注目情報はこれだ! 2026

高い技術力と現場対応力で
適切な施工方法を判断

　大阪府茨木市の『株式会社RePoP』は、外壁や屋根の防水工事、シーリング工事、下地処理、塗装工事、サーモ調査など、建物を長く安心して使い続けるために欠かせない工事を幅広く行っている建築改修工事のプロ集団。同社の強みの一つが、『ロープアクセス工法』を活用した建築改修工事だ。『ロープアクセス工法』とは、ロープを使用して作業スタッフが建物にアクセスし、足場を設置せずに施工を行う技術のこと。建物と隣家との距離が近い狭小地や敷地条件の関係で足場の設置が難しい現場など、足場を組むスペースが十分に確保できなくても柔軟に対応できる。施工する箇所や作業内容、仕上げの品質など現場ごとの条件を見極めたうえで適切な施工方法を判断している。足場を設置しないため、工期の短縮や足場代の削減、外観への影響を抑えられるといったメリットがある一方で、足場がない状態での作業となるため、下地補修など力を必要とする施工には不向きな場合もある。そのため、建物の形状や劣化状況、支点の確保などを慎重に判断する高い技術力と経験が求められる。多彩な技術を活かしながら、メリット・デメリットを踏まえたうえで、『ロープアクセス工法』が適しているかどうかを慎重に判断する。会社のコンセプトである「工事とあなたを笑顔で結ぶ」という言葉にもあるように、代表取締役の田畑治郎さんは顧客のニーズに寄り添いながら、無理のない施工計画を提案している。また、施工品質だけでなく現場管理の面でも工夫を重ねているのも特長。施工管理システムを導入し、作業状況や施工後の様子を写真データで記録・共有。リアルタイムで進捗を確認できる体制を整えることで、施主や管理会社は離れた場所からでも工事内容を把握することができる。『ロープアクセス工法』のように作業状況が見えにくい現場であっても、施工内容を「見える化」することで、不安や疑問を感じにくい環境づくりにつなげている点も、同社が信頼を集めている理由の一つだ。現場環境に左右されるのではなく一つひとつの建物に真摯に向き合う施工を積み重ねてきた姿勢と『ロープアクセス工法』を含めた柔軟な対応が高く評価され、管理会社や施主から多くの相談が寄せられている。
『RePoP』は、建物の状態や周囲の環境を踏まえ、無理のない方法を選び抜く視点を大切にしながら、建物の価値と安全性を守る改修工事に取り組み続けている。
（ライター／彩未）

TEL／072-663-4534　
Eメール／repop@myrepop.com

ホームページ　
https://www.myrepop.com/

豊富な現場経験と知識で
再生可能エネルギーを推進

「〝使える技術〟を学びと実践の〝スタディーズ〟へ。」を理念に、太陽光・蓄電池などの再生可能エネルギー関連事業を手掛ける『株式会社エコスタ』。太陽光発電設備や系統用蓄電池を中心に、設計から現場実装、運用支援までを一貫して担う技術者主体の企業だ。現在は、複数のエネルギー関連会社と業務契約を結び、蓄電所や最先端の太陽電池開発などの新規プロジェクトを支援している。脱炭素に取り組む企業や自治体と意見交換を重ねながら、建設される設備の設計、電力会社との技術協議、工事会社への発注や工程管理、運用開始後の点検・評価業務などを担っている。代表取締役の土田誠さんは、関西大手私鉄グループのサイン工事会社で経験を積み、太陽光発電システムの設計・施工を手がける会社に転職。主に産業用太陽光発電設備の設計施工に関わるなど、25年以上にわたって数多くの再生可能エネルギー関連プロジェクトに携わってきた。また、シート型のＣＩＧＳなど薄膜太陽電池を10年以上取り扱っており、近年はペロブスカイト太陽電池の設計・施工も手掛けている。こうした薄膜太陽電池の施工技術をさらに磨き、検証と実装を重ねていくため、２０２３年５月に『株式会社エコスタ』を設立し、２０２５年１月には新たな拠点として「大塚Ｌａｂｏ」を開設した。「大塚Ｌａｂｏ」では、薄膜太陽電池の加工や試験装置の組み立て、工事に関する資材・工具の保管などを行っている。シート型の薄膜太陽電池は、従来のシリコン系の太陽光電池とは異なり、薄くて軽いのが特長。その扱いやすさから、どこでも取り付けられると思われがちだ。しかし、実際には台風や強風といった自然環境に耐える施工が求められ、強力な粘着テープで貼り付ける方法では強風の時の剥離や飛散のリスクを排除することが難しい。そこで土田さんは、モジュールの端部にいわば「耳」のような構造を設け、丸パイプや金属バーを挟み込むことで、設置環境に応じた柔軟な加工が可能となる施工方法を考案し特許を取得した。実際に横浜の「大さん橋」では、「シート型太陽電池モジュールの施工構造および施工方法」として採用され施工も担っている。再生可能エネルギーは、技術があるだけでは広がらない。それを現場でどう生かし、どう実装するかが重要になる。これまで培ってきた知識やノウハウを次世代の技術者へと伝えながら、再生可能エネルギーを通じて未来につながる価値を生み出していくことを目指している。
（ライター／彩未）

TEL／03-6388-6930　
Eメール／info@ecostu.jp

ホームページ　
https://ecostu.com/

太陽光で作物も電気も育てる
新しい現代農業の在り方

　時代に伴って農業を取り巻く環境が大きく揺れ動くなかで、農地を守りながら安定収入を得る動きを進める革新者がいる。『石曽根農園株式会社』代表の石曽根栄光さんは、梅農家を営みながら営農型太陽光発電との複合経営に取り組む独自のスタイルで農業と再生可能エネルギーの両立を実現している。
「従来の農業は、農作物を作って市場や農協に出荷してそこから収入を得るだけでした。現在は、物価や人件費、機械代は上昇し続けており、農作物の単価は20年前とほぼ同水準のままとなっています。安い賃金では働き手も集まりづらく、作物によっては機械化にも限界があります。コストばかりが膨らみ、続けられない農家が増えているなかで、太陽の力で農作物を育てながら、エネルギーも生み出せるソーラーシェアリングに着目しました」
　ソーラーパネルの下で育てている梅は、「白加賀」「南高」「織姫」の3種類。2～3mの高さに組んだ架台に太陽光パネルを載せ、その下で梅の木を育てている。パネルの下は適度な日陰となり、酷暑でも土壌の温度を保つことができる。また、草刈や樹木の手入れなど作業時の熱中症リスクも軽減するなど収益の他にも様々なメリットがある。また、畑で生み出したエネルギーは従来のように国が買い取るＦＩＴ（固定価格買取制度）ではなく、「ＰＰＡ（PowerPurchaseAgreement）」を採用し、民間企業同士で売買する。小売電力会社と契約し、地域と共生する再エネ電源としての価値を高めている。現在、直接事業者に営業し、販路の拡大や収入の安定化を画策する農家が増えている。そのなかでこの複合経営こそが、これからの農業を支える持続可能な選択肢となるだろう。
「問題になっているような木を切り開いてパネルを敷くメガソーラーとは異なり、農地をそのまま活かして自然や地域と共存するのが私たちのやり方です。自然と共に生きる農家として、地域との共生も大事にしたいと考えています。外的要因を受けやすい農業だからこそ、経営や栽培方法の創意工夫が必要です。昔ながらの農業に誇りをもちながらも、時代の変化とともに新しい取り組みを取り入れ、変化を恐れずに変わっていくことがこれからの農業には必要だと思います」
（ライター／彩未）

TEL／027-371-7701　
Eメール／zone_farm@yahoo.co.jp

暮らしを守る循環型の支援
ベンチから始まる社会貢献

　長野県松本市の『有限会社ＣＫＳ』は、ＲＣガーデックスをはじめとする防水工事やコンクリート防水材の販売および塗装、建設の設計およびコンサルティング業務、液体ガラスコーティング、社会貢献サポート事業など、幅広い事業でまちづくりをサポートする建設関連企業。「日本躯体処理株式会社の特約店」として確かな技術力を培い、県内外から多数の受注を受けている。なかでも、近年注力しているのが、建物や構造物を長期間保護する「液体ガラスコーティング」。素材の表面に強固な被膜を形成し、防汚性・耐久性を高めるこの技術は、建築分野にとどまらず、多様な活用可能性を秘める技術だ。
　代表の吉村覚さんが掲げる理念は、「全員参画で安全安心なまちづくりを創造する」こと。技術の進化と引き換えに、人と人とのつながりや思いやりが希薄になりつつある現代。その課題に対し、「困っている人を見かけたら手を差し伸べる、子どもや高齢者を危険や災害から守る」といった視点から、人々の生活環境を改善するためのプロジェクトを展開してきた。その想いが具現化した取り組みの一つが、「社会貢献サポート事業」として展開する「公共ベンチの税金を使わない保全化プロジェクト」だ。
　街中や公園で見かける、汚れて座れないベンチ、壊れて危険なベンチ。そんなベンチの写真と位置情報をＬＩＮＥで投稿することで、この活動は始まる。その情報をもとに同社が現地調査を行い、地方自治体の維持管理部署を訪ねて美化・保全の必要性を提案。補修には同社の得意とする液体ガラスコーティングを無償で活用し、費用の半分は同社が負担、残り半分を協賛スポンサーが支える仕組みだ。
　スポンサーの負担は、2万～5万円で5年間の品質保証付き。背もたれには、協賛スポンサー名と管理番号を記した銘板が設置され、同社が５年間、継続的に管理を行う。さらに協賛者・協賛企業は、設置場所とともに『ＣＫＳ』のホームページに掲載。将来的には自治体サイトへの掲載も目指している。住民、スポンサー、『ＣＫＳ』、それぞれが無理なく社会貢献に参加できる、循環型の仕組みだ。
　誰かの気づきが街を変え、その街がまた誰かの安心につながっていく。そんな小さくも力強い循環を、同社はこれからも地域に根づかせていく。
（ライター／播磨杏）

TEL／0263-88-6217　
Eメール／info@chu-ks.co.jp

ホームページ　
https://www.chu-ks.co.jp/

お金の居場所を見直す
未来につながる投資

　世の中に正しい投資文化を広げたいという想いのもと、投資や資産形成のアドバイスを行う『株式の入口』。運営元の『株式会社Japan Business Brain』代表取締役の渡辺新語さんが一貫して伝えているのは、株価の上げ下げによる利益でお金を増やすのではなく、お金をどこに置くかを見直すことの大切さだ。現在の日本は、長く続いたデフレからインフレ局面へと移行しており、多くの人が物価高を実感している。その中で、現金のまま保有し続けることは、もったいないと渡辺さんは語る。
「株は危ないものだから手をだすな、と危ない行為のように言われており、『株は怖い』『よくわからないから踏み出せない』という方も多くいらっしゃいます。しかし私は、お金の置き場所を変えるだけという視点をもってほしいと感じています。例えば、１００万円を私の地元の山梨中央銀行の定期預金に預けた場合と株式に投じた場合を比較してみると、定期預金（金利0・２７５％）に3年間預けた場合は８２５０円の利息になります。一方で、３年前の同銀行の株価は１株約１０００円なので、１０００株を購入できます。現在の株価は１株４０００円を超えているので、元本は４００万円、配当だけでも約11万８０００円です。もちろん株価には上下があり、元本保証もありません。そこを理解したうえで、これほど差が生まれる事実があることを知っていただきたいです」
　また、渡辺さんは、株式は種をまき、育て、実りを得る農業のようなものと考えている。有望な企業の株主として経済活動に参加し、企業が成長して魅力的な商品やサービスが生まれれば会社が育ち、また新たな企業の芽が生まれていく。順風満帆な年ばかりではなく、時には悪天候のように株価が急落することもあるが、それでも来年、再来年の実りを大きくするための姿勢が大切だという。普段利用している商業施設やカフェ、銀行などの株を持ち、サービスを受けて気分がよくなったり、株主優待で割引を受けたり、ラウンジでゆったり過ごす。こういった日常の生活とつながる株式こそ本来の投資の姿だ。
「正しい投資文化が広がり、経済の成長とともに多くの人が豊かになります。今はまさに令和の大チャンス。株式の正しい知識を身に着け、小さな種をまくことからはじめてみてはいかがでしょうか」
（ライター／彩未）

TEL／03-6206-0978
Eメール／support@kabunushi-iriguchi.com
金融商品仲介業者 登録番号 関東財務局長（金仲）第911号

ホームページ　
https://kabunushi-iriguchi.com/

経験に裏打ちされた
ビジネス研修

　ビジネスマナーや立ち居振る舞い、接遇、電話対応、人前で話す技術など、社会人の基本的な所作を学ぶビジネスセミナーを通じて、人が豊かに生き抜く力を育むお手伝いをしている『株式会社セントレアジャパン』。代表取締役の松本武司さんは、銀行の営業職として18年、葬祭業にて著名人や経営者の個人葬・合同葬・社葬・お別れの会に16年携わってきた人材育成コンサルタント。実務経験と現場感覚を活かし、社員研修や人材教育を通して現場で役立つ実践的なテクニックを伝えている。
　同社のビジネスセミナーの特長は、「なぜこの所作を行うのか」を根本に立ち返って学べることだ。立ち居振る舞いや言葉遣いをただの「型」として覚えるのではなく、背景にある歴史的な意味や文化的な由来を知ることで、所作に心を込めて実践できるよう導いていく。また、接遇のプログラムでは、身だしなみや挨拶、言葉遣い、表情、立ち方・座り方など、相手に安心感や信頼感を与えるポイントを丁寧に指導。電話対応の講座では、声のトーンや言葉の選び方、聞く姿勢など、顔の見えないやりとりだからこそ重要になる伝わり方に重点を置き、スタッフ一人ひとりが「企業の顔」であるという意識を育み、チームとしての一体感や組織力の向上につなげていく。
　ＡＩ時代と呼ばれる現代は情報が過多で、インターネットの情報こそが正しいと誤解されやすい。しかし、正しいことは一つではなく、正しさよりも思いやりが求められる場面もある。たとえ間違っていたとしても、自分で物事の本質を見極め、相手と信頼関係を築きながら柔軟に対応できる力こそがこれからの社会を生き抜くために必要だ。
　同社が大切にしているのは、「人件費はコストではなく資産である」という理念だ。企業が業績をあげ、経営目標を達成するためには、人材への投資が欠かせない。人材不足に悩む企業が多い今だからこそ、従業員一人ひとりのパフォーマンスを高める人材育成の重要性は高まっている。従業員を「人材」から「人財」へと育てていく同社のビジネスセミナーは、経営者や総務・人事、秘書担当者など人材育成の最前線で活躍する人々から好評だ。これからも人とのつながりを大切にしながら、ビジネスの現場で心のこもった行動ができる人材の育成を目指してサポートを続けていく。
（ライター／彩未）

TEL／072-227-5900　
Eメール／centrairjapan1331@outlook.jp

ホームページ　
http://www.centrairjapan.com/

配送伝票印刷ソフトを開発
雑務効率化をサポート

　山梨県は、桃やブドウの生産量が日本一を誇る果樹王国。繁忙期になると収穫や選別、箱詰め作業に配送伝票の作成や宛名書き、顧客管理といった事務作業が加わり、農家の負担は想像を超える。こうした課題に対し、ＩＴの力で農業をサポートしているのが、山梨県笛吹市の『株式会社ガンズシステム』だ。農業の雑務を効率化するシステムの開発やソフト販売、コンピューター業務代行を行っている。
　代表取締役の岩間崇さんは、公務員を経験後、システム開発を行う会社に転職。東日本大震災をきっかけに地元で家族を守りたいと独立を決意し、２０１７年に同社を法人化した。岩間さんが開発した果物配送伝票印刷ソフト『ももっちぃ』は、農業の現場で必要とされる伝票や顧客管理の業務をシンプルな操作で効率化できるよう設計されているのが特長。品物や届け先の登録、運送会社ごとの伝票作成、一括印刷、宛名シールやはがき印刷など、出荷時の業務に対応する機能を多数搭載。手書きだと1枚5分かかっていた伝票作成の作業効率が大幅にアップすると好評だ。
　ソフト購入時には、５００件まで無料で顧客情報を入力してくれるのも魅力。顧客情報がデータ化されていれば、問い合わせ対応や請求処理、販促活動もスムーズに行うことができる。また、ただソフトを販売するだけではパソコンが不慣れな場合はかえって効率を下げてしまうとの理由から作業そのものをお任せできるコンピューター代行業務も行っているのも特長。農家から預かった顧客データをパソコンに入力し、伝票印刷やＤＭの宛名印刷、チラシやはがきの作成を代行して必要な時期に届けている。
　また、ホームページ作成や管理代行も手掛けており、それぞれの悩みや希望に応じた柔軟な支援を提案。ＩＴに不慣れな人でも負担なく活用できるサービス体制を整えている。
「農家が本来力を注ぐべきは畑や果樹のお世話。不慣れな作業は、得意な人に任せれば良い」という考えをもつ岩間さん自身も、実家は農家。現場の苦労を知っているからこそ、農家の悩みに丁寧に寄り添い続けている。ＩＴの力で農業の雑務を減らすことで利益の向上や心身の余裕が生まれ、農家が農業に集中できるよう支えている。
（ライター／彩未）

TEL／090-7705-9350　
Eメール／t-iwama@gunssysten.com

ホームページ　
https://www.gunssystem.com/

リースバックの活用で
財務バランスと収益改善

　燃料費や人件費の上昇、車両価格の高止まり。運送会社の経営は「走らせる力」だけでなく、資金の回し方でも差がつく時代になった。『株式会社ＮＯＺＡＷＡ』は、運送関連の財務コンサルティングとリースバックを軸に、利益繰延や運用商品の提案も行う企業だ。
　同社が主力に据えるのは、トラックのリースバック。保有車両（ファイナンスリース車業者は新たに賃貸借契約を結ぶことで、車両を使い続けながら現金化できる。既存リース会社からの「乗り換え」を前提に手続きを組み立てる点も明記しており、現場の稼働を止まらせない設計が要だ。
「得た資金は、繁忙期の人員確保、車両の入替計画、突発的な支払い対応など、判断を早める原資になる」と代表取締役の野澤靖久さんは、車両を止めず資金を回すことができるという。サイトでは、リース費用を経費計上できることによるタックスプランニング、メンテナンス込み契約で車検・定期点検など修繕費の不確実性を減らせる点など、実務上の利点も整理している。
　同社の提案は、単に車両を売って終わりではない。資金化の目的、月額負担の許容、今後の増車・減車計画まで見据え、リース期間や契約形態を組み立てていく。短期の資金繰り改善と、決算対策としての償却・繰延ニーズを同時に抱える事業者にとって、検討材料を整理できる相談窓口となる。
　一方で、資産運用としてのトラック投資も同社の柱だ。投資家の資金でトラックを取得し運送会社へリースし、月々のリース料を収益源とする「トラックを活用したファンド型投資」を紹介している。実物資産としての性格からインフレ局面の分散に触れつつ、運用分析の記事ではメリットだけでなく、元本保証がないことや流動性の低さといった留意点も挙げる。また、複数車両への分散投資や運用と償却を組み合わせた発想にも言及し、利益の出た企業が次の一手を考える際の選択肢として位置づけている。
　運送会社側から見ればリースバックでキャッシュを生み、投資家側から見ればトラックリースを投資機会に変える。物流需要が続く一方で資金繰りの波が大きいいま、車両という基幹資産を「使う」だけでなく「動かす」視点を持てるか。『ＮＯＺＡＷＡ』はその現実解をリースバックとトラック投資の両輪で示している。
（ライター／井淳二）

TEL／090-8729-0835　
Eメール／info@nozawa-corp.com

ホームページ　
https://www.nozawa-corp.com/