今の大ヒットはこれだ!! 2025

トータルケアで
キレイと健康をサポート

　東洋医学の「陰陽五行」や「薬膳」、西洋医学の「分子整合医学」などを統合した「引き算の健康法」と「足し算の栄養学」で、心身のバランスを整えた食育を学べる『ホリスティック美容食育Ⓡアカデミー』。「引き算の健康法」では、必要なミネラルをしっかり補いながら、一回24時間の「ゆるゆる断食」を行う。断食中には、セロトニンやレプチンといったホルモンが分泌され、幸福感や満腹感を自然に促すことで、無理なく心地よく続けられるのが特長だ。さらに、細胞内でオートファジーが促進されるので、古くなった細胞が生まれ変わり、脳や心、身体にも良い影響をもたらす。一方、「足し算の栄養学」では、２０００年以上の歴史を持つ東洋医学の知恵をベースに、体質に合わせた食養生の知識を深めていく。陰陽五行や五臓六腑に基づいた薬膳、発芽酵素玄米や雑穀の活用法など、東洋と西洋の栄養学をバランスよく取り入れた実践的な内容で、自然治癒力を高めるライフスタイルが身につく。食についての知識を学び、日々の暮らしに取り入れることで自身の健康や美容に活かすことができる。
　また、丸本恵子さんの著書「水の力」は、丸本さんが長年に亘って美容食育やファスティングの研究を続ける中で、水の重要性に気づいたことや水の本質や付き合い方について記されている。水は、身体とって欠かせない存在であると同時に、生命を奪うこともある。また、水は磁場の影響や電波、人間の想いや思考の影響も受ける。まさに「水は生命そのもの」であり、水をしっかりと飲むことが健やかで美しい身体づくりに繋がるという。水には様々な物質を溶かす性質があり、私たちの身体はこの働きを利用して体内に栄養素を取り込んでいる。細胞に栄養を届けて代謝を促すのも水の役割であり、不要な異物や毒素を運び出し、体外へ排出する働きも担っている。どれほど身体によいものを食べても、水が不足していては栄養素がうまく吸収されず、代謝も滞ってしまう。そのため、こまめに水分を補給することが健康を維持するうえで重要だ。日本の水道水は、世界的にも厳しい水質基準を満たしており、そのまま飲用できる安全性を備えている。ただし、残留塩素やフッ素、トリハロメタンといった成分が含まれていることから、それらの影響をなるべく避けながら賢く付き合っていくことを推奨している。
「株式会社ＡＬＯ」の『Ondineシリーズ』は、『Ondine Aquas』『Ondine Laflora』『Ondine Orblanc9』の3種の神器で、日々仕事や家事、育児に追われる忙しい現代女性のキレイと健やかな毎日をサポートしている。
『Ondine Aquas』は、水道水を入れたボトルにいれておくだけで、水素とケイ素をたっぷり含んだプレミアムウォーターをつくり出せるセラミックだ。水道水に含まれる残留塩素やフッ素を除去しながら、1時間に1リットルの水素・ケイ素水を生成する。また、銀イオンによる細菌の繁殖を防ぐ殺菌効果も期待できる。外出先でも手軽に飲むことができるのも特長だ。飲料水や料理用としてはもちろん、入浴時に使用すれば、全身でその効果を感じられる。『Ondine Laflora』は、ラクトバチルス、ＦＫ23、ＬＦＫの3種の乳酸菌に核酸やガラクトオリゴ糖、イヌリンを配合した乳酸菌チュアブルだ。1粒あたり約1兆個相当の乳酸菌が死菌体で配合されているのが特長。腸内フローラを考えた設計のサプリメントを一日1粒以上を目安に舐めるだけなので毎日の習慣として取り入れやすいのも嬉しい。
　２０２４年9月に新登場した『Ondine Orblanc9』は、九つの美容成分で金のような輝く肌を目指す究極の美容液だ。化粧品づくりには欠かせない水の代わりに、３０００種以上とされる麹菌の中から美容効果に優れた6種の酵母菌を厳選し、抽出・発酵させた「肌麹水Ⓡ」を採用していることが特長。臍帯血由来ヒト幹細胞と臍帯血由来ヒト幹細胞エクソソームも配合されており、肌本来のうるおいを引き出し、健やかな肌を保てるよう導いてくれる。パラベン、シリコン、鉱物油、石油系界面活性剤、合成香料、合成着色料、エタノールといった肌への負担となる成分は一切不使用。毎日のスキンケアに取り入れることで、年齢や環境に左右されない、美しい肌を目指せる。分子整合医学と東洋医学を融合した食の学びとライフスタイルに取り入れやすい水や乳酸菌、スキンケアアイテムで、内側と外側からのアプローチで女性のキレイと健やかさを支えてくれる『Ondineシリーズ』。
　丸本さんは、日々奮闘する女性たちが自分に自信をもち、自分らしく輝く毎日を過ごせるよう寄り添っている。
（ライター／彩未）

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一級眼鏡作製技能士の実力
情報の基は店舗での実体験

「国民により良い眼鏡を提供し、目の健康を守れるよう、眼鏡作製の技能を高めていく」ことを目的に厚労省が２０２１年に新設した１級眼鏡作製技能士の国家資格を持ち、東京・吉祥寺で眼鏡店『opteria-Glassias』を運営する「有限会社ｏｊｉｍ」代表取締役のの伊藤次郎さんは、店内で丁寧に接客して最善の眼鏡選びをサポートするだけでなく、低価格帯の眼鏡で市場を席巻する量販店とは異次元の独自の視点からＳＮＳを通じてユーザーの関心の高い眼の機能やメガネ選びのコツなどの情報を発信している、専門性が際立つ眼鏡のスペシャリストだ。
　その専門性を裏付けるのが一級眼鏡作製技能士に求められる能力だ。その能力とは、眼鏡市場のトレンドを把握し、顧客の眼鏡に関する潜在的なニーズを汲み取り、最新の技術で製造されたレンズ、フレームを活用し、顧客に最適な眼鏡の提案ができること、眼鏡作製に必要な詳細な知識・技能を身につけているのみならず、それらを体系的に理解し、他の眼鏡作製従事者の指導や育成を実施することが可能なこと、眼鏡作製知識・技術だけでなく、コンプライアンス、眼科専門医との連携に関する十分な知識を持ち、総合的なマネージメント能力を持つことだ。
その象徴が、１８０項目にものぼる眼鏡店運営マニュアル「ＲＴＭ式眼鏡調整法」の確立。ＲＴＭは、緩めて（Relax）、鍛えて（Training）、使いこなす（Master）の三つのステップを意味し、視力測定理論、加工理論、フィッティング理論を一つにまとめ、統一理論として標準化したものだ。視力測定理論に基づく視力検査は、両目で物を見るときの両眼視機能を重視し、色、形、大きさの見え具合だけでなく、遠近感、立体感、スピード感なども調べる。その後の加工は、生活の質が改善すると判断した場合にはプリズム度数を推奨したり、重度の斜視でも矯正したり、ハイカーブ度付きレンズは装用テストでそり角をフレームに合わせてセットしたり、職種、職場の環境を考慮し、疲労感の軽減や作業効率の改善を狙って提案したりして最善の眼鏡に仕上げる。
　ＳＮＳを通じた情報発信は、『opteria-Glassias』での実体験を基にしたものが多いのが特長だ。例えば、頭痛と近視の過矯正。
「今日いらした方は45歳、編集のお仕事のお方だった。早速見させて頂くと弱い近視と乱視、更に年齢からするとかなりしっかりと老眼補正をされていた。なんでも40歳から老眼を自覚し、仕事柄遠くを見る必要もあるので、弱めに近視を調整する選択肢が無かった。その為、遠方の度数設定をしっかり入れた。ここまでは良いと思う。ところが、しっかり検査してみると、両目共に近視が過矯正、近視を強く入れすぎていた。これには推論をベースで解説すれば、元々近視はこの程度あったが、近視が減少してしまった。若しもこのパターンだとすると、若い頃からの老眼の説明がつかなくなる。二つ目のパターンとしては、若い頃からピントの調節量が何らかの理由で低下していて、若年性の老眼だった。これは充分にあり得ると思う。ただし仮説推論で申し訳ないが、僕は第三の説の可能性が高かったと感じている。それは40歳で老眼を自覚した時も、そして今使っている眼鏡も近視の過矯正で、それがピントの調節運動を阻害していた。少なくとも今使っている眼鏡はそのパターンだった。皆様が思っているよりも、もっと多くの方が近視の過矯正の眼鏡を使用していて、老眼には至らずとも、目の疲れや首肩コリ、慢性的な頭痛等で悩んでいる。そしてＱＯＬと労働生産性を低下させていると僕は指摘している」（Ｘ旧ツイッターより）
　もう一つの「例が、眼精疲労とブルーライトカットレンズ。
「相談にいらした30代の男性Ａ様は眼精疲労でお困りの様でした。ＰＣ作業が多いので最近よくいわれるブルーライトカットレンズは効果があるのですかとのお問合せでした。早速お店のＰＣの前に、グラシアスで取扱のある眩しさ対策レンズの体験用サンプルを15種類ほど並べましたが、Ａ様は違いが分からず、うかない顔でした。もしやと思い、レフという簡易に屈折異常量を測れる機械でＡ様の眼を見てみると両目ともに弱度の遠視、そして少し強めの乱視がありました。早速その屈折異常を矯正し、若干過矯正気味に遠視を強くした眼鏡で再度ＰＣモニターを見てもらうと『全然違います』と大喜びでした。さらにそこから先があります。先ほどダメ出ししたブルーライトカットレンズを眼にあててみて下さいと僕が促すと、更に歓喜の声が挙がります。このことからわかる事は、度なしのブルーライトカットレンズの効果は限定的であるという事、眼が良いっていう人のお言葉はあてにならないって事。そしてブルーライトカットレンズは度付きにして初めてシナジーがあるという事です」（ブログより）
　伊藤さんは、ＳＮＳでの情報発信について、飲食店を紹介する食べログに倣ってメガログと称するサービスがあったらよいのにと提唱する。
「眼鏡は医療器具ですから、安易に価格や似合う似合わないといった基準だけで選ばずに、しっかりお店を選んだ方が良いと思います。今はプライスショップ全盛期ですが、皆様が安い眼鏡を選ぶ怖さを知り、ある程度の単価を支払って作る意義と価値を知る。そうすれば、安売りのお店の売り上げは減少するでしょう。眼鏡には眼鏡士の数だけ解釈の余地があり、眼鏡の仕立て方はお店や眼鏡士が変われば大きく変化します。そのどれが皆様のお気に召すか、大好きなフレンチのレストランを探すように、お好みの眼鏡屋さんに皆様が辿り着いて欲しいと願っています」
（ライター／斎藤紘）

TEL／0422-21-6755（全日ご予約優先制）
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園庭での自由あそびを重視
野外劇で自主性理解力育成

「幼児には五感を通じた体験が重要」
　半世紀近く保育園を運営してきた社会福祉法人弘法会幼保連携型認定こども園『大東わかば保育園』園長の山本良一さんが独自の「積極的保育」を通して得た実感だ。様々な保育活動を通じて、学校のテストのように数値化できる認知能力ではなく、目に見えない感情や心の働きなど数値化しにくい非認知能力の育成に取り組み、子どもの成長を促してきた。　
「就学前の子どもは、心身の成長が著しいのです。生理学用語で臨界期という言葉があります。人間の脳の発達の幼児期においてある刺激が与えられたとき、その効果が最もよく現れる時期のことです。臨界期に適切な刺激を与えておけば、その後成長してからもすぐにコツをつかむことができるので、技能の上達が早くなります。また、就学前は家族をはじめとした周囲の大人たちによる支援が子どもの脳の発達に大きく影響する時期でもあります。これを敏感期といい、子どもが自ら関心をもって集中できるものに触れ、感受性を育てる時期のことです。0歳から6歳までの時期に、五感を刺激する様々な体験をさせてあげることで、感受性や表現力が豊かになっていくと思っています」
　山本さんはこのように指摘し、「積極的保育」に沿い、保育園では、子どもたちの心の力、学ぶ力、体の力を育み、可能性を引き出すことを目的に、安全な環境を整備する、創造性を促進する、思う存分身体を動かせる環境を作る、言葉の発達を促す環境を整備するといった取り組みに力を入れてきた。
「積極的保育」とは、現実的な諸問題にとらわれずに、子どもの力を信じて伸ばしていくことを第一に考え、園長が強い心を持って保育士などと力を合わせ、保護者や地域の住民の理解を得ながら保育に全力で取り組む姿勢のことだ。現実的な諸問題とは、行政への書類提出や各種審議会や保育団体などからの文書、研修会の案内、研究機関などからのアンケートなどへの対応、不審者対策、感染症対策、虐待問題、情報公開、業務の記録化などの事務作業に園長や職員が追われる状況を指す。
　こうした環境の下、山本さんが非認知能力の育成のために取り入れた「あそび」が２つある。その一つが「自由あそび」。
「当園では、開園後すぐの約45年前から『自由あそび』の時間を設け、朝8時30分から9時30分と午後4時前から4時30分の間の時間帯に保育士がなるべく見守りながら、1歳児から5歳児までの子どもたちが一緒に、できるだけ自由に園庭で遊ぶことを積極的におこなってきました。大きい子と小さい子が自由に入り交じって遊ぶと、ときには乗っている三輪車を大きい子に取られたりすることがあります。鬼ごっこあそびになったとき、速く走っている大きい子が小さい子とぶつかりそうになって「危ない」と思う場面もあったりします。しかし一方で、小さい子が大きい子に遊んでもらったり、三輪車に乗っている小さい子を大きい子が後ろから押してあげたりしている姿もよくあります。また大きい子が遊んでいるのを近くで見ていて、小さい子も自然にともだちとの遊び方を学んでいるように思います。そして危険を察知し、避ける力も自然に身につけていき、あそびが学びに進化していくのです」
　この「自由あそび」には、子どもを取り巻く社会環境の変化も視野に入れている。
「少子化、核家族化、働く母親の増加、テレビゲームの普及、遊び場の不足など子どもを取り巻く環境は大きく変わり、子どもだけで自由に遊ぶことが少なくなってしまったうえに、子どもが巻き込まれる事故や事件もあり、子どもだけで家の外で遊ばせることに社会全体が消極的になっています。こうした傾向は子どもの成長にいいはずはなく、年が離れた子ども同士が自由に遊ぶ機会を設けることが重要と考えたのです」
　もう一つが「合同あそび」。
「『合同あそび』は、年間を通して取り組み、うんどう会では複数クラスの子どもたちが園庭で繰り広げる野外劇に、生活発表会では4〜5歳児クラスの創作劇に集約されます。子どもたちと職員が協力しながら、全体の主軸となるストーリーを決め、それに沿ってクラスごとに遊びと役柄を考え、7ヵ月間かけて準備します。例えば、ある年の内容は、「森を切りひらいて遊園地にしようとする人間と、その森に以前から住んでいた動物たちとのやりとり」をストーリー化したものでした。何冊もの絵本や童話を数人の保育士が読んで話し合いを重ね、テーマとストーリーのあらすじが4月中旬にできあがります。この段階でのストーリーはまだ大まかなものですが、その流れに沿って各クラスの『あそび』が考えられます。その後、実際にあそびをやってみた反省に基づいてストーリーが練られ、用具の配置や保育士の役割などが書かれた台本が書き替えられます。うんどう会までの間に全クラスによるあそびや複数クラスによるあそびが何度もおこなわれます。その結果、大きい年齢の子どもたちはもちろん、1歳児クラスの子どもたちも9月初旬頃にはストーリーをだいたい理解し、流れに沿って動けるようになります。ストーリーが理解されることによって、5歳児クラス（ももぐみ）の子どもたちからはどんどんアイデアが出されるようになります。子どもたちの成長、子どもたちと保育士の関係の深まり、どんどんとあそびが変化していきます。言葉やストーリーを理解する力も伸びますし、年齢の壁を越えて子どもたちの絆も強まる効果があるのです」
　働く保護者を支えるエッセンシャルワークである保育園。半世紀にわたる運営で取り組んできた子ども目線の創意工夫が保護者と保育園の信頼関係を深めた好例がここにはある。
（ライター／斎藤紘）

TEL／072-878-4121

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専門家の旧態依然な意識に警鐘発信
時代遅れな相続制度からの脱却を！

　司法書士歴36年、「財産争いのない世界」を目指して、予防的に法律を使うことを提唱してきた作家で司法書士の河合保弘さんが、２０２５年7月、著書「未来信託のススメ（仮題）」と、「法律学者非監修！未来信託実務家のための信託法逐条解説」の書籍2冊を発刊した。前著は、民事信託や家族信託と表現される信頼関係に基づく信託は、まだまだ一般の人たちに概念や利用の仕方が理解されておらず、あまり利用されていないという現状に懸念を示し、家族のみには限定されない信頼関係と愛情に基づく信託の本質をわかりやすく伝える。後著は、これまでの硬直的な信託法の解釈から脱して本当の意味で財産に自由を与える法律に変わっていることを専門家向けに解説したものだ。高齢化が加速し、資産をいかに管理し、活用するかが課題になる時代の必読の書籍だ。
「未来信託」の概要やその活用方法、メリットなどについての河合さんの解説は明確だ。
「２００７年に信託法が改正され、それまでは我が国では信託銀行や信託会社がほぼ独占しており、一般市民には縁が薄かった信託という仕組みが、アメリカやイギリスのように『信頼できる人と人との間で結ばれる大人の約束』として、誰でもが気軽に使えるような制度に変わりました。こうした信頼関係に基づく信託は、まだまだ一般の人たちに利用の仕方が理解されておらず、あまり利用されていないのが現状です。そこで私たちは、家族のみには限定されない信頼関係と愛情に基づく信託の本質をわかりやすくお伝えするために、商事以外の信託を『未来信託』と名付けました。『未来信託』とは、財産を所有している人が委託者となり、信頼できる親族や知人、あるいは身内で設立した一般社団法人などの受託者に、信託契約をもって名義のみを変更して、管理、運営してもらう仕組みです。信託された財産から利益を受け取る権利は受益者にあり、通常は委託者自身が存命中は受益者となって、従前通り財産に対する権利を持ち続けますので、名義は変わっても贈与税などの課税はありません。また、信託は契約だけに限らず、遺言でもって信託を組成する遺言信託や自らが受託者となる自己信託なども可能となっており、あらゆる人があらゆる局面で活用できる制度となっています」
「未来信託」の活用は、財産、資産、事業に関する様々なお悩みを解決するもので、「認知症発症前に未来信託契約を結ぶことで、認知症発症後も受託者による資産の管理や運用ができ、会社の運営や財産管理に支障をきたすことを防ぐ」「民法上の相続とは関係のない自由な資産承継対策が可能。中小企業オーナーの場合には、株式と経営権の承継先を後継者に集中するにも有効な対策」「共有名義になった不動産や分散した株式の名義を、課税されることなく一本化することが可能」「自社株式の名義のみを後継者に変更する信託を設計すれば、課税されることなく後継者に議決権を承継することが可能」「障がい者の養育や、自身の永代供養、またペットを飼育するなどのための財産を信託することで、本人死亡後も施設や寺院、里親への費用の支払いが可能」など多岐にわたる。
「未来信託」のこうした取り組みの背景には、河合さんの問題意識がある。それについての記述は2冊の新刊書にも載っているが。その要旨は以下の通りだ。
「いわゆる争続などと称される現代の財産争いが、どうして頻発するかを考えた時、現在の相続に関する制度が間違っている、あるいは時代遅れになっていることが原因であることに気付いた。同じ戸籍に入っている、血が繋がっている、ただそれだけのことで、当然のように相続財産を貰う権利がある。だから財産の奪い合いが始まり、何故か多くの日本人はそれが当たり前のルールであるかのように思い込んでいる。現在の法定相続制度が始まったのは昭和22年。それから約80年、日本人の平均寿命が80歳を超えるようになり、家族の在り方や財産の内容なども大きく変わっているのであるが、相続に関する法律は全くと言っていいほど変えられておらず、残念ながら民法が抜本的に改正される日は、そう近くはないように思える。その原因の一つが、法律学者や法律専門家の認識不足である。彼らの大きな欠点として、現在施行されている法律がすべてであり、時代の変化に合わせて法改正をするべきとの発想が全くないことがある。それが２００７年に、それまでは信託銀行などの金融関係者のみが対象であった信託法が大改正され、国民の誰もが自由に使える制度となった。信託の対象となった財産に関しては、相続の規定は適用されず、信託の規定のみが適用されることになった。実際に生命保険の死亡保険金は相続ではなく保険契約に基づいて支払われ、相続ではない財産承継は特に珍しいことではない。以上から、未来信託の仕組みを使えば、相続ではない財産承継が可能になる、すなわち財産所有者がその承継先をすべて信託でもって決定し、そこに入っていない者には一切の権利がないということになる。そこで多くの国民に相続制度の問題点を知っていただき、かつ良識ある法律専門家に民法改正の必要性と未来信託の活用法を知っていただくこと目的に2冊の新刊本を出版した。実は、現在の信託制度には、財産の承継以外にも、多くの活用法がある。中小企業の事業承継に信託を使えば、これまで不可能だった仕組みを信託契約書1枚で簡単に実現することができる。さらに、共有物対策、障がい者対策、消費対策、家督承継対策、ペット飼育対策、寄付対策、資金調達、Ｍ＆Ａ、クラウドファンディングに至るまで、未来信託が活用できないシーンが逆に珍しいくらいなのだ。イギリスやアメリカでは普通に使われている『未来信託』の制度が、やがて我が国でも常識になる日が来るであろう。その日を目指して、未来信託の正しい普及活動を続けたいと思っている」
（ライター／斎藤紘）

TEL／03-6884-7374　
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ゆりかごから墓場まで
誠実で温かな医療を提供

　１９４７年に開院し、親子二代にわたり新潟県新潟市の地域医療を支えてきた『鈴木内科小児科医院』。内科、小児科、在宅医療における往診や看取り、予防接種、健康診断などに対応し、赤ちゃんから高齢者まで幅広い世代の患者さんに医療を提供している。また、地域の学校や幼稚園での健診も担う、地域に根ざした「かかりつけ医」だ。
　現院長の鈴木紀夫さんは、農家の次男として生まれながら医師を志し、昼夜関係なく患者さんと向き合い続けた父の背中を見て育った。幼い頃から医師になることを疑わず、新潟高校を卒業後は杏林大学医学部へ進学。１９７６年、真面目に講義に出続けた努力が実を結び、卒業時には学内でも上位の成績を収めた。卒業後は、杏林大学医学部小児科に入局し、新潟県立十日町病院でも小児医療を学んだ。その後、父の出身でもある新潟大学医学部第二内科に移り、感染症班に所属。細菌や真菌感染の研究を中心に、当時日本にはなかった検査体制を整え、地道な研究と臨床を積み重ねた。６００例以上の症例を血清学的に診断し、１９９１年に臨床一本で医学博士号を取得した。１９９３年に副院長として医院に戻り、２０００年に院長に就任。父との診療スタイルの違いを尊重し、外来と往診の時間帯を分けるなど工夫を重ねながら医院を支えた。父貞吉医師は85歳で現役を引退し、その半年後にウイルス性肺炎により急逝。「ようやく父とゆっくり話ができる」と思った矢先の出来事だったという。
「父がインフルエンザによるウイルス性肺炎で亡くなったときの真っ白な肺を見たときの衝撃を忘れられない。ウイルス性肺炎と細菌性肺炎は、レントゲン写真からだけでは、区別もつかないことがあります。当院では、ウイルス感染から細菌性肺炎を絶対に併発させないよう、適切な治療を行います」
　大学時代に感染症班で研鑽を積んだ鈴木さんが、感染症の専門家として日々患者さんと向き合う中で、強く啓発しているのが「抗生剤の適正使用」だ。厚生労働省のガイドライン以降、ウイルス感染時に抗生物質を処方しない傾向が強まっていることに懸念を抱く。
「新型コロナ感染症は、当初はウイルスそのものによる重症ウイルス性肺炎で、死亡率も大変高かったのですが、ウイルスが変異するたびに肺への親和性は下がっており、最近の新型コロナ感染症の肺炎は、ほとんどが細菌性肺炎です。そのため、感染当初からの抗生物質の投与は大切だと考えられます。5日程度でほとんどが治ります。もちろん、症状が続く場合には、薬剤変更などで対応しています」
　ウイルス感染症に対し、初期段階から抗生物質を処方することで、併発する細菌性肺炎を防ぎ、重症化を回避できる。抗生剤には耐性菌の問題もあるため、必要性をよく見極めた上で「必要な人に、適切な量を正しく処方する」ことが大切だと考える。鈴木さんを中心に看護婦5名、事務3名で診療を支える同院には、日々多様な患者が訪れる。乳幼児、児童では、発熱やアトピー、アレルギー、乳児検診や予防接種などが主な相談内容だ。インフルエンザやコロナウイルス、溶連菌、手足口病、アデノウイルスなどにより発熱しているケースも多い。ウイルス性・細菌性感染症が疑われる場合は、適切な検査と診断を行い、迅速に対応する。
「例えば、熱のあるお子さんには、身体の中で火事が起きているような状態ですよと説明します。カロナールや座薬などはその火を消す水と伝えると、患者さんは納得して薬を飲んでくれます」
　また、中年層以降の患者さんは、風邪やインフルエンザで不調を訴える方はもちろん、痛風や糖尿病、高血圧、高脂血症を健康診断で指摘されたり、身体の不調を感じて相談に訪れる方が多い。コレステロール値や尿酸値などの検査の結果を示しながら、リスクと改善策を明確に伝える。体質改善を目的とした漢方治療も導入しており、患者さんの体調や希望を丁寧にくみ取りながら、無理のない医療を提供している。
「生活習慣の改善は、生活に大きな影響を与えます。正常な値と現状の数値を示し、改善に向かっていることがわかれば、自然とモチベーションも上がります」
　どんな時でも心掛けているのは、患者さんが早く安心できるように、不安な気持ちに寄り添うこと、わかりやすく説明することだ。どこがどのように悪いのかを丁寧に聞き取ったうえで治療法を提案することで、安心して治療を受け入れることができる。「生涯現役・生涯勉強」を信念に、常に医療知識をアップデートしながら、誠実に治療に取り組む鈴木さん。診療室では自然に会話が生まれ、患者との間に信頼関係が育まれている。
「今日が人生でいちばん若い日です。今日からがんばりましょう」
　いつも明るく、前向きな言葉をかけながら、今日も患者さんと二人三脚の治療を続けている。
（ライター／彩未）

TEL／025-266-1917

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障がい者福祉事業の最適解を追求
外部監査などによる経営・運営支援

　関東圏で障がい福祉事業を運営する『サンステイ共生福祉株式会社』。その代表取締役社長の津山謙さんが２０２５年5月に『日本福祉政策研究所』を設立し、新たな取り組みを始めた。ハーバード大学や早稲田大学の大学院で学位を取得し、国政の場で立法過程に従事してきた津山さんは公共政策に精通する学者・専門家だ。その彼が、経営者として短期間で福祉事業を拡大させてきた手腕と実績を活かし、新たに取り組むのが障がい者福祉事業のアドバイザリー事業だ。グループホーム（包括型施設）の運営に焦点を絞ったコンサルティングが特徴であり、その精緻なスキームに幅広い知見が投影される。
　津山さんは『サンステイ共生福祉株式会社』の本社を東京に置き、埼玉県、千葉県、神奈川県にまたがって、障がい者グループホーム事業、訪問看護ステーション事業、障がい者・児童相談支援事業など25の施設を展開している。あくまで個人としての資本を元手にし、特定のフランチャイズに属するわけでもなく、すべて手探りで運営体制を練り上げ、躍進を遂げてきた。その過程で蓄積されたノウハウを同業他社に惜しげもなく提供するのが、グループホームの運営適正化・事業拡大支援だ。
「障がい者福祉事業の経営には、熱い思いと経営思考の両面が必要です。二宮尊徳はかつて、『道徳なき経済は犯罪である。経済なき道徳は寝言である』と喝破しました。残念ながら犯罪に近いことをして紙面を賑わせる事業者や寝言に近い非現実的な経営で破綻する福祉事業者が後を絶ちません。障がい者グループホームは、比較的少ない初期投資でスタートできますが、高度な知見を求められる難易度が高い事業であります。しかし、適正、適切な方法をとれば、短期間で適正規模の拡大を遂げることも可能です。当研究所がそのためのお手伝いをさせていただきます」
　最初のステップは障がい者グループホームの運営の悩みに応えることだ。
「当社におまかせください。最適解が存在致します。今の運営が適正かわからない、もう少し事業を拡大したい、といったお悩みに対する解決策を一緒に模索します。経営支援サービスでは、経営相談、資金調達サポート、自治体状況調査の三つの柱で経営を支援します。経営相談では、短期間で大きく事業拡大させるためのノウハウをお伝えいたします。また、物件の供給、資金の調達など、事業所の課題について一緒に解決策を模索します。さらには、国会議員、自治体議員などに広がる圧倒的なネットワークを利用し、事業を多方面からサポート致します。直近の改定で中軽度の方の訓練給付金が切り下げられましたが、定員4人などの小規模施設はそもそも事業存続が困難になりつつあります。事業を安定的に継続させるためには、適正規模の拡大が不可欠です。当研究所ではクライアント様の事業拡大をお手伝いさせていただきます。運営支援サービスでは、実地指導（運営指導）・指導監査対策などの外部監査サービス、申請・提出書類作成サポート、人員配置・加算等適正化サポートなど三つの柱で経営を支援いたします。さらに、日々の運営に関する事業者様のお悩みにお答えする通年コース、半年コース、緊急・集中コースなど状況に応じて様々なプランをご用意しています。低額（月額4万円～）のサービスから用意し、小規模事業者でも無理なくご利用できるように致しました」　
　精緻を極めるのが、外部監査サービス（運営支援パッケージ：基本編）だ。
「外部監査サービスでは、行政の実地指導（運営指導）や指導監査などに備え、適正な運営体制を整備できるようサポートします。監査項目は多岐にわたります。スタッフのシフト及び勤務実態、雇用契約、秘密保持契約、賃金台帳・タイムカード、利用者様の個別ファイル、支援記録、国保連請求、委員会等の開催記録、研修記録、避難計画・避難訓練、自然災害等に備えたＢＣＰなど、膨大な項目になります。給付金の返還や指摘事項などを回避するためには、日常的に適正な支援を実施し、適切に記録に残す必要があります。指定権者（立地自治体）が公表している自己点検シートに基づいて運営体制を点検し、改善点や行政機関への確認項目等を報告書にまとめて経営者様と共有します。また、運営支援パッケージの応用編では、グループホームとして基本的な支援サービスが効率良く提供できる体制になっているかを確認し、助言します。利用者様の受け入れから支援提供、国保連請求への一連の流れ及び役割分担など、客観的な目で助言して欲しいとおっしゃる事業者様は多いです」
　こうした取り組みを支えているのが、自社のグループホーム運営で磨き上げた「サンステイ・メソッド」。大手の支援などを仰がず、完全独立で運営してきたノウハウは魅力的だ。実際、創業から5年間も経たずに事業規模（定員数）を約30倍に拡大した実績は驚異的である。協力事業者ネットワークを活用して超速で新施設を開発し、平均6ヵ月未満で満床を達成しつつ、利用者の定着率は9割を超える。これを支えるのが独自運営マニュアル、独自教育・研修体制、各種採用ノウハウなどである。当然ながら適正運営を達成しており、これまで給付金返還などはなく、行政処分などもない。その実力は折り紙つきだ。
「グループホームは、法律的に定員30人を基本単位として設計されています。経営的にもこの規模になって利益が最大化し、人繰りなども安定するとされています。経営の安定と利益の最大化は、利用者様に提供する支援の質に直結します。また、そこで働くスタッフの働きやすさを保障してくれます。多くの事業者様が適正規模の発生の達成されるようご支援させていただくのが当社の願いです」
（ライター／斎藤紘）

TEL／03-5927-9787　
Eメール／contact@sunstay.info

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工場や高圧設備などで施工
行動目標に「ＳＤＧｓ」行動宣言

「チームの力を最大限に生かし、相乗効果で大きな結果を出していくためには、まず仲の良さと風通しの良さが重要であり、それが仕事の面でも良い影響が出てくると信じています」
　２０１１年創業の『キタザワ電気工事株式会社』代表の北澤直宏さんが、電気業の親方の下で18年修業を重ね、独立してからも12年、通算30年にわたり電気工事に携わった経験から得た実感だ。この間に培った技術と専門知識をフル動員してスタッフを牽引し、成長軌道を着実に前進してきた。
「岐阜県垂井町に事務所を構え、大垣市などを中心に岐阜県や愛知県で活動している当社は、工場やプラントにおける幹線工事や設備配線工事を得意とし、電気に関する施工全般にも対応しています」
　具体的な事業は3本柱だ。その一つは、「工場・プラント電気工事」。
「近年、工場などで使用する電気設備は、自動化や省エネルギー化といった能力が著しく向上していますが、その分デリケートな要素もあり、施工には確かな技術と知識が必要です。また、プラント設備の安定稼働と長寿命化は、効率的な生産を維持するために欠かせません。そのためには、定期的な点検や適切なメンテナンスが重要となります。さらに最新技術を取り入れた改修や省エネ対策を行うことでコスト削減と安全性向上も実現できます。当社の『工場・プラント電気工事』では、工場やプラントにおける幹線工事や設備配線工事、照明やコンセント、火災報知器の設置など電気に関する施工全般に対応しています。施工から点検、メンテナンス、アフターフォローまで一括して承ります。当社には電気に精通する優れたエンジニアが在籍しておりますので、他社ではむずかしい設備の施工においても対応することができるのが強みです」
「高圧設備工事」は高圧電気を扱う工事。
「消費電力が高い設備でも電力切れを起こさないよう補助電源の工事にも対応しています。高圧になればなるほど、それだけ危険性は増大するため、安全性に注意深く配慮しながら適切に一つひとつの作業を実施します。特に高圧電気を扱う高圧設備工事や道路上の視認性を確実にする高速道路電気工事は危険な場面が多いですが、それらの工事は、快適な暮らしを維持するためには必要な工事です。地中埋設引込工事や低圧からの容量増加にともなう高圧設備への変更、電気容量増加にともなうキュービクルの増設などにも対応が可能です」
「高速道路電気工事」は、主に高速道路上における照明の施工。
「トンネルやインターチェンジ、サービスエリア、パーキングエリアなど、夜間の高速道路で照明は必要不可欠なものです。明かりを灯す」と言えば、それだけの存在に思える照明ですが、高速道路では一瞬の判断が命取りになってしまいます。そのようなことを防ぎ、道路上の視認性を何時いかなる時でも確実なものするのが照明です。近年は耐久性、視認性ともに向上したＬＥＤライトが使用されるケースが増えています。照明の進化とともに、安心安全な高速道路を支える一助となるようこれからも丁寧に施工していきます」
　北澤さんは、事業拡大に向けてスタッフの求人募集にも力を入れている。
「お客様にご満足いただける仕事をするためには、まずスタッフが活き活きと働ける環境が必要という考えから、待遇面の充実に力を入れています。どちからかというと温かい職場のようなイメージを持っていただければと思います。当社は大きな会社ではありませんので、少数精鋭でスタッフ同士のコミュニケーションを大切にしながら仕事をしています。また、学ぶといっても昔ながらの職人のように『仕事は見て学べ』なんてことはいいません。しっかり丁寧にマンツーマンで工具の使い方から作業の本質、業界のイロハまで、細かく教えていきます。電気工事士の仕事は、ＡＩが普及してもなくなることはありませんので、将来性は抜群で安定しています。少数精鋭でスタッフ同士のコミュニケーションを大切にしながら、チームの力を最大限に生かし、相乗効果で大きな結果を出していきたいと考えています。スタッフ一人ひとりを大切にする会社ですので、個人的なご相談などにも面接でしっかり聞き、対応します」
　北澤さんは２０２４年、こうした取り組みを強化するため「ＳＤＧｓ行動宣言」を発した。
「わが社は、企茉活動を通じて、社会課題の解決に取り組み、電気工事を通して、皆様が安心して快適に過ごせる施設・設備を提供し、常に工夫と改善を行い、持続可能な開発目標である「ＳＤＧｓ」達成に向けた取り組みを行っていくことを宣言します」と宣言した上で、幹線工事や設備配線工事、照明、コンセント、火災報知器の設置など快適に暮らすために必要な施工に対応し、社会に寄り添った事業により持続可能な経営を目指す「持続可能な経営」、業界経験 30年になる熟練電気工事士による正確な施工を提供することにより、施主様に満足いただくだけでなく、メンテナンス アフターフォローまで一括して承る責任ある行動を実施する「責任ある企業行動」、 日本経済の大動脈と称される高速道路工事に携わることにより、地域格差の是正に努め、しなやかで強い社会づくりの実現に貢献する「レジリエント（困難を乗り越え回復する力）な社会づくり」を同社の今後の行動目標に掲げた。
「次の世代に当社を引き継ぐことも私の大切な役割だと考えています。未知の世界にチャレンジする意欲を持った若者を多く受け入れ、モチベーション高く働ける環境を整えていきたいと思っています」
（ライター／斎藤紘）

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慌てた行動は控え静観促す
止める訳にはいかない事業

　傘下に四事業会社を擁し、栃木県真岡市を拠点に建設事業を中心に20超の事業を展開する『ライフグループ』会長の菱沼博之会長には二つの顔がある。事業を牽引する経営者の顔と、都市開発などを担う様々な事業体から助言を求められるコンサルタントの顔だ。米国財団法人国際学士院認定博士、土木施工管理技士などの国家資格を含め16もの資格に裏付けられた知見を基に国や地方自治体、公共事業体などの施策などの問題点を指摘し、警鐘を鳴らしてきた。その鋭い視線はトランプ米大統領が打ち出した相互関税に向けられている。
「２０２５年4月、アメリカのトランプ大統領は、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる相互関税として、日本には24％の関税を課すことを明らかにしました。相互関税は、貿易相手国との関係において、関税負担が相互に対等になるように関税を課すことを意味します。この影響は、製品単価や関税率も高く、価格競争において致命的となる場合もある自動車や自動車部品、建設機械、電子機器などの製造業に止まりません。地方経済や建設業界にも影響が及びます」
　地方経済への影響については、東北経済連合会の増子次郎会長が「自動車産業が集積する東北は大きな痛手を受ける。サプライチェーンを形成する地元の中小企業に与える影響は少なくない」と発言。山形県知事も「米国は中国に次ぐ山形企業の輸出先。業績への影響が心配」と話し、秋田県知事は「県内産業に影響が及ぶのは必至」と関連産業の動向調査に取りかかるよう指示するなど影響を懸念する発言が相次いだ。
　一方、建設業界への影響について、菱沼会長は次のような問題点を指摘する。「２０２０年から２０２３年に建設コストはコロナ禍やロシアによるウクライナ軍事侵攻などの影響で供給がひっ迫して約10％上昇しましたが、トランプ大統領が宣言している一律高関税は建設資材価格を押し上げ、特に鉄鋼や木材、コンクリートなどのコストが急増しています。これにより、住宅や商業施設の建設コストが全般的に押し上げられる結果となっています。鉄鋼やアルミニウムなど、あらゆる建築に不可欠な資材が高関税の対象となれば、建築現場のコストは一気に膨れ上がり、建設コストの増加や物価全体の上昇は、やがてインフレ圧力を高めるリスクもあります」
　菱沼会長は、こう指摘した上で、トランプ大統領の相互関税問題に警告を鳴らす。
「トランプ大統領の政策の目的は、アメリカファーストの実現であり、それに各国が踊らされているのです。自国の貿易赤字を埋め、経済成長を狙っているのです。その裏では為替や株やビットコインなどを操作して利益を得て富裕層や資産家の優遇を狙っているのです。いい例はトランプ大統領がサウジアラビアと経済協力の協定に署名し　約89兆円の巨額投資を取り付けたことでもわかります。そういう中で日本はそこで慌てた行動は控え静観しながら行動を起こすべきです。元々、日本の貿易は資源が乏しいため、資源や工業原料を輸入して、それを基に加工し製品化して輸出する加工貿易で自動車、半導体、電子部品、鉄鋼などは世界経済に影響し、バブル期には世界の4分の1を占めおり、貿易に関しては引けを取りません。日本の底力を今こそ見せるべきである。我々の業界も同じで、止める訳にはいきません」
　止める訳にはいかない、その事業は多岐にわたる。『ライフグループ』は、『ライフ建設』『ライフ興産』『ライフ開発』『ニシオカリース』の4社で構成。「コミュニティのためのトータルサービス」を標榜してグループで行う事業は、土木･建築工事、土木建築に関する測量及び設計、造成工事、解体工事、建設残土処理、再生可能エネルギートータルプランナー事業、産業廃棄物処理、土石採取、山林立木の伐採、建設資材の運搬、木材チップの製造販売、重機･車両リース、不動産の売買仲介、不動産の管理、自動車修理など事業全体が地域の生活経済のニーズや環境保全などの時代のニーズに応えるものだ。
　中でも建設残土処理、再生可能エネルギー事業、産業廃棄物の運搬処理はその代表格だ。建設残土処理は、栃木県の土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例で特定事業として許可を得た事業。建設残土の盛り土が崩落し、死者･行方不明者27人を出した静岡県熱海市の土石流災害をきっかけに、その処理方法が社会的課題になったことから、社会的意義が大きい事業だ。具体的には、同グループが所有する6ヵ所の処理場に建設残土を受け入れ、安全管理対策として60ｔブルドーザーで残土を押し転圧して固め、崩落防止に万全を期す。建設残土の捨て場がなく、着工することができずにいる建設業者を救うだけでなく、自治体の要請を受けて公共工事の建設残土も受け入れている。
　再生可能エネルギートータルプランナー事業は、太陽光や風力、水力などを利用した発電所を造る上で必要な測量調査、設計、土木、建設、保守管理など一貫体制で完結させる事業だ。太陽光発電は、国内外から高機能高性能の太陽光パネルなどの発電設備を調達し、国内各地で年に２００から３００ヵ所で設置工事を行ってきた。
「世の中に貢献したい」
　トラックー台、軽トラ1台、油圧ショベル1台、従業員4人からスタートし、２００台超の重機や特殊車両、作業用機器を擁する企業グループを形成した菱沼会長。「企業が目を向けるべき社会的課題」と世の中を俯瞰し、課題や問題点があれば、機会をみては提言し、警鐘を鳴らしてきた。トランプ大統領の相互関税の影響の指摘は、その視線が世界に向けられていることを示すものだ。
（ライター／斎藤紘）

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