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町工場の技とディーラーの仕組みを融合
地域に根差すカーショップの挑戦
地域に根差すカーショップの挑戦
板金・塗装をメインに
車に関わる幅広いサービス
茨城県石岡市に拠点を構える『レストアート』は、鈑金・塗装から車検、整備、中古車販売、ロードサービス、レンタカー事業まで幅広く手掛けるカーショップだ。創業からわずか三年ながら、地域に密着した姿勢と確かな技術で着実に信頼を積み重ねてきた。代表を務める浅野謙一さんは、町工場とディーラー双方で経験を重ねてきた異色の経歴を持ち、その歩みと理念が『レストアート』の土台を築いている。
浅野さんの原点は、幼い頃からの車好き。高校時代にバイクや車へ傾倒し、将来は「車屋をやりたい」という思いを抱いたという。建設業での社会人スタートを経て、車の業界に転じてからは町工場で技術を磨き、鈑金や整備の腕を徹底的に鍛え上げた。その後ディーラーに移り、接客や効率化といった経営的な視点を身につけた経験が大きな財産となった。町工場で学んだ職人気質の技術とディーラーで培った組織運営の視点。この二つを融合させ、自らの店を持つという目標を長年温め続けてきた。
「独立し、『レストアート』をスタートさせたのは44歳の時です。最初は一人での船出を想定していましたが、かつての上司、さらに町工場時代の仲間が加わり、共に成長を続けて現在に至っています。当社の強みは、技術力に裏打ちされた確かな施工と従業員を大切にする経営方針にあります。町工場の技を継承しつつ、ディーラーのように給料や福利厚生を整え、働きやすい職場をつくりたい。従業員が安心して働ける環境があってこそ、お客様により良いサービスを提供できると考えています」
その姿勢は地域の利用者からも高く評価され、短期間で厚い信頼を得る原動力となっている。
また浅野さんは、車業界全体を見据えた取り組みにも意欲を示している。目の前の整備や販売にとどまらず、次世代に技術を伝え、地域のカーライフを支える存在でありたいとの思いを抱いている。そのため若手社員の育成にも力を注ぎ、職人技を継承しながら、新しい仕組みや発想も積極的に取り入れている。その信念がしっかりと根を下ろし、着実に広がりを見せている。町工場の技とディーラーの仕組みを融合させた新しいモデルとして、地域社会に貢献し続ける浅野さんの挑戦は、これからの自動車業界における一つの理想像といえる。
（ライター／今井淳二）
車に関わる幅広いサービス
茨城県石岡市に拠点を構える『レストアート』は、鈑金・塗装から車検、整備、中古車販売、ロードサービス、レンタカー事業まで幅広く手掛けるカーショップだ。創業からわずか三年ながら、地域に密着した姿勢と確かな技術で着実に信頼を積み重ねてきた。代表を務める浅野謙一さんは、町工場とディーラー双方で経験を重ねてきた異色の経歴を持ち、その歩みと理念が『レストアート』の土台を築いている。
浅野さんの原点は、幼い頃からの車好き。高校時代にバイクや車へ傾倒し、将来は「車屋をやりたい」という思いを抱いたという。建設業での社会人スタートを経て、車の業界に転じてからは町工場で技術を磨き、鈑金や整備の腕を徹底的に鍛え上げた。その後ディーラーに移り、接客や効率化といった経営的な視点を身につけた経験が大きな財産となった。町工場で学んだ職人気質の技術とディーラーで培った組織運営の視点。この二つを融合させ、自らの店を持つという目標を長年温め続けてきた。
「独立し、『レストアート』をスタートさせたのは44歳の時です。最初は一人での船出を想定していましたが、かつての上司、さらに町工場時代の仲間が加わり、共に成長を続けて現在に至っています。当社の強みは、技術力に裏打ちされた確かな施工と従業員を大切にする経営方針にあります。町工場の技を継承しつつ、ディーラーのように給料や福利厚生を整え、働きやすい職場をつくりたい。従業員が安心して働ける環境があってこそ、お客様により良いサービスを提供できると考えています」
その姿勢は地域の利用者からも高く評価され、短期間で厚い信頼を得る原動力となっている。
また浅野さんは、車業界全体を見据えた取り組みにも意欲を示している。目の前の整備や販売にとどまらず、次世代に技術を伝え、地域のカーライフを支える存在でありたいとの思いを抱いている。そのため若手社員の育成にも力を注ぎ、職人技を継承しながら、新しい仕組みや発想も積極的に取り入れている。その信念がしっかりと根を下ろし、着実に広がりを見せている。町工場の技とディーラーの仕組みを融合させた新しいモデルとして、地域社会に貢献し続ける浅野さんの挑戦は、これからの自動車業界における一つの理想像といえる。
（ライター／今井淳二）
レストアート
TEL／0299-56-4100
Eメール／nestoreart-2022@aa.wakwak.com
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糞尿処理や悪臭対策に正面から向き合う
環境に配慮した排泄物処理技術
環境に配慮した排泄物処理技術
ＥＭ菌を活かした独自技術
国内外への技術普及に尽力
畜産業が抱える大きな課題の一つが、糞尿処理と悪臭対策だ。特に養豚場では、排泄物の処理方法次第で周辺環境への影響や地域住民との関係性が大きく左右する。茨城県神栖市で養豚業を営む『野口ファーム』代表取締役の野口昭司さんは米や麦を栽培する農家の家庭に生まれ、20歳から家業に携わってきた。米農家から養豚業へと転換し、事業を拡大していくなかで、次第に深刻化していったのが、糞尿処理に伴う悪臭や環境負荷の問題だった。一般的な養豚場では、糞は堆肥として農地へ還元する一方、尿は敷地内の窪地などに浸透させて処理する方法が多く用いられてきた。しかしこの方法では、分解の過程で強い臭気が発生し、地下水汚染の懸念も否定できない。１９９９年の家畜排せつ物法の施行により、豚の糞尿の処理が難しくなったことを受けて、研究を進めていくなかで光合成細菌や乳酸菌、酵母など抗酸化物質を産生するＥＭ菌（有用微生物群）に着目。ＥＭ菌を活用した独自の排尿処理システムを確立し、２０１３年に日本で、２０１５年には中国で特許を取得した。「畜産動物の排尿処理方法」は、ビニールシートを敷いた二層構造の処理槽を設け、排尿とＥＭ菌を水中エジェクターポンプで攪拌させて尿の初期浄化とＥＭ菌の増殖を進行させる仕組みだ。2段階に分けて浄化を進めて取り出された最終浄化尿は、従来と比べてＢＯＤ(生物化学的酸素要求量）は約16分の1、窒素含有量は約5分の1まで低減する。処理後の水は水質汚濁防止法の排水基準を大幅に下回り、河川への放流が可能。副産物として発生する泥状物も柔らかく、堆肥として再利用できる。さらに、ポリエチレン製の防水シートを敷いた土手に木製台と曝気用のエアーポンプ3台を設置する簡易型の浄化システムも開発。導入のハードルを大きく下げたことで、国内外への普及が進んでいる。また、20年以上にわたって、海外から研修生や技術実習生を受け入れ、畜産動物の排泄物処理技術の国際普及にも積極的に取り組んできた。「健康な豚に育てるには、清潔な環境で飼うことが重要だ」という考えのもと、臭気対策や環境配慮といった課題の真正面に向き合い続けてきた姿勢が高く評価され、２０２５年には「世界畜産環境平和功労賞」を受賞した。現場の課題から解決策を生み出してきた野口さんの積み重ねが、これからの畜産業が進むべき道筋となっていくことだろう。
（ライター／彩未）
国内外への技術普及に尽力
畜産業が抱える大きな課題の一つが、糞尿処理と悪臭対策だ。特に養豚場では、排泄物の処理方法次第で周辺環境への影響や地域住民との関係性が大きく左右する。茨城県神栖市で養豚業を営む『野口ファーム』代表取締役の野口昭司さんは米や麦を栽培する農家の家庭に生まれ、20歳から家業に携わってきた。米農家から養豚業へと転換し、事業を拡大していくなかで、次第に深刻化していったのが、糞尿処理に伴う悪臭や環境負荷の問題だった。一般的な養豚場では、糞は堆肥として農地へ還元する一方、尿は敷地内の窪地などに浸透させて処理する方法が多く用いられてきた。しかしこの方法では、分解の過程で強い臭気が発生し、地下水汚染の懸念も否定できない。１９９９年の家畜排せつ物法の施行により、豚の糞尿の処理が難しくなったことを受けて、研究を進めていくなかで光合成細菌や乳酸菌、酵母など抗酸化物質を産生するＥＭ菌（有用微生物群）に着目。ＥＭ菌を活用した独自の排尿処理システムを確立し、２０１３年に日本で、２０１５年には中国で特許を取得した。「畜産動物の排尿処理方法」は、ビニールシートを敷いた二層構造の処理槽を設け、排尿とＥＭ菌を水中エジェクターポンプで攪拌させて尿の初期浄化とＥＭ菌の増殖を進行させる仕組みだ。2段階に分けて浄化を進めて取り出された最終浄化尿は、従来と比べてＢＯＤ(生物化学的酸素要求量）は約16分の1、窒素含有量は約5分の1まで低減する。処理後の水は水質汚濁防止法の排水基準を大幅に下回り、河川への放流が可能。副産物として発生する泥状物も柔らかく、堆肥として再利用できる。さらに、ポリエチレン製の防水シートを敷いた土手に木製台と曝気用のエアーポンプ3台を設置する簡易型の浄化システムも開発。導入のハードルを大きく下げたことで、国内外への普及が進んでいる。また、20年以上にわたって、海外から研修生や技術実習生を受け入れ、畜産動物の排泄物処理技術の国際普及にも積極的に取り組んできた。「健康な豚に育てるには、清潔な環境で飼うことが重要だ」という考えのもと、臭気対策や環境配慮といった課題の真正面に向き合い続けてきた姿勢が高く評価され、２０２５年には「世界畜産環境平和功労賞」を受賞した。現場の課題から解決策を生み出してきた野口さんの積み重ねが、これからの畜産業が進むべき道筋となっていくことだろう。
（ライター／彩未）
野口ファーム
FAX／0299-92-3167
令和8年の税制改正を注視して紐解く
暮らしと事業に効く実務ポイントを解説
暮らしと事業に効く実務ポイントを解説
女性目線のきめ細やかな
アドバイスが定評
『大倉佳子税理士事務所』は、家計から事業まで幅広い相談に寄り添う税務の専門家として、変化の大きい税制改正を「分かりやすく」「実生活に落とし込む」サポートを行っている。代表を務める大倉佳子さんは、制度の解説にとどまらず、一人ひとりの状況に合わせた具体的な行動提案に定評がある。税制改正と聞くと、「難しそう」「専門家の話で自分には関係ない」と感じる方は少なくない。令和8年度の税制改正は、家計、働き方、住宅取得、資産形成、さらには中小企業や個人事業主の実務にまで直結する内容が多く含まれている。知っているかどうかで、手取り額や将来の安心、事業の資金繰りに差が出る改正だといえる。まず注目されるのが、いわゆる「年収の壁」への対応だ。令和8年度税制改正の大綱では、所得税の課税最低限は１７８万円まで引き上げられる方向となり、基礎控除は最大１０４万円、給与所得控除の最低保障額も74万円へ拡充が記されている。扶養の範囲を意識して働く方や世帯全体の手取りを考えるご家庭にとって、働き方や就業調整の判断材料が大きく変わる。制度を正しく理解することが、ムダなく得をする第一歩になる。住宅取得を検討している方にとっては、住宅ローン減税の見直しも重要だ。制度は令和12年入居分まで5年延長される予定だが、省エネ基準適合住宅の取り扱いが変わり、借入限度額の縮小や対象外となる時期が示される一方で、中古住宅への支援拡充も盛り込まれている。「新築か中古か」「住宅性能はどうか」「購入時期はいつか」によって、減税効果は大きく異なり、ライフプランと合わせた検討が欠かせない。資産形成の面では、ＮＩＳＡ制度の拡充も見逃せないポイント。積立投資枠が18歳未満にも広がる方向となり、教育資金や将来の備えを非課税で育てる選択肢が増える。対象指数や商品の拡充も予定され、「貯める」だけでなく「育てる」家計設計が、これからのスタンダードになっていく。一方で、防衛財源確保のための防衛特別所得税の導入や高所得者層への課税強化など、負担増につながる改正も進む。さらに事業者にとっては、青色申告特別控除の見直しにより、記帳の精度や電子申告などデジタル対応が節税の分かれ道になる。令和8年度の税制改正は、制度が変わるだけでなく、家計も事業も「数字の見え方そのもの」が変わる改正だ。大倉さんは、具体的で実行しやすいアドバイスを提供している。
（ライター／工藤なつみ）
アドバイスが定評
『大倉佳子税理士事務所』は、家計から事業まで幅広い相談に寄り添う税務の専門家として、変化の大きい税制改正を「分かりやすく」「実生活に落とし込む」サポートを行っている。代表を務める大倉佳子さんは、制度の解説にとどまらず、一人ひとりの状況に合わせた具体的な行動提案に定評がある。税制改正と聞くと、「難しそう」「専門家の話で自分には関係ない」と感じる方は少なくない。令和8年度の税制改正は、家計、働き方、住宅取得、資産形成、さらには中小企業や個人事業主の実務にまで直結する内容が多く含まれている。知っているかどうかで、手取り額や将来の安心、事業の資金繰りに差が出る改正だといえる。まず注目されるのが、いわゆる「年収の壁」への対応だ。令和8年度税制改正の大綱では、所得税の課税最低限は１７８万円まで引き上げられる方向となり、基礎控除は最大１０４万円、給与所得控除の最低保障額も74万円へ拡充が記されている。扶養の範囲を意識して働く方や世帯全体の手取りを考えるご家庭にとって、働き方や就業調整の判断材料が大きく変わる。制度を正しく理解することが、ムダなく得をする第一歩になる。住宅取得を検討している方にとっては、住宅ローン減税の見直しも重要だ。制度は令和12年入居分まで5年延長される予定だが、省エネ基準適合住宅の取り扱いが変わり、借入限度額の縮小や対象外となる時期が示される一方で、中古住宅への支援拡充も盛り込まれている。「新築か中古か」「住宅性能はどうか」「購入時期はいつか」によって、減税効果は大きく異なり、ライフプランと合わせた検討が欠かせない。資産形成の面では、ＮＩＳＡ制度の拡充も見逃せないポイント。積立投資枠が18歳未満にも広がる方向となり、教育資金や将来の備えを非課税で育てる選択肢が増える。対象指数や商品の拡充も予定され、「貯める」だけでなく「育てる」家計設計が、これからのスタンダードになっていく。一方で、防衛財源確保のための防衛特別所得税の導入や高所得者層への課税強化など、負担増につながる改正も進む。さらに事業者にとっては、青色申告特別控除の見直しにより、記帳の精度や電子申告などデジタル対応が節税の分かれ道になる。令和8年度の税制改正は、制度が変わるだけでなく、家計も事業も「数字の見え方そのもの」が変わる改正だ。大倉さんは、具体的で実行しやすいアドバイスを提供している。
（ライター／工藤なつみ）
大倉佳子税理士事務所
TEL／04-2924-0790
Eメール／garnet-bear8@jcom.zaq.ne.jp
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税理士が専門家と連携し
不要な山林、別荘地などの処分をサポート
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相続専門の税理士事務所
山林の相続税対策もお任せ
東京都豊島区池袋に拠点を置く『佐藤和基税理士事務所』は、相続税に強い相続専門の税理士事務所。相続が発生する前に相続税を試算し、どうしたら相続税を減らすことができるのかアドバイスをおこなう「相続税対策サービス」、相続税の計算と申告手続きを代行する「相続税申告サービス」、既に申告した相続税の金額を見直し、相続税が安くなることがわかった場合、税務署に差額を返金してもらうためのサポートを行う「相続税還付サービス」、相続が発生した際に必要な手続きを任せられる「相続手続き代行サービス」など、相続税の専門家として地域の個人・富裕層の将来設計を支えている。
代表の佐藤和基さんは、相続税だけでなく、不動産や山林の扱いに関する相談にも力を入れている。「山林引き取りサービス」は、山林などを専門に扱う不動産会社などと提携して、不要な不動産を引き取るサービス。本サービスは、契約上「契約不適合責任を負わない」形を採用しており、引き取り後に管理責任やトラブルが発生する心配はない。さらに、引き取り費用の支払いは所有権移転登記が完了した後となるため、先払いの不安がなく、完全に手離れできる点が大きな特長だ。見積りは無料で、費用や流れを事前に確認できるのも安心材料の一つ。令和元年7月のサービス開始以降、令和7年12月31日までの申込件数は６２６件、成約１８６件、現在も16件が契約手続き中と豊富な実績を重ねている。相続で悩みがちな山林問題を確かな経験に基づき解決へ導くサービスだ。
相続発生後に山林を保有し続けることで生じる固定資産税や管理負担、将来的なトラブル発生のリスクを抑えられる点も大きなメリットで、早めの対策として検討する方が増えている。地目が農地以外なら全国で利用が可能。相続土地国庫帰属制度の要件を満たさないものでも構わない。相続または遺贈だけでなく、原野商法で騙されてしまった方、売買、贈与などにより取得した方、個人か法人かも問わずに利用できる。代理での申し込みも可能だ。
山林の管理を長年放置してしまえば、倒木や獣害、雑草の繁茂といった問題が生じ、近隣環境への影響や安全面での不安にもつながる。同サービスで実際に引き取った山林は、キャンプ場や別荘地、きのこの栽培、林業として利用したり、植木屋が植木を育てるため、猟師が狩猟するため、太陽光発電設備の設置のためなど様々な目的で有効利用されている。
実際にサービスを利用した方からは、「山林を引き取ってもらうことで相続税を１０００万円も減らすことができました」「原野商法で騙されて、山林を買ってしまいました。寄付をしようにも自治体は引き受けてもらえず、本当に助かりました」など、喜びの声が多数寄せられている。
また、単に山林を手放すだけで終わらせるのではなく、相続全体のバランスを見据えた総合的な提案を重視している。山林を引き取ることで相続財産の評価額を圧縮し、相続税負担を軽減するだけでなく、相続人同士の分割トラブルを未然に防ぐ効果も期待できる。複雑になりがちな相続問題をワンストップで相談できる体制が整っているため、「何から手を付ければよいかわからない」という方でも安心して相談できる
同事務所のサービスは、相続を「争族」にしないための現実的な選択肢として、今後さらに注目を集めそうだ。
（ライター／播磨杏）
山林の相続税対策もお任せ
東京都豊島区池袋に拠点を置く『佐藤和基税理士事務所』は、相続税に強い相続専門の税理士事務所。相続が発生する前に相続税を試算し、どうしたら相続税を減らすことができるのかアドバイスをおこなう「相続税対策サービス」、相続税の計算と申告手続きを代行する「相続税申告サービス」、既に申告した相続税の金額を見直し、相続税が安くなることがわかった場合、税務署に差額を返金してもらうためのサポートを行う「相続税還付サービス」、相続が発生した際に必要な手続きを任せられる「相続手続き代行サービス」など、相続税の専門家として地域の個人・富裕層の将来設計を支えている。
代表の佐藤和基さんは、相続税だけでなく、不動産や山林の扱いに関する相談にも力を入れている。「山林引き取りサービス」は、山林などを専門に扱う不動産会社などと提携して、不要な不動産を引き取るサービス。本サービスは、契約上「契約不適合責任を負わない」形を採用しており、引き取り後に管理責任やトラブルが発生する心配はない。さらに、引き取り費用の支払いは所有権移転登記が完了した後となるため、先払いの不安がなく、完全に手離れできる点が大きな特長だ。見積りは無料で、費用や流れを事前に確認できるのも安心材料の一つ。令和元年7月のサービス開始以降、令和7年12月31日までの申込件数は６２６件、成約１８６件、現在も16件が契約手続き中と豊富な実績を重ねている。相続で悩みがちな山林問題を確かな経験に基づき解決へ導くサービスだ。
相続発生後に山林を保有し続けることで生じる固定資産税や管理負担、将来的なトラブル発生のリスクを抑えられる点も大きなメリットで、早めの対策として検討する方が増えている。地目が農地以外なら全国で利用が可能。相続土地国庫帰属制度の要件を満たさないものでも構わない。相続または遺贈だけでなく、原野商法で騙されてしまった方、売買、贈与などにより取得した方、個人か法人かも問わずに利用できる。代理での申し込みも可能だ。
山林の管理を長年放置してしまえば、倒木や獣害、雑草の繁茂といった問題が生じ、近隣環境への影響や安全面での不安にもつながる。同サービスで実際に引き取った山林は、キャンプ場や別荘地、きのこの栽培、林業として利用したり、植木屋が植木を育てるため、猟師が狩猟するため、太陽光発電設備の設置のためなど様々な目的で有効利用されている。
実際にサービスを利用した方からは、「山林を引き取ってもらうことで相続税を１０００万円も減らすことができました」「原野商法で騙されて、山林を買ってしまいました。寄付をしようにも自治体は引き受けてもらえず、本当に助かりました」など、喜びの声が多数寄せられている。
また、単に山林を手放すだけで終わらせるのではなく、相続全体のバランスを見据えた総合的な提案を重視している。山林を引き取ることで相続財産の評価額を圧縮し、相続税負担を軽減するだけでなく、相続人同士の分割トラブルを未然に防ぐ効果も期待できる。複雑になりがちな相続問題をワンストップで相談できる体制が整っているため、「何から手を付ければよいかわからない」という方でも安心して相談できる
同事務所のサービスは、相続を「争族」にしないための現実的な選択肢として、今後さらに注目を集めそうだ。
（ライター／播磨杏）
佐藤和基税理士事務所
TEL／03-6914-2640
Eメール／info@souzoku-satou.com
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小さな悩みから再出発まで寄り添う
身近な弁護士事務所頼れる法律のプロ集団
身近な弁護士事務所頼れる法律のプロ集団
企業から個人まで幅広く支える
法律事務所の総合力と実績
東京・表参道駅から徒歩圏内に位置する『青山北町法律事務所』は、企業法務から個人の法律問題まで幅広く対応する地域に根差した法律事務所。遺産分割交渉や調停、遺言書作成、不動産の売買・賃貸借、投資用不動産を巡るトラブルをはじめ、芸能・エンターテインメント分野、近年相談が急増しているYouTubeやライブ配信などインターネット関連の問題まで、多岐にわたる分野で実績を重ねている。代表を務める松本理平さんは、第一東京弁護士会所属。都内複数の法律事務所での勤務経験に加え、大手金融機関への出向経験を持ち、その知見を生かして『青山北町法律事務所』を設立。金融、不動産、企業活動に精通した視点は、複雑化する現代の法律問題において大きな強みとなっている。
松本さんが何より大切にしているのが「親しみやすさ」と「説明のわかりやすさ」だ。
「弁護士選びで最も重要なのは相性です。どれだけ専門性が高くても、納得できなければ意味がありません」
相談者の不安や疑問に真摯に向き合い、専門用語を使わず丁寧に説明する姿勢を貫いている。
取り扱う案件は、インターネットやエンターテインメント関連をはじめとしたの企業法務、相続案件、男女トラブル、不動産トラブルといった一般民事事件から、刑事事件、少年事件まで多岐にわたる。税理士や司法書士、不動産業者、探偵などの専門家と連携し、個人・法人を問わずワンストップでのトータルサポートを実現している。
また、インターネット上の名誉毀損・風評被害対応にも注力しており、大手掲示板運営会社との取引実績を有するなど、専門的知識と実務経験が強み。投稿削除や発信者情報開示請求にも迅速に対応し、最短で当日中に対応が完了できる体制を整えている。
相談対応で松本さんが心がけているのは、過去に自身が担当した類似案件を具体的なエピソードとして伝えることだ。
「同じようなケースで、最終的にどう解決したのかをストーリーとして説明することで、相談者の方が着地点をイメージしやすくなります」
単なる問題解決にとどまらず、その先の人生を見据えた提案を行うことが信条だ。
「事件が終わることがゴールではありません。そこから最高の再スタートを切っていただくために、常に全力を尽くしたい」
（ライター／播磨杏）
法律事務所の総合力と実績
東京・表参道駅から徒歩圏内に位置する『青山北町法律事務所』は、企業法務から個人の法律問題まで幅広く対応する地域に根差した法律事務所。遺産分割交渉や調停、遺言書作成、不動産の売買・賃貸借、投資用不動産を巡るトラブルをはじめ、芸能・エンターテインメント分野、近年相談が急増しているYouTubeやライブ配信などインターネット関連の問題まで、多岐にわたる分野で実績を重ねている。代表を務める松本理平さんは、第一東京弁護士会所属。都内複数の法律事務所での勤務経験に加え、大手金融機関への出向経験を持ち、その知見を生かして『青山北町法律事務所』を設立。金融、不動産、企業活動に精通した視点は、複雑化する現代の法律問題において大きな強みとなっている。
松本さんが何より大切にしているのが「親しみやすさ」と「説明のわかりやすさ」だ。
「弁護士選びで最も重要なのは相性です。どれだけ専門性が高くても、納得できなければ意味がありません」
相談者の不安や疑問に真摯に向き合い、専門用語を使わず丁寧に説明する姿勢を貫いている。
取り扱う案件は、インターネットやエンターテインメント関連をはじめとしたの企業法務、相続案件、男女トラブル、不動産トラブルといった一般民事事件から、刑事事件、少年事件まで多岐にわたる。税理士や司法書士、不動産業者、探偵などの専門家と連携し、個人・法人を問わずワンストップでのトータルサポートを実現している。
また、インターネット上の名誉毀損・風評被害対応にも注力しており、大手掲示板運営会社との取引実績を有するなど、専門的知識と実務経験が強み。投稿削除や発信者情報開示請求にも迅速に対応し、最短で当日中に対応が完了できる体制を整えている。
相談対応で松本さんが心がけているのは、過去に自身が担当した類似案件を具体的なエピソードとして伝えることだ。
「同じようなケースで、最終的にどう解決したのかをストーリーとして説明することで、相談者の方が着地点をイメージしやすくなります」
単なる問題解決にとどまらず、その先の人生を見据えた提案を行うことが信条だ。
「事件が終わることがゴールではありません。そこから最高の再スタートを切っていただくために、常に全力を尽くしたい」
（ライター／播磨杏）
青山北町法律事務所
TEL／03-6427-4550
Eメール／info@aokita-law.com
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複数の弁護士による多角的視点で解決へ
相談者の立場や事情に寄り添う弁護集団
相談者の立場や事情に寄り添う弁護集団
複数弁護士で導く最適解
人生を見据えた法支援
神奈川県横浜市・関内エリアに拠点を置く『横浜弁天通法律事務所』は、地域に密着しながら、多岐にわたる法的課題に対応する法律事務所。相談者一人ひとりの立場や事情に寄り添い、最善の解決へと導く姿勢を徹底し、弁護士が単独で対応するのではなく、複数の弁護士によるチームで対応。複数の弁護士による多角的多面的な考察、知識経験を活かした分析で、最適解を提案する体制を整えている。取り扱う分野は、交通事故や離婚・男女トラブル、遺産相続といった個人向けの相談から、企業法務や医療法務、債権回収、顧問契約まで幅広い。日常生活で誰もが直面し得るトラブルから、事業者が抱える法的な課題まで、ワンストップでサポート。相談者が専門用語や制度に不慣れでも安心して相談できるよう、丁寧に背景や手続きの意味を伝えつつ、選択肢とリスクを整理していくことを大切にしている。所長の高井英城さんは、交通事故や離婚問題、相続といった個人事件をメインに幅広い分野で実績を積んでいる
高井さんが弁護士を志した原点は、子どもの頃の自身の体験にあるという。
「小学生時代、学びを進める中で、人に頼られた経験を通じて人のために何かをすることに喜びを覚えました。また、困っている人の気持ちを代弁したいという思いを抱く経験も度重なりました。そこで、見出したのが弁護士という職業です」
原点から思い描く気持ちは、現在のスタンスに繋がり、法律の専門知識だけでなく相談者の心に寄り添う姿勢を貫いている。相談者の話をじっくりと聞き、本音の部分にある不安や背景を言葉にしていくプロセスこそが、高井さんの弁護活動の中心だ。
「法律上の解決方法は複数あることが多いため、その中でどのような解決を求めているのか、どのような解決が相談者のその後の人生を考えたうえで適切なのかということを話し合うようにしています。法律における裁判や調停とは関係のない部分についてのお悩みに対しても、これまでの経験を基に状況に沿った適切なアドバイスをするようにしています。ぜひ気軽にご相談ください」
（ライター／播磨杏）
人生を見据えた法支援
神奈川県横浜市・関内エリアに拠点を置く『横浜弁天通法律事務所』は、地域に密着しながら、多岐にわたる法的課題に対応する法律事務所。相談者一人ひとりの立場や事情に寄り添い、最善の解決へと導く姿勢を徹底し、弁護士が単独で対応するのではなく、複数の弁護士によるチームで対応。複数の弁護士による多角的多面的な考察、知識経験を活かした分析で、最適解を提案する体制を整えている。取り扱う分野は、交通事故や離婚・男女トラブル、遺産相続といった個人向けの相談から、企業法務や医療法務、債権回収、顧問契約まで幅広い。日常生活で誰もが直面し得るトラブルから、事業者が抱える法的な課題まで、ワンストップでサポート。相談者が専門用語や制度に不慣れでも安心して相談できるよう、丁寧に背景や手続きの意味を伝えつつ、選択肢とリスクを整理していくことを大切にしている。所長の高井英城さんは、交通事故や離婚問題、相続といった個人事件をメインに幅広い分野で実績を積んでいる
高井さんが弁護士を志した原点は、子どもの頃の自身の体験にあるという。
「小学生時代、学びを進める中で、人に頼られた経験を通じて人のために何かをすることに喜びを覚えました。また、困っている人の気持ちを代弁したいという思いを抱く経験も度重なりました。そこで、見出したのが弁護士という職業です」
原点から思い描く気持ちは、現在のスタンスに繋がり、法律の専門知識だけでなく相談者の心に寄り添う姿勢を貫いている。相談者の話をじっくりと聞き、本音の部分にある不安や背景を言葉にしていくプロセスこそが、高井さんの弁護活動の中心だ。
「法律上の解決方法は複数あることが多いため、その中でどのような解決を求めているのか、どのような解決が相談者のその後の人生を考えたうえで適切なのかということを話し合うようにしています。法律における裁判や調停とは関係のない部分についてのお悩みに対しても、これまでの経験を基に状況に沿った適切なアドバイスをするようにしています。ぜひ気軽にご相談ください」
（ライター／播磨杏）
横浜弁天通法律事務所
TEL／045-681-3837
Eメール／info@yokohama-bentendori.com
Eメール／info@yokohama-bentendori.com
2026年4月改正、不正競争防止法が施行
メタバースも保護対象に
メタバースも保護対象に
進化する模倣対策
詐欺や違法リスクに注意
発明やロゴ、商品デザインなど、他人のアイディアやデザインを真似して利益を得る行為は、ビジネスの世界で大きなトラブルにつながってしまう。こうした模倣行為を取り締まるために定められた２０２３年一部改正の「不正競争防止法」が２０２６年4月に施行される。今回は、改正の背景や押さえておきたいポイントについて『弁理士法人ＩＰ ＣＲＥＷ』代表社員の藤田考晴さんにお伺いした。
― そもそも、「不正競争防止法」とは
どのような法律なのでしょうか？
「他人のアイデアや商品、サービスなどを不正に真似したり、ずるい手段で利益を得ようとする行為を取り締まる法律です。本来は、発明や商標、デザインなどはそれぞれ特許法・商標法・意匠法といった法律で保護されます。例えば、あるブランドのロゴを他社が無断で模倣して使用したことで消費者が誤って購入してしまった場合、本来なら商標権をもとに訴えることができます。しかし、そのブランドが商標権を取得していなかった場合、従来の法律では対応が難しくなります。このような場合でもブランドの認知度などの一定の条件を満たしていれば不公平と思われる行為を取り締まることができる法律です」
― ２０２６年4月に施行される一部改正で
押さえておくべきポイントについて教えて下さい。
「今回の改正で注目すべき点は、デジタル空間での模倣行為も取り締まりの対象となることです。従来の法律では、現実に存在する製品の模倣は対象でもメタバースなどの仮想空間での取引は取り締まりの対象外でした。しかし、最近は、デジタル空間内で実在する高級ブランド品の模造品を購入したり、着用したりする取引が増えています。改正後は、デジタル空間上の取引においても模倣品だと知りながら購入・販売すると違法行為とみなされる可能性があるため、注意しましょう」
― 一般の消費者が気を付けることはありますか？
「法律が改正されるにあたり、一般消費者に向けて法改正を悪用した詐欺が考えられます。例えば、あなたが行ったデジタル空間上での取引については、不正競争防止法上の違法行為の恐れがあるから、訴えられたくなければこの口座にお金を振り込んでくださいなどといった言葉で不安を煽り、金銭を要求してくる手口が出てくる恐れがあるので、注意が必要です。意図せずトラブルに巻き込まれないよう、法改正に関して正しい知識を持っておくことが大切です」
（ライター／彩未）
詐欺や違法リスクに注意
発明やロゴ、商品デザインなど、他人のアイディアやデザインを真似して利益を得る行為は、ビジネスの世界で大きなトラブルにつながってしまう。こうした模倣行為を取り締まるために定められた２０２３年一部改正の「不正競争防止法」が２０２６年4月に施行される。今回は、改正の背景や押さえておきたいポイントについて『弁理士法人ＩＰ ＣＲＥＷ』代表社員の藤田考晴さんにお伺いした。
― そもそも、「不正競争防止法」とは
どのような法律なのでしょうか？
「他人のアイデアや商品、サービスなどを不正に真似したり、ずるい手段で利益を得ようとする行為を取り締まる法律です。本来は、発明や商標、デザインなどはそれぞれ特許法・商標法・意匠法といった法律で保護されます。例えば、あるブランドのロゴを他社が無断で模倣して使用したことで消費者が誤って購入してしまった場合、本来なら商標権をもとに訴えることができます。しかし、そのブランドが商標権を取得していなかった場合、従来の法律では対応が難しくなります。このような場合でもブランドの認知度などの一定の条件を満たしていれば不公平と思われる行為を取り締まることができる法律です」
― ２０２６年4月に施行される一部改正で
押さえておくべきポイントについて教えて下さい。
「今回の改正で注目すべき点は、デジタル空間での模倣行為も取り締まりの対象となることです。従来の法律では、現実に存在する製品の模倣は対象でもメタバースなどの仮想空間での取引は取り締まりの対象外でした。しかし、最近は、デジタル空間内で実在する高級ブランド品の模造品を購入したり、着用したりする取引が増えています。改正後は、デジタル空間上の取引においても模倣品だと知りながら購入・販売すると違法行為とみなされる可能性があるため、注意しましょう」
― 一般の消費者が気を付けることはありますか？
「法律が改正されるにあたり、一般消費者に向けて法改正を悪用した詐欺が考えられます。例えば、あなたが行ったデジタル空間上での取引については、不正競争防止法上の違法行為の恐れがあるから、訴えられたくなければこの口座にお金を振り込んでくださいなどといった言葉で不安を煽り、金銭を要求してくる手口が出てくる恐れがあるので、注意が必要です。意図せずトラブルに巻き込まれないよう、法改正に関して正しい知識を持っておくことが大切です」
（ライター／彩未）
弁理士法人 IP CREW
TEL／045-640-3253
Eメール／olive@olive-pat.com
Eメール／olive@olive-pat.com
坂の上の雲をめざして
信頼とご縁に導かれた医師の歩み
信頼とご縁に導かれた医師の歩み
大動脈瘤治療における
低侵襲手術の先駆者
『新東京病院』院長の中尾達也さんは、心臓血管外科主任部長として、長年にわたり第一線で心臓・大血管手術に携わってきたスペシャリストだ。開心術や大動脈手術など心臓・大血管の高度な手術を数多く手がけ、ステントグラフトを用いた低侵襲治療の普及にも尽力してきた。開胸・開腹を伴う大動脈腫瘍の手術から、カテーテルを用いた低侵襲治療まで、幅広い術式を扱っており、患者さん一人ひとりの状態やリスクに応じて、最適な治療法を提供している。
「心臓を治すだけでなく、患者様の心も癒したい」と常に真摯な姿勢で向き合い続けている中尾院長が、医療技術の研鑽と同じくらい大切にしているのが人とのご縁だ。一人の人間として、医療人として坂の上の雲を目指し、色々な坂をがむしゃらに登り続ける中で出会った母親や医師としての信念を形づくった恩師、尊敬する国内外の医療人たち、患者さんたち。そのすべてが、今の中尾医師を支える原動力となっている。こうした人とのご縁を大切にする姿勢は今も変わらない。
２０２５年12月には、約30年ぶりに心臓外科の修練医として働いていたシドニーのロイヤルプリンスアルフレッド病院を訪ね、旧友のシドニーの名医・ポール・バナン教授と再会を果たした。かつて一緒に働いていた手術室の主任看護師レイチェルさんや現在の心臓胸部外科の責任者トリスタンヤン医師とも会うことができ、活発な意見交換を行ったという。
中尾さんが特に力を注いできたのが、大動脈瘤に対する低侵襲治療『オープンステントグラフト法』だ。日本で初めて複雑な瘤形態にも対応できる「Frozenix®」を用いた術式を導入し、開胸・開腹が困難な患者さんにも新たな選択肢を提示した。２０１４年7月から２０２４年12月までで３９７例と国内トップクラスの症例数を誇っている。また、国際学会での発表や技術指導にも力を入れる。イタリアのボローニャ大学での登壇やバンコク・ドバイ・台湾での講演を行うほか、アメリカのブラウン大学のルーフル教授との共同研究に進めるなど、世界に向けて日本の医療技術を発信し続けている。
各国の医師たちとの交流を通して得た知見は、自身の診療にもフィードバックされ、医療の向上と実践につながっている。
（ライター／彩未）
低侵襲手術の先駆者
『新東京病院』院長の中尾達也さんは、心臓血管外科主任部長として、長年にわたり第一線で心臓・大血管手術に携わってきたスペシャリストだ。開心術や大動脈手術など心臓・大血管の高度な手術を数多く手がけ、ステントグラフトを用いた低侵襲治療の普及にも尽力してきた。開胸・開腹を伴う大動脈腫瘍の手術から、カテーテルを用いた低侵襲治療まで、幅広い術式を扱っており、患者さん一人ひとりの状態やリスクに応じて、最適な治療法を提供している。
「心臓を治すだけでなく、患者様の心も癒したい」と常に真摯な姿勢で向き合い続けている中尾院長が、医療技術の研鑽と同じくらい大切にしているのが人とのご縁だ。一人の人間として、医療人として坂の上の雲を目指し、色々な坂をがむしゃらに登り続ける中で出会った母親や医師としての信念を形づくった恩師、尊敬する国内外の医療人たち、患者さんたち。そのすべてが、今の中尾医師を支える原動力となっている。こうした人とのご縁を大切にする姿勢は今も変わらない。
２０２５年12月には、約30年ぶりに心臓外科の修練医として働いていたシドニーのロイヤルプリンスアルフレッド病院を訪ね、旧友のシドニーの名医・ポール・バナン教授と再会を果たした。かつて一緒に働いていた手術室の主任看護師レイチェルさんや現在の心臓胸部外科の責任者トリスタンヤン医師とも会うことができ、活発な意見交換を行ったという。
中尾さんが特に力を注いできたのが、大動脈瘤に対する低侵襲治療『オープンステントグラフト法』だ。日本で初めて複雑な瘤形態にも対応できる「Frozenix®」を用いた術式を導入し、開胸・開腹が困難な患者さんにも新たな選択肢を提示した。２０１４年7月から２０２４年12月までで３９７例と国内トップクラスの症例数を誇っている。また、国際学会での発表や技術指導にも力を入れる。イタリアのボローニャ大学での登壇やバンコク・ドバイ・台湾での講演を行うほか、アメリカのブラウン大学のルーフル教授との共同研究に進めるなど、世界に向けて日本の医療技術を発信し続けている。
各国の医師たちとの交流を通して得た知見は、自身の診療にもフィードバックされ、医療の向上と実践につながっている。
（ライター／彩未）
医療法人社団 誠馨会 新東京病院
TEL／047-711-8700