今の大ヒットはこれだ!! 2025

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自動車業界から転進した不動産業で躍進
大型プロジェクにも取り組むなど業容拡大

人間関係を重視し信頼得る
相続など困りごとの相談も


 自動車業界から不動産業界に転進し、成長軌道を着実に歩み続けている経営者がいる。2018年創業の『あいち地所株式会社』代表取締役の加藤浩さん。宅地建物取引士の国家資格を持つ仲間と開業。愛知県知事から宅地建物取引業免許を取得、不動産業を営む多くの知人から刺激とサポートを受けながら業容を拡大、今では大型プロジェクトをコーディネートするデベロッパー的な仕事にも取り組み、さらに相続や空き家、競売物件などの困りごとの相談窓口も開設する準備も進めるなど前進意欲にあふれた脱サラ経営者だ。 
「いつか自分の手で事業をやろうと思い、47歳で独立し、不動産取引全般と建設事業を手掛けています。周囲で不動産関係の仕事をしている知人が多かったこともあり、ある程度の知識はありました。ただ、実際に仕事を始めてから実感しましたが、重要なのは人間関係。いかに信頼を得られるかという部分で、コミュニケーション能力が物を言う世界だと思います。お蔭様で大きいお仕事も頂けるようになっており、ありがたい限りです」
 現在手がけている大きいお仕事は3件ある。知り合いの地権者の意を汲んだプロジェクトだ。
 一つは、名古屋での11区画と東海市での40区画の宅地造成。造成後、ハウスメーカーに土地を売却し、住宅を建てて販売する。二つ目が、関東地方での地域活性化や観光振興に貢献する道の駅の構築。地権者との協議、地元の役場などとの整備計画の策定、道路管理者と役場などによる整備、国交省への登録申請などを円滑に進めるよう支援する。三つ目が愛知県なでの物流拠点の構築。長時間労働が規制された運輸業を視野に効率的な物流が可能になるよう整備を支援する。
 一方、困りごとの相談窓口は時代の要請に応えるものだ。
「高齢化が加速する時代で重要なのが相続。特に不動産相続で困っている方が少なくありません。また、人口減少などで空き家が増え、放置すれば固定資産税が高くなったりしますので、これも所有者の悩みです。さらに経済環境の変化でローンの返済ができなくなって競売に付される物件も増えています。これらの困りごとをお聞きし、弁護士や行政書士などにつないで解決できるようにしたいと考えています」
(ライター/斎藤紘)

あいち地所 株式会社
TEL/052-908-0821 
Eメール/kato@aichijisyo.com
ホームページ 
https://aichijisyo.com/

不動産の取引でしくじらない方策を提案
不動産業界の深い闇などに迫る著書を刊行

確実性ある取引などを伝授
不動産取引事前相談に対応


「一番重要視していることが各お客様にとって何が一番良いかを正直にお伝えするということ」 
 2004年創業の『株式会社ハウジングサクセス』代表の金子徳公さんが不動産取引の仲介で貫くスタンスだ。その裏付けとして、金子さんの思考回路が鮮明に伝わるのが、2025年2月に刊行した著書「損をしない、しくじらない!最善条件の不動産売却&賃貸管理」だ。
 本書は、第1章「業界人にしか見えない不動産業界の深い闇」など4章から成る。東京都練馬区で長年にわたって、クリーンな不動産取引を心がけて顧客に向き合ってきた金子さんが、不動産取引で、稼ぐとか儲けるとか、そういうことではなく、「損をしない」「しくじらない」ための、確実性ある向き合い方を伝授するものだ。
「いつもお客様と同じ方向を向いていきたい、そんな思いから、当社では成約優先のご提案は一切いたしません。買わない方が良い理由も、買ったほうが良い物件も、プロの視点で見えている本当のことをお客様の立場になってお伝えします。紋切り型の高額査定、絶対に売れますというお約束はいたしません。でも、ご安心ください。売れるための適切なアドバイスはいたします。『高額査定で絶対に売れますよ』という安易なご提案は絶対にいたしませんが、『できるだけ高く売りたい』『すぐに売却したい』など、お客様の売却希望を十分に理解した上で、当社独自のノウハウを駆使して売れる査定金額を提案し、ご理解いただいたうえで、販売開始価格を一緒にお決めしています」
 金子さんは、以前、練馬区区民相談所で開設している「不動産取引事前相談」の相談員も務め、ライフプランに合わせ、お金に関して助言するファイナンシャルプランナーの資格を生かし、相談者の人生設計を第一に考え、不動産に関わる様々な悩みを最善の着地点に導くアドバイスを行っていた。現在は、練馬区、西東京市を中心に全国の協力会社と連携して広く不動産を取り扱い、不動産売却から賃貸管理、不動産購入、賃貸、相続で取得した不要な土地の売却、空き家・空き地管理まで対応する。その自信を示す一例が査定額責任保証だ。不動産売却で査定額以下になった場合に、仲介手数料最大無料の査定額責任保証を行うものだ。
 ぜひ練馬区で「ありがとう」と言われる不動産屋さん『ハウジングサクセス』に話しを聞いてみてはいかがだろうか。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 ハウジングサクセス
TEL/03-5935-9385 
Eメール/info@housing-success.co.ip
ホームページ 
https://www.housing-success.co.jp/

アスベストの規則厳格化に適切に対応
調査から報告書まで示す周到なプロセス

有資格者の専門知識を周知
建築建設業者の信頼集める


 人が吸入すると肺がんや肺線維症、悪性中皮腫の原因になるアスベスト(石綿)について2023年10月から石綿障害予防規則が改正され、建築物の解体や改修工事におけるアスベストの事前調査、分析が有資格者によるものと義務付けられた。その有資格者の一人として建築、建設業界で頼りにされているのが、国家資格の建築物石綿含有建材調査者や「一般社団法人日本アスベスト調査診断協会」認定石綿調査診断士として活躍の場を広げている『株式会社都分析』代表取締役の福田賢司さんだ。
石綿障害予防規則の改正の対象になったのは、住宅やビル、工場などの解体、住宅のリフォーム、住宅の部分改築、内外装の改修工事などだ。
「石綿含有成形板などの不適切な除去によって石綿が飛散した事例がみられたことから、規則の改正では、規制対象建材が拡大されたほか、石綿含有仕上塗材の除去作業には独自の作業基準が設けられました。また、罰則の対象が拡大し、隔離などをせずに吹付け石綿などの除去等作業を行った場合、罰則が適用されることになりました。さらに事前調査の方法が法定化され、有資格者による事前調査の実施が義務付けられたほか、一定規模以上の建築物などの解体などを行う元請業者は事前調査結果を都道府県などに報告することと事前調査に関する記録の作成と工事終了後3年間の保存が義務付けられました」
 規則改正の要点をこう解説する福田さんは、工事の際にアスベストが見つかり、とにかく急いで分析をしたい、自治体に提出する調査報告書が必要、アスベスト調査報告数が少ないと自治体から指摘を受けた、法律が厳しくなったのは知っているがどうすればいいかわからない、建物を購入や売却する前にアスベスト調査を必要とされている、といった建築、建設業者には有資格者へ相談することが重要と指摘する。
 福田さんは、相談を受けた場合、設計図などの書面調査、現地目視調査、建材リストアップ、建材採取、建材分析などを経て、都道府県などに提出が義務付けられた分析結果報告書や事前調査結果報告書の作成へと周到なプロセスを踏む。この手順による福田さんの精緻を極める確かな仕事ぶりが施工業者から信頼される所以だ。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 都分析
TEL/06-6167-5010
FAX/06-6167-7026
メール/info@miyako-bunseki.co.jp
ホームページ 
https://miyako-bunseki.co.jp/

マンション建替え前の長寿化の重要性指摘
大規模修繕の4つの対策で管理組合を支援

工事の進捗状況をチェック
国などの補助融資制度活用


 国民の8人に1人が住むマンションの老朽化が進み、築40年以上の物件は20年後に3・4倍に増える状況下、建替えやリノベーションの要件緩和が進む中、建替えに至る前に、建物の寿命を延ばす大規模修繕の重要性を指摘し、四つの対策を管理組合にアドバイスしているのが、『株式会社K15建築設計事務所』所長の上村允郎さんだ。
「経年劣化したマンションの共用部分の劣化状況を把握するには専門的な知識が求められます。吸水タンクや防災設備などの設備施設、駐車場、外壁、コンクリート壁内の鉄筋などの劣化状況を調べるのは、マンションの構造に精通し、非破壊検査ができる企業と連携している建築家などの専門家に相談し、検査を依頼するのが第一の対策です」
 調査結果を受けて進めるプロセスは周到だ。
「第二の対策は 改修設計です。調査結果に基づき、適切な改修設計を行います。改修設計では、建物の構造、機能、外観などを考慮し、住みやすく快適な環境を創造します。第三の対策は 大規模修繕の施工業者選定の補助です。改修設計に基づいて、適切な施工業者を選定するのをサポートします。技術力、実績、価格などを考慮し、最適な業者を選定します。第四の対策 工事の監理です。工事の進捗状況をチェックし、工事内容、施工方法、安全対策などの品質管理を行い、工事が予定通り進むよう監理します」
 こうした対策のほか、上村さんが特に重視するのが長期修繕計画の策定だ。
「計画的に修繕を行うことで、マンションの資産価値を維持し、住みやすい環境を長期的に維持するために策定するのが長期修繕計画です。将来的な修繕計画を立て、修繕費用を積立てます。これらの対策は、マンションの長寿命化、資産価値の維持、そして居住者の快適な生活環境を確保するために不可欠です。特に重要なには区分所有者が毎月払っている修繕積立金。国土交通省の2023年度マンション総合調査による、修繕積立金の残高が計画に対して不足している管理組合は約37%にのぼります。当社では修繕積立金について国や地方自治体の補助制度や住宅金融支援機構の融資制度を活用するよう助言し、大規模修繕工事が管理組合や区分所有者が納得できるよう支援します」
(ライター/斎藤紘)

株式会社 K15建築設計事務所
TEL/06-6809-4303 
Eメール/k15_kamimura@yahoo.co.jp
ホームページ 
https://www.kei-ichigo.com/

二つの老いを抱えた経年マンション
適切な修繕を行う中で終活も視野に

時間をかけた
合意形成が必要


 建築から長い年月を経たマンションは、建物や設備の老朽化と住民の高齢化という二つの老いを抱えている。こうしたマンションが増える中、管理組合に長寿命化など実現可能な最善の選択肢を示し、アドバイスを行っているのが『株式会社ファーマ一級建築士事務所』代表取締役社長の望月重美さんだ。建築本体と合わせて、建築設備の安全性、衛生性、経済性、機能性などを考慮した診断を行い、修繕や更新、改修の計画を立案、資産価値向上に関する提言を行うことで助言の信頼性を支える。
「築40年を超え、二つの老いを抱えるマンションが増え続け、このまま修繕をしつつ使い続けるか、建て替えするかに悩んでいる管理組合が少なくありません。建物を修繕改修して長持ちさせても、人口減少もあり、立地条件が悪いマンションに住む人は減るでしょう。しかし、様々な技術的進歩もあり、建築物の寿命を改めて考えてみる必要があります。また、地球環境への配慮、廃棄物に対する問題、経済環境の変化などから、『いま有る建物を大切に永く使っていこう』という考えに変化してきています。この視点から最善策を考えることが重要です」
 望月さんは、大規模修繕などをコンサルティングする場合、建物の劣化状態を充分に把握し、給排水設備も内視鏡などを使った検査を行う「調査・診断」、調査結果を分析し修繕の設計を行い、公平、公正な工事会社の選定作業を手伝う「改修設計」、工事が円滑に契約通りに進行するかを確認する「工事監理」、工事会社に対して、アフターケアの設定をする「アフター対応」へと周到に進める。そのような適切な修繕を行う中においても、経年マンションでは終活を視野に入れる必要が出てくる。そのためには、長期修繕計画上でのシミュレーションをすることも必要と考える。
 望月さんは、修繕改修だけでなく、マンション開発のデベロッパーの協力などを得て建て替えを検討してみることも有力な選択肢として挙げる。条件によっては、戸数を増やすことが可能になれば、増えた戸数分を売却して建て替え資金に充て、区分所有者は負担が少なく住み続けることができる場合もある。
「マンションの終活で大事なのは、時間をかけて合意形成を行っていくことが必要」というのが望月さんの助言の要点だ。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 ファーマ 一級建築士事務所
ホームページ 
http://www.fa-ma.jp/

家屋の資産価値を高める各種工事で実績
様々な工事の経験で培った専門知識活用

業務の幅広さで業績を伸長
人材の育成で組織基盤強化


「お客様に寄り添ってしつかり信頼関係を築く」
 大阪・茨木市を拠点に関西全域でリフォーム工事や塗装工事、防水工事、管工事、ロープアクセス、建築工事を手がける『株式会社RePoP』代表取締役の田畑治郎さんが事業で貫くスタンスだ。設備メンテナンス会社で営業と施工管理を担当した後、ハウスメーカーを経て、携帯電話アンテナ基地局の設置工事、外壁塗装など幅広い業界で実績を積み重ねてきた経験と専門知識が事業の推進力だ。
「建物の改修は、小さなメンテナンスから大規模修緒まで幅広い対応が求められます。軽く考えた結果、後々大きなトラプルに発展するケースもあれば、逆に慎重になりすぎて最適なタイミングを逃してしまうこともあります。そんなお悩みを抱えるお客様に対して、当社では経験豊富なメンバーがとことん寄り添い、オーソドックスな工法から特殊工法まで最適な提案と施工を提供しています」
 具体的な業務は明確なコンセプトの下で行われる。
「リフォーム工事では、お客様のニーズを見極め、自由な発想で使い勝手の良さも大切にしながらお部屋をリフレッシュします。塗装工事では、美しい仕上がりは当然として、より高品質な塗装を追求します。そのためには錆や苔の発生を抑制したり下地補修を徹底するなど、塗装前の下地処理をいかに徹底するかが肝心です。また、打ちっぱなし壁などは通常の塗装だけではなく、パターン塗装でよりナチュラルな仕上げもご提案できます。そして防水工事。一口に防水といいますが、ウレタン防水やFRP防水、シート防水など様々な工法があり、建物や既存防水の状況にアジャストした工法を選択し施工しなければなりません。管工事は、排水管や給水管の交換を主とした工事となります。昨今の事故でも見られるように、壁の中や地面の中で劣化が進行し、気がつかぬうちに発生した漏水が大きな被害を起こすことも珍しくありません。そして実はとても高額になることが多い工事です。綿密に劣化状況を調査し、無駄を省き適切な処理をすることで低コストでの交換工事を実施します。ロープアクセスは、足場が組めない、またゴンドラを使用することもできない現場でも外壁面を施工するための手法です。一般的な降下式工法やより安全性の高い上昇式工法も施工可能です」
 田畑さんは、今後の会社運営についても人間主義という独自の考えを持つ。
「今後は人材の育成に注力し、私が直接関与しなくても会社が円滑に回るような体制を築いていきたいと考えています。各自が指示されるのではなく、自主的にお客様に寄り添った仕事ができるように、組織としての基盤をしっかり築き、いつまでも信頼される企業を目指していきたいと思っております」
(ライター/斎藤紘)

株式会社 RePoP
TEL/072-663-4534 
Eメール/repop@myrepop.com
ホームページ 
https://www.myrepop.com/

健康に直結する窓のリフォームで実績
補助金や助成金活用し経済的負担軽減

12年の施工経験を生かす
断熱防音防犯対策に有効


 断熱窓のリフォーム工事に関しては、2023年から国土交通省・環境省・経産省の3省合同で、はじめて国として大々的にキャンペーンとして始まった。2023年度は、1000億円の断熱窓に対して補助金が付き、2024年、2025年は過去最大の1300億円も補助金が準備をされました。この中で、残念なことは一年一年内窓の補助額が減りAグレード商品に関しては、2025年度は2分の1となってしまった。逆に、窓の断熱交換はといえばAグレード以上の商品に補助金の重点を置いて、各サッシメーカーも足並みを揃えるように、高性能の戸建て用窓カバー工法商品にマンション用の断熱窓カバー商品を次々と発売がされて、この2年で劇的に窓の性能が向上をしたことも間違いはないでしょう。その中で『有限会社中沢硝子建窓』では、断熱窓カバー工法を中心に販売取り付けを行い、2023年・2024年度はYKKAP断熱窓マドリモの販売本数を2年連続で1位となる。また、2025年スタートをしたばかりで、LIXILマンション用リプラスも全国1位の販売と言う実績の中で、代表の中沢仁郎さんは、15年以上前から各メーカーと共に断熱窓カバー工法商品の企画・製作に携わってきた。
「健康は断熱窓から」
 15年くらい前に、実家の父がヒートショックにより緊急入院をして、初めてヒートショックの言葉を聞いた。
「冬場家の中で起こる温度差が原因となり、窓からの熱の出入りが多いことを知り、驚いたことを未だに思い出します。このヒートショックも断熱窓を浴室などに取り付ければ、しっかりとした予防にもなります」
「断熱窓先進国の日本」
 実は近隣の韓国と比べて日本は、樹脂窓の普及率は遅れている。韓国が80%に対して、我が国は29%となっており、未だに断熱等級が5等級と新築では性能値が低い窓が採用をされている。現状では日本国内の断熱窓普及率は、新築及びリフォームを行った件数は20%前後と、まだまだ2050年までのCO2を0という目標までは程遠い。
「CO2削減のカギは窓が握る」
 CO2削減と聞くと、車や工業を思い浮かべる人が多くいる。エネルギーを家庭に届けるまで、どれくらいのエネルギーが使われているか。節電や節ガスができれば、5億5800万トンもCO2の削減が可能。国としては、3省合同の先進的窓リノベ・子育てグリーン住宅支援事業・給湯省エネを上手く家庭で使うことで、間違いなくCO2削減が可能となる。
 同社では、国の補助金をはじめとして各自治体の補助金まで把握をしている補助金専任スタッフが在中をしているので、ぜひ断熱窓工事を補助金で工事をしたい方は先ずは相談を。
(ライター/斎藤紘)

有限会社 中沢硝子建窓
TEL/03-3859-5453 
Eメール/info@ngk-glass.com
ホームページ 
https://www.ngk-glass.com/

工場の塗床工事や防食工事で示す技術力
橋や道路などの生活基盤長寿命化に貢献

経年劣化による腐食を防止
精密機械製造工場などで施工


「高い信頼性と耐久性に優れたコーティング製品を使用し、お客様のニーズに合わせた最適なソリューションを提供する」
 工場の塗床工事や防食工事で実績を重ねる『株式会社山協』代表取締役の山田弘隆さんの経営理念だ。豊かな経験と専門知識が確かな仕事ぶりに表出する。
「塗床工事は、ウレタン樹脂系塗床などによって機械的な強度や化学的特性、利便性などの機能を仕上げ面に付与する作業です。衛生管理が必要な食品工場や粉塵の発生を徹底的に防止することが重要視される精密機械製造工場、多数の人が出入りし、耐久性が求められるショッピングセンターが対象です」
 中でも衛生管理が求められる食品工場や、微細な環境下で行われる精密機械製造工場の施工は精緻を極める。
「食品工場では、徹底的な衛生管理が必要な環境で作業が行われるため、塗床材は耐久性、耐摩耗性、耐熱水性、耐衝撃性などに加えて、安全性と快適性も備えたものを選ぶ必要があります。水や油に強く、凹凸がなく清掃しやすい特性、施工中の臭気が少ない特性などを考慮し、これらの条件に適合する水硬性ウレタン樹脂系塗床や低臭MM樹脂系塗床を使用して施工します。精密機械の製造は、粉塵の発生を徹底的に防止することが重要視されます。機器や資材の運搬時には重量物を積んだ車両が走行することも考慮され、耐久性も求められます。発塵を効果的に防止できることや、重量物を積んだ車両が走行できる耐久性を考慮し、エポキシ樹脂系や硬化ウレタン系などを使用して、クラックが入りにくく床面を長期間保護する施工が行われます」
 多くの人が利用するショッピングセンターの塗床工事は、コンクリートを熱や水、薬品などから保護し、耐久性を確保するだけでなく、転倒事故などの防止や美しさと清潔感を維持することで顧客満足度と信頼度が向上し、ショッピングセンターのイメージアップにつながる。コンクリート防食、補強、改修は様々なインフラの維持につながる。
「橋や高速道路、水道や下水道設備など多くの基盤がコンクリートで作られています。経年劣化が進む前に樹脂系塗膜などを使い、防食工事を実施することで、公共構造物の長寿命化に貢献できることに誇りをもって取り組んでします」
(ライター/斎藤紘)

株式会社 山協
TEL/090-3040-5665 
Eメール/sankyosince2007@vahoo.co.jp
ホームページ 
https://www.sankyo-nuriyuka.com/


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