企業アンケートで、負担した電気料金は1年で約4割も増えた一方、価格転嫁ができず、経営が圧迫されている実態が浮かび上がった。こうした状況下、新規の省エネルギー設備を導入せず、既存の設備で取り組める省エネルギー対策のコンサルティングで注目度を高めているのが『エコロマジック』代表の大政和之さんだ。削減できたコストの50％を報酬として受け取る異例の料金システムも事業所のコスト削減に寄与する。
　大政さんのコンサルティングの対象は、中小規模のオフィスをはじめ、ビル、病院、工場、学校などの電気、ガス、上下水道、原油などで、目指すのは光熱費などのエネルギーコストの抑制、温室効果ガス、ＣＯ２排出量の削減が基本だが、現下の電気料金の高騰を背景に支持されているのが事業体の経営を圧迫する電気料金を抑制する対策だ。ピーク使用電力を抑制することで年間の電気料金を大幅に抑制できる最大需要電気抑制、照明のＬＥＤ化などによって適正な照明運用を図ることで昼夜問わず電気料金を抑制できる照明点灯時間適正化、電力負荷が大きい空調の設定温度や湿度、外気冷房、駐車場給排気ファン、全熱交換器などの制御によって電気料金を抑制する空調運用適正化などはその代表例だ。
「現場調査から省エネルギー効果の計算、省エネルギー対策の実施、効果検証まで全て当社で実施しています。費用をかければ、より効果的な省エネルギー対策に臨めるのは当然ですが、厳しい経営環境を考えれば、既存の設備で対策に取り組むことが重要になります。また、既存の設備で取り組めるため、これらの対策で室内環境が劇的に変化する心配もありません。省エネルギー対策を図れない建物はほとんどないというのが当社の考えです」
　独自の料金システムも支持される理由だ。省エネルギーコンサルティングでは料金が予め決まっているのが一般的だが、大政さんは診断と省エネルギープランから年間のコスト削減額をシミュレーションで予測し、年間削減予定金額の最大50％を報酬として得る方法を採用した。大政さんはこのほか、上下水道についても、水道条例などで上下水道料金の減免措置が講じられる施設での減免措置や補助金、助成金などの活用でコストを抑制することも可能だ。
（ライター／斎藤紘）

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信頼性支える国家資格
境界争いに的確な対応

　土地家屋調査士、測量士、1級土木施工管理技士の国家資格を併せ持つ『放生会不動産調査事務所』代表の放生会正美さんは、土地や家屋をめぐるトラブルの解決で頼りにされる不動産の総合病院的な存在だ。現地での状況調査や精緻な測量などに基づく第三者の客観的な視点で解決に導く姿勢が支持される理由だ。
「土地をめぐるトラブルで多いのが、土地の売却、住宅の増築、塀や垣根の新設などの際に隣接地との境界が明確でないために起きる境界争いです。屋根や庭木の越境でも起こることがあります。境界標や境界を示す明確な資料がない場合には、境界の位置を示すための公的な資料である法務局備え付けの公図をチェックし、現地調査や測量で実際の占有状態と公法上の境界との違いを確認し、証拠に基づいて解決に導いていきます」
　このプロセスを経ても解決しない場合は境界確定訴訟になるが、放生会さんは土地の境界を巡る民間紛争解決手続きを弁護士との共同受任を条件に行うことができる法務省認定のＡＤＲ認定土地家屋調査士の資格も持ち、代理人の責務を果たすが、訴訟は長期化する可能性があり、放生会さんは２００６年から施行された筆界特定制度の利用も選択肢として挙げる。
「筆界特定制度は、法務局が筆界調査委員による調査を行い、隣接土地所有者双方から意見を聴取した上で、土地境界を特定するもので、境界確定訴訟を提起するのと比べ短期間に土地境界問題を解決する手段です。訴訟にしろ、筆界特定制度にしろ、費用がかかりますので、当事務所では、現場での状況確認と正確な測量で解決できるよう最大限努力するのはいうまでもありません」
　このほか、購入した土地が崖地に隣接し、土砂災害防止法などの法令上、建物の建築が制限されたり、道路に接する敷地が2ｍに満たず、建築基準法で建物の建築ができなかったりといったトラブルもあるといい、こうしたケースの相談でも放生会さんは測量や写真撮影による証拠を示し、不動産会社などに善処を求めるなど解決に力を注ぐ。
「土地家屋のトラブルの解決で重要なのは、面積や形状、高低差などの正確な測量による公正な証拠です。測量技術は進化していますし、ドローンを活用した正確な俯瞰図も可能になりました。国家資格の技術と知識を活かし、トラブル解決に寄与していきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）

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傷みを調べ保険金請求
台風被災地で奉仕活動

　リフォームを主軸に建物の修理なども手がける『なかむら工務店』代表の中村幸一さんは、自然災害による家屋の傷みを火災保険を利用して家主の負担を軽減して修理し、喜ばれている建築家だ。建築物の調査ができる二級建築施工管理技士の国家資格を持ち、家主などから修理の相談があれば、家屋をつぶさに調べ、消防署の罹災証明書など保険金請求に必要な書類を揃えて保険会社に請求するまで全プロセスをサポートする。下りた保険金で修理した家屋は年間20棟にものぼる。
「火災保険は、住宅の様々なリスクを総合的に補償する住宅総合保険とベーシックな補償の住宅火災保険に大きく分かれますが、老朽化で雨漏りした場合などを除き、いずれも自然災害による建物の損傷にも適用され、修理を保険金で賄うことができるのです。台風や竜巻で瓦が飛んでしまった場合などの風災による損害、ひょうや雪による損害、雷が屋根に落ちて瓦が吹き飛んだり、穴があいてしまったりする落雷による損害、洪水で床上浸水して建物が損傷してしまうなどの水災による損害などが補償対象になります。損害額が20万以上であることなどが請求の条件です」
　中村さんは、家主などから家屋の修理の相談を受けると建物を調査し、火災保険の対象になる自然災害による傷みと判断すると、保険金請求の申請を促し、被害の程度がわかる写真や画像データ、修理見積書などを作成し、保険金請求の手続きに進む。そのサポートの全容がわかるケースがある。ある地域の神社の雨漏りの修理だ。雨漏りがひどいが資金に余裕がないとの相談を受け、火災保険が使えないか調べ、社務所で２３０万円、本殿で１８０万円、神楽殿で５００万円の保険金が下り、それを使って修理したという。下りる保険金は平均で戸建で１２０万円、アパートで２２０万円、ビルで１０５０万円にもなるという。
　中村さんは、建築業者の依頼で損害保険の鑑定を引き受けたのを機に保険の仕組みを徹底的に研究し、業務に生かしてきたが、火災保険を利用した個別の家屋修理だけでなく、東日本大震災や台風をはじめとする大規模な自然災害で被害を受けた被災地の復旧にボランティアとして積極的に参加し、専門分野である建築物の被災状況の調査や補修活動でも社会に貢献してきた。
（ライター／斎藤紘）

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象徴は交通事故の対応
離婚や相続も的確解決

　交通事故に強い弁護士。『横浜弁天通法律事務所』所長の髙井英城さんのキャッチフレーズだ。が、実は離婚や男女トラブル、遺産相続、刑事事件、少年事件、医療事故、事業上のトラブルなどの多く難問も解決に導いてきた全方位の実力派だ。これらに共通するのは、依頼人が求めるものの的確な把握、徹底した調査に基づく状況分析、これらを総合した最善の着地点に向けた論理の構築という周到なプロセスだ。
　依頼人が置かれた不利な状況を逆転させた交通事故案件はその象徴だ。バイクで走行中に自ら転倒した自損事故として刑事事件も不起訴になり、相手方に対して起こした訴訟で、後続車両のドライブレコーダーの画像で相手車両の危険運転を詳細に主張して和解で約2千万円を勝ち取ったケース、赤信号待ちで停車中の車に追突し、１００％依頼人に過失があるとされた事故では、実況見分調書によって相手方の無理な進路変更後の停車による追突事故と認めさせ約50万円を得たケース、交通事故で頚椎捻挫の傷害を負いながら、自賠責保険の後遺障害等級認定は非該当された依頼人の後遺障害を証明して約４００万円を得たケースなどはその代表例だ。
「交通事故で人身損害を請求する時は、カルテや診断書などの医学的な面が問題になってきます。交通事件と医療事件を長年やってきましたので、医学的な問題も踏まえた上で助言できますし、相手方が医師の意見書を出してきたとしても、その信ぴょう性や反論すべきポイントを的確に捉えることもできます」
　離婚案件では、親権、財産分与求、養育費、慰謝料などについて依頼人の気持ちやその後の人生も考えて請求内容を話し合うが、養育費が支払われないことによる子どもの貧困が家族の不幸の連鎖につながることを重視、調停委員や裁判官に適切な対応を求めて来た。
　髙井さんは、依頼人の気持ちに寄り添う姿勢との関連で、ＡＩ人工知能につても一家言を持つ。
「法律の分野でも契約書のチェックをＡＩがするような時代になってきていますし、米国では簡単な交通事件に関してはＡＩ弁護士が対応していると聞いています。しかし、人の気持ちを理解することは簡単にはできません。人の気持ちは千差万別です。ＡＩ時代でもご依頼人の気持ちを汲み取り、その気持ちに沿った法的サービスを提供することが益々重要になってくると思っています」
（ライター／斎藤紘）

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毎年約百件の民事事件
特許無効審判の請求も

　テレビドラマ「それつてバクリじゃないですか？」は、特許や実用新案、商標、意匠などの知的財産権を真正面から取り上げた初のケースだ。ストーリーのキーワードは知的財産権侵害。その現状や対策の基本について、知的財産の専門家である弁理士の国家資格を持つ『オリーブ国際特許事務所』所長の藤田考晴さんにお聞きした。

―知的財産権侵害は
　頻繁に起きているのでしょうか。
「知的財産権侵害とは、法令で保護されている知的財産にかかわる権利を権利者に無断で業として実施することですが、特許権や商標権を中心に侵害案件が増え、損害賠償求など知的財産権をめぐる民事事件は毎年１００件前後起きています。特許庁は、今後より広範な産業分野で情報技術が活用され、多くの技術分野で一製品中の特許の数は飛躍的に増大し、権利関係が錯綜しやすくなることから、訴訟として顕在化しないものを含む知財紛争処理のためのコストの増大が見込まれると指摘していて、権利侵害には一層注意が必要になるでしょう」

―どのような対策が必要なのでしょうか。
「技術や製品の開発の段階から他者の保有する権利を侵害するかどうかを確認する侵害予防調査がまず重要です。特許の場合、発明の内容を表すインデックスである特許分類などをキーとして自社技術と同じ分野の特許の有無を調べ、抽出された特許権と自社技術とを対比させ、侵害のおそれがあるか否かを検討するのです。特許庁は出願した技術が他社の権利を侵害しているかについては判断しないので、自社でこの作業をしなければなりませんが、専門知識が必要であり、弁理士などの専門家に依頼することをお勧めします」

―競合するとみられる特許が
　あった場合の対策は。
「自社事業の障害となる他社特許が発見されたり、権利侵害の警告状が他社から来たりした場合、まずは本当に侵害となるのかを判断します。そして、侵害の可能性が高い場合には、設計変更などで侵害回避が可能か検討し、回避が困難な場合は他社の特許権を無効化できないかを検討することになります。その判断のための資料や実際の無効化の手続きで必要になる資料の調査を無効資料調査といいます。これに基づいて、他社の特許が無効である理由を主張して証拠を提出し、特許庁で審理してもらうのが特許無効審判の請求です。請求が認められた場合はその特許権は遡って消滅しますが、高度な技術と戦略性が必要となります。特許庁の統計によりますと、２０２１年に請求された特許無効審判は１０６件で、うち請求が成立したのは17件でした」
（ライター／斎藤紘）

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空き家問題は重要課題
新築リフォームも専門

「どんなベストな提案も、時を逃せば愚策となる」
　灯台を意味するイタリア語を社名にした『株式会社ファーロ』代表取締役の篠原秀昭さんが個人に特化したコンサルティング事業で重視するのが「スピード対応」だ。相続対策、不動産、建築、リフォーム、保険などの相談に応じ、時の法制度などを視野に入れながら、迅速に最善の着地点に導いていくが、説得力を支えるのは大手不動産会社やハウスメーカーでの経験、ファイナンシャルプランナーや宅地建物取引士、相続診断士、上級心理カウンセラー、身上監護アドバイザーなどの資格に裏付けられた知見だ。
　力を入れるテーマの一つが空き家問題だ。
「総務省の住宅･土地統計調査によれば、空き家の総数はこの20年で1・8倍になり、戸建て住宅の空き家は２２０万戸にものぼります。２０２３年3月に閣議決定された空き家対策特別措置法の改正案では、管理不全空き家に指定されると固定資産税課税標準額が最大6分の1まで減額される住宅用地特例を受けられなくなり、固定資産税が3～6倍に上がってしまいます。空き家を相続した方などは速やかに対応を考えなくてはなりません。ご相談があれば、所有者や家屋の状況を見極め、火災保険を活用した修繕、売却、リフォームによる賃貸経営、建物解体後の平地の活用、近隣の方への譲渡など様々な選択肢から最善の解決策を考えて提案します」
　コンサルティングの分野は幅広く、「相続対策」のコンサルティングでは相続税の節税、生前贈与、小規模宅地の特例を利用した自宅の建替え、アパートやマンション経営、土地の利用区分変更、生命保険の活用など、「不動産売買･投資」では、テレワークが可能な郊外の広い家への移転、離始に伴う不動産の売却に際して、住宅ローンや共有名義の問題解決、高収益安定物件の取得など、「建築」では住宅や賃貸マンション、ビル建設などのプランニングや建設業者選択、価格交渉、施工チェックなど、「リフォーム･リニューアル」ではフルリフォームや空き家のレストランへの変更、空きビルのクリニックの変更など利用目的をチェンジしたリニューアルなど多岐にわたる。
「サラリーマンの時は、お客様にベストな提案をしたくても、勤務する会社の方針や指示に従わざるを得ず、いろいろと制約がありましたが、独立後（会社設立）してから、現在のコンサルティングは、どこにも縛られず、ベストと思われる提案を考え、お客様の人生をより明るくすることができると思っています」
（ライター／斎藤紘）

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四つの専門資格生かし
最善最適な着地点に導く

　相続や事業承継には、財産や税金などのお金の問題、税制や会社法などの法律の問題、煩瑣な行政手続きなどクリアすべき課題が数多くあるが、『池田幸弘公認会計士事務所』代表の池田幸弘さんは最難関の公認会計士のほか税理士、行政書士の国家資格、相続診断士の民間資格を併せ持ち、これらの課題をワンストップで処理できる稀有な存在だ。相続･事業承継の難問を最善の着地点に導く手法は多角的、重層的だ。
　池田さんは、一般の税務会計を内科の分野、相続や事業承継は外科手術の分野との認識で、相続･事業承継の専門病院の先生ともいえる実力派だ。
「事業承継では、財産権と経営権を同時に考えていく必要があります。財産権には税法の知識、経営権には会社法の知識が必須で、保険、不動産、金融などの知識も求められます。当事務所では、ご相談があれば、株式の保有状況、後継者の有無、株主の数などを含めた事業の状況やご家族の状況、社長のお気持ちを踏まえた現状を把握します。加えて決算書などの資料から株価を試算し、事業承継対策に必要な問題を洗い出します。その上で、税務面と法務面の両視点から会社の状況に応じたオーダーメイドの事前提案型のコンサルティングをさせて頂きます。その際、カラフルで視覚的にも見やすい図やイラストを多く用いた資料をお示しし、難しい専門用語は極力使わず、分かりやすくご説明します」
　相続対策では、生前対策を重視する。
「相続対策は大きく分けると、争族対策、納税資金の確保、節税対策、認知症対策の四つがありますが、生前から対策を行っておくことで、希望通り残すべき財産を次世代に無理なく承継することが可能となります。当事務所では、相続対策の対象者にどのような財産があり、相続税がどの程度かかるのかを試算し、具体的にどのような生前対策があり、どの程度の税金の軽減効果があるのかをシミュレーションし、それぞれの対策のメリットとデメリットをご報告します。2次相続、3次相続を踏まえた対策も可能です。生前対策は税額が安くなるだけでは、意味がありません。親族間で争いのないような最適解を考えていきます」
　池田さんの業務エリアは全国区で、その実力は他の士業といわれる専門家や保険会社、金融機関などから事業承継に関して助言を求められることや専門家向けのセミナーの講師を２００件超務めたことからも伝わる。
（ライター／斎藤紘）

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