今の大ヒットはこれだ!! 2019


ミスター・パートナー
〒160-0022
東京都新宿区新宿
2-15-2岩本和裁ビル5F
TEL.03-3352-8107
FAX.03-3352-8605
 
会長
中村驥(はやま) さん
1993年、東京・杉並区で不動産の賃貸・コンサルティング会社『株式会社エヌエスイー』を設立。2010年、農地での太陽光発電の可能性に着目し、架台構造の研究を開始。3件の発明が実用新案登録。2016年、同社の技術顧問に就任。

上右:『アグリソーラー』
(同社の中村驥(はやま)会長が2013年に野菜畑に設置できるパネル組立体と発電装置、2014年にパネル用散水設備を備えた装置を開発、実用新案として登録)。山梨県民信用組合が「アグリソーラー・ローン」を開始。個人の場合、上限5,000万円までが融資可能枠となっている。
栽培収量を試算した結果では、育成に害のある赤外線を適度に遮る効果もあり、収穫量が3割程度増。
右下:横に伸びて短期間で収穫できる“新しい柿”

財物損壊等による利益損失 <ビジネスキーパー>
対象事故
①火災、落雷、破裂、爆発
②風災、雹災、雪災
③水災
④不測かつ突発的な事故
⑤敷地外ユーティリティ
①〜④の事故により貴社の建物・機械設備等が物的損害を受けたことにより、営業が休止または阻害されたために生じた喪失利益や収益減少防止費用を補償します。
⑤不測かつ突発的な事由に起因して、敷地外ユーティリティ(電気、ガス、水道、通信等適備が中断・阻害されたために生じた損害に対しても補償します。
契約内容
保険料:当社負担 保険期間:5年間
復旧期間一日当たり1万円を上限として保険金のお支払を行います。
FIT買取価格低落への備え万全
アグリソーラーの投資スキーム

発電能力を高める改良
農地の上中下で収入増


 農地の上と下でダブル収入を得る営農型太陽光発電システム『アグリソーラー』を開発した『株式会社エヌエスイー』の会長中村驥(はやま)さんが、このシステムで資産を運用する投資スキームを構築、農家や投資家に参入を呼びかけている。20年間買取価格を据え置く事業用太陽光発電の固定価格買取制度FITの2019年の買取価格は、14円/kWhにまで下がり、投資の不安要因と言われる中、買取価格の低落でも利益を生み出す重層的なセイフティネットをハード、ソフト両面に張り巡らしているのが特長だ。その精緻なスキームが功を奏し、投資対象として売却された農地はすでに100区画以上にのぼる。
『アグリソーラー』は、支柱を3m以上の間隔を置いて2・5m以上の高さに立て、架台となる組立体を設置して太陽光パネルを展開、農作業が可能な営農空間を確保する。このシステムを導入する農地の選定、農地の一時転用などの手続き代行、施工、管理など全プロセスを同社が請け負うが、投資スキームには日本農業の発展と再生可能エネルギーの普及を願う中村さんの思いと工夫が凝縮されている。
 ハード面では、FITの買取価格が年々安くなっても、それをカバーできるよう発電能力を高める改良を施した。発電した直流の電気を交流に変換するパワーコンディショナの容量以上の太陽光パネルを設置できる装置を導入し、過積載率250%以上を達成、総発電量の最大化によって売電収入の拡大につなげたのが一つ。ピークカット分の電力を蓄電池設置によって昼間充電し、夜間売電するシステムも導入したほか、常に35度を維持する高さ5mの4枚パネル可変ピッチ付き太陽追尾型アグリ架台を採用し、発電効率を30%アップさせた。
 ソフト面は、農業に関するもので、農作物を量から質へ転換させる工夫だ。その要が農地への棚の設置だ。下部農地ではニンニクやミョウガ、ステビア、白ワサビ、ハーブ類、ブルーベリー、薬草などを育て、棚の上ではシャインマスカットなどのブドウ類を栽培、地上と中間(棚)、その上の太陽光発電システムの上中下の3段で収入を増やすアイデアで、同社が農作物の選択と育成技術を提供、トータルで売上金額年間600万円を目標に指導する。投資家は発電事業主になり、下部での農耕は自分で行うか農業法人か認定農家に委託する。
「電気自動車やリニアモーターカーなどの普及による電力需要の増加、原子力、火力発電の撤退、CO2排出規制で自然エネルギーへの転換期が間もなく来るこれからの時代、農業を守り、自然エネルギーの普及に寄与する『アグリソーラー』の価値は益々大きくなっていくと確信しています。FIT14円でも銀行返済期間15年、金利2%の条件で十分に返済を可能にする上・中・下のトリプル収入の構想を展開中なので、ぜひご相談してみてください」
(ライター/斎藤紘)

株式会社 エヌエスイー
TEL/03-3305-0811 Eメール/ kodamanse@gmail.com
ホームページ http://nse-sun.com/

代表取締役
山田祥 さん
少年期から野球に打ち込み、大学卒業後、独立リーグにてプロ野球選手を目指すも断念。親戚が経営していた建設会社に入社。「株式会社ベイ・コミュニケーションズ」などの勤務を経て、2016年『株式会社叶夢 Kyōmu』設立。

上右:写真左から、
「GeneraTion株式会社」片山晃さん
『株式会社叶夢』代表取締役山田祥さん
「株式会社YTSプロフェッショナル」代表取締役山崎智弘さん
「TrustEffort株式会社」取締役高比良駿悟さん

▷携帯電話の買取及び修理並びに販売代理・取次業
▷セールスプロモーション事業
▷不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸及び管理業
▷情報サービス業
▷飲食店の経営及び企画
▷労働者派遣事業
▷有料職業紹介事業
▷各種マーケティング業務
▷アウトソーシング事業

駐楽グループ
■株式会社 叶夢(Kyōmu)
 TEL/06-6195-5900
■株式会社 叶夢 大阪支店
■Trust Effort 株式会社
 TEL/072-768-7966
■株式会社 YTSプロフェッショナル
■GeneraTion 株式会社
■日駐商事 株式会社
■株式会社 駐楽ホールディングス
■結婚相談所Wonder Partner(ワンダーパートナー)
■selectSIM 湊川プラザ店
 TEL/078-599-6180
■selectSIM 出屋敷リベル店
■selectSIM かみしんプラザ店
 TEL/06-6990-7040
多角的な事業展開で急成長
進化を支える緻密な経営戦略

自社運用物件が600戸
連携協力会社500社超


 種が芽を出し、幹を伸ばし、枝を広げ、葉をつけ、花を咲かせ、実を付ける、その過程を早送り映像で見るようなスピードで会社を急成長させた若き経営者がいる。『株式会社叶夢』の代表取締役山田祥さん。20代半ばの2016年に一人で始めたネット回線や携帯電話関連の代理店事業を起点に、この3年間で自社運用物件を600戸、多種多様な商材の取り扱いを託すアライアンス企業を500社まで拡大させ、自社ブランドの製品開発や外食フランチャイズ展開にも着手、その経営戦略を支えるのはリスクとリターンのバランスを図る類まれな経営センスだ。
 親戚が経営する建設会社に勤務時、ネット回線などの代理店経営のオファーを受け、「代理店という業態なら様々な商材を扱える」と起業したのが発端。テレマーケティングや訪問販売、催事販売といった形で営業を続けながら扱う商材を拡大してきた。
 現在の業務スキームは、ブロードバンド回線やプロバイダ、モバイル、格安sim、ウォーターサーバー、太陽光パネル、電力、ガスなどのマルチショップ型「販売代理事業」、ソフトバンクやdocomo、ワイモバイルショップへ販促スタッフを派遣する「セールスプロモーション事業」、買い取ったアパートや商業ビルなどの自社物件を運用する「不動産賃貸管理事業」、商材やサービスの取り扱いを協力会社に託す「パートナー・アライアンス事業」で構成。マルチショップは10店舗まで拡大し、グループ企業では飲食店や結婚相談所なども経営しているが、「不動産賃貸管理事業」とリンクさせ、店舗の多くを自社物件のテナントとして展開しているのが特長であり、加えて積極的な株式の売買も行っている。
「当社は、挑戦するベンチャー企業です。時代が求めるニーズをしっかり見定め、潮目を読み、チャレンジし、ダメならすぐに撤退して、作戦を練り直す、このプロセスの繰り返しでここまで来ることができました。要は、リスクとリターンのバランスが重要であり、不動産や株式の売買、仮想通貨への個人的な投資活動の中で培ったリスクマネージメントが役立っていると思っています。また、M&Aの手法も活用し、後継者不足や業績不振で行き詰った会社をアライアンス企業としてグループに加わっていただき、事業の一翼を担う戦力になったことも事業拡大の力になりました」
 事業を一線で担う経営者やスタッフは、現在、グループ全体で1200人を超える。加えて外食フランチャイズ展開や自社ブランド製品開発が本格化すればさらに事業は拡大するが、その状況を「発展途上」という山田さんのサクセスストーリーはエンドレスだ。
(ライター/斎藤紘)

株式会社 叶夢 Kyōmu
TEL/06-6195-5900 Eメール/ info@kyomu.biz
ホームページ http://www.kyomu.biz/

代表取締役
前垣内(まえがいち)佐和子 さん
日米の大学でコーポレートファイナンス等を習得。米系大手投資銀行でインターンを経験。卒業後はブティック系インベストメントバンクでM&Aアドバイザリー業務に携わる。2009年独立。幅広い知識と人的ネットワークを保有。

M&A専用サイト http://capitalevolver.com/
経営支援・資金調達支援
事業承継のプロフェッショナル

精鋭チームがお客様の
立場で誠実に対応


『キャピタル・エヴォルヴァー株式会社』は、M&A、資金調達、経営支援のプロフェッショナルアドバイザー。資金調達支援の業務では、必要な書類の作成から資金主の紹介、資金主との交渉、契約書の作成サポート、資金計画の作成等、一貫したサービスを提供。経営支援業務では、M&Aや資金調達支援事業の顧客向けに、マーケティングサポートおよび通販サイトの作成支援、運営管理などに豊富な実績を有す。さらに、M&Aのアドバイザリーサービスを行う企業としても多くの企業の信頼を得ている。事業承継などの会社・事業譲渡、国内外の会社買収・事業買収、組織再編などまで、幅広く対応していることも特長だ。
 M&Aと聞くと、大企業や海外企業などの出来事と思う人も少なくないが、現実はもっと身近。特に現代の日本では、中小企業経営者の平均年齢が上昇傾向にあり、世代交代の過渡期でもあるため、M&Aによる事業承継案件が増加している。しかし一方で、売り急ぎによって悪条件で売却したり、売りそびれて廃業を余儀なくされる企業も少なくないという。そんな問題を解決へと導くのが同社である。
 代表取締役の前垣内佐和子さんは、「売却側に立った事業承継交渉を進めれば、適切な価格・条件でM&Aを成立、成功させられる確率は高まる」と語る。この「売却側に立つ」ところがポイント。同社は銀行や証券会社の系列に属さない完全独立系であり、双方代理を行うマッチング業を主とする仲介でなく、アドバイザー会社のため、どの当事者とも利益相反をせず、 完全に顧客の立場で包括的なアドバイスを行うことができる。もちろん在籍メンバーはいずれもM&Aの専門家。案件ごとに選出された少数精鋭のメンバーがチームを組み、高品質なサービスを提供している。
 豊富な知見と経験に裏付けられた交渉力=ハイレベルのコミュニケーション能力を発揮し、M&Aを成功へ導いてくれる。失敗も少なくはないといわれる事業承継。前垣内さんは「最も大切なのは誠実さ」とも語る。事業承継や経営支援、資金調達のソリューションは、顧客の立場で親身になって考え、共に行動してくれる専門家を選びたい。
(ライター/ナガノリョウ)

キャピタル・エヴォルヴァー 株式会社
TEL/03-6276-7534 Eメール/ info@c-evolver.com
ホームページ http://www.c-evolver.com/

代表取締役
江連千鶴子 さん
東京大学文学部英文科卒。アクセンチュア株式会社、アリアンツ生命保険会社を経てフリーコンサルタントとして経営・ITなどのコンサルティングサービスを提供。ITベンチャーの取締役を経て、2018年『株式会社SOSEKI』設立。
ビッグデータで中小企業支援
東大卒女性の先進的ビジネス

IT・AIの技術を動員
夏目漱石の精神を継承


「吾輩は名無し猫である」と猫を主人公にしたブログで謙遜しながら、豊かな才能を生かした事業で着々と知名度を高めている東大卒の若き女性経営者がいる。『株式会社SOSEKI』の代表取締役江連(えづれ)千鶴子さん。明治の文豪夏目漱石由来の社名ながら、その事業は情報技術ITや人工知能AIを使って中小企業をサポートする先進的なプロジェクトだ。東大の入学式で社会における女性差別に言及した上野千鶴子名誉教授の祝辞が波紋を広げたが、「幼少期には、男性が気に入る女性の役割があるということを全く知らずに育った」という江連さん、「自分らしく自由に生きていく」姿勢を崩さず、女性が活躍する新たな地平を切り拓いていく。
 江連さんが立ち上げた事業は、マーケティングに有用なデータの収集や大量のデータを要するAI開発などが困難な小規模企業や個人事業主をサポートするものだ。欲しいデータをヒアリングし、データの内容に即して収集方法を提案することを基本サービスに、ビッグデータ収集システム「crowd studio」を利用して一般の人々から集めた写真やアンケート結果、口コミなどの情報をサービス開発などのために提供するサービス、データを基に事業構想から展開、販促まで全面的にバックアップするプロジェクトマネジメントが中核。
 このほか、連携する企業の協力を得て行う事業として、収集したデータを機会学習用に加工するサービス、AI/システム開発やPR/ウェブマーケティングなどに精通した企業や高スキルプログラマーなどの紹介も行う。
 江連さんが起業したきっかけは、サラリーマンとして、コンサルとして、様々な企業の社風に触れる中で、「自分の人生なのだから、自分ならではの価値を直接、社会に提供したい」と考えるようになったとき、大学時代の同窓会があり、起業に興味がある友人に声をかけて色々と話をするうち、AIやテクノロジーに詳しい同窓生とデータを用いた事業を行う意義をめぐって意気投合したのがきっかけになったという。世界三大広告賞を始め広告各賞の受賞歴があるメンパーと共に、 2018年1月に『SOSEKI』を設立した。
「既存の価値観に捉われず、真の価値を追求するスピリットから、自由な精神の象徴として、偉大な文人、夏目漱石より社名を頂きました。意欲ある中小企業や組織が自由に働けるインフラを提供するという理念を掲げて立ち上げた事業ですが、自分でゼロからビジネスプランを描き、判断できるのが楽しく、これからもプラス思考でメンバーと一緒に事業を躍進させていきたいと思っています」
(ライター/斎藤紘)

株式会社 SOSEKI
TEL/050-5235-7321 Eメール/otoiawase@soseki.co
ホームページ https://soseki.co/

所長
音瀬泰彦 さん
大学卒業後、自動車会社に就職し、会計・経営のノウハウを学ぶ。28歳の時、父親が1962年に開いた税理士事務所に入所、税務などの実務経験を積み上げ、1995年に税理士登録、『音瀬泰彦税理士事務所』として経営を承継。AFP資格保有。2015年に経営革新等支援機関に認定。

商標「徳島税理士PRO®」の登録が認められ、その商標を使う指定役務は税務相談から金融資産形成に関する助言、保険、金融・財務分析、企業の信用に関する調査まで17項目に及ぶ。
中小企業庁認定の経営革新等支援機関に認定。音瀬泰彦所長の似顔絵。世界似顔絵大会で優勝実績のあるクリマイスター氏の作成。
相続税の過払いに注意を喚起
税額を左右する土地評価重視

減価要因見極めがカギ
還付請求は5年以内に


「相続税の過払いに注意」
 相続税法改正で基礎控除が減額され、課税対象者が拡大した相続税について、『音瀬泰彦税理士事務所』の所長音瀬泰彦さんが発する注意喚起のシグナルだ。過払いの大きな原因として相続財産の評価、中でも不動産の評価を挙げ、納税申告に当たっては、不動産の評価に詳しい専門家の協力を求めるよう進言する。
「国税庁が公表した平成29年分の相続税の申告状況を見ますと、税額の合計は2兆185億円で、被相続人1人当たり1807万円となっています。相続財産の金額の構成比では土地が36・5%、現金・預貯金などが31・7%、有価証券が15・2%となっていて、土地の評価が税額を左右する大きな要因になっていることがわかります」
 音瀬さんは、過払いを防ぐ上で、不動産の評価方法を知ることが大事と指摘する。
「不動産の評価は土地と家屋では異なります。土地の評価方法は、市街地の場合は路線価×面積で、田畑や山林、原野など市街地以外の場合は固定資産税評価額×所定の倍率で計算します。土地を他人に貸していた貸宅地の場合は、借地権相当の評価減が認められます。自分で建物を建てて、その土地の上の建物を他人に貸していた貸家建付地の場合は評価減が認められます。家屋の場合は固定資産税評価額で評価します。建物を他人に貸していた場合、その評価に0・3をかけた金額の評価減が認められています。これが基本的な評価方法ですが、土地の評価は土地の状況によって大きく変わりますので、しっかり状況を見極めることが重要です」
 過払いを防ぐ上で、音瀬さんが重視するのが土地の状況ごとの減価要因だ。
「土地は、形状や周辺環境など一つとして同じものはありません。相続税法ではそういった土地の特質を一定の範囲内で評価に反映させることが認められています。いびつな形の土地、周辺の利用状況に比べて広すぎる土地、高低差がある土地、周辺にお墓や高圧電線などがある土地、騒音や異臭がひどい土地は評価を下げられることが多いのです。土地の評価を下げることが認められる可能性があるこうした要因を減価要因といい、土地の評価にあたっては、減価要因を見落とさないことが肝心です」
 被相続人の遺産に対して相続税がかかる場合には、相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内に相続税の申告、納税をしなければならないが、相続税申告期限から5年以内なら、払い過ぎていた相続税の還付を求めることができるという。
(ライター/斎藤紘)

音瀬泰彦税理士事務所
TEL/088-622-8008 Eメール/support@otosetax.jp
ホームページ http://otosetax.jp/

所長
島尾琢 さん
行政書士の国家資格保有。遺言書作成、相続に関する手続きなどの法務関係の書類作成や外国人のための在留資格・会社設立などの許認可申請業務を中心に支援。
遺言・相続、外国人雇用などの
煩瑣な行政手続きをサポート

時代の新潮流を視野に
深い知見駆使して対応


 少子高齢化、労働力不足、グローバル化。この時代の潮流を象徴する社会事象だが、これらに対応する個人や事業所に求められる行政手続きも煩雑さを増す。『しまお行政書士事務所』の所長島尾琢さんは、こうした手続きの前で立ちすくむ個人や事業所に救いの手を差し伸べ、行政手続に関する法律や決まり事に関する深い知見を駆使して終活の重要な課題である遺言書の作成や相続、労働力不足を補う外国人労働者の雇用などに必要な手続きを親身にサポートする行政書士だ。
 遺言書作成の支援では、公正証書による作成を推奨している。依頼者に対し、遺言書の作り方をアドバイスし、戸籍や推定相続人の住民票の調査、財産調査等の煩瑣な資料収集、資料作成を引き受ける。遺言書原案作成後は依頼者の代わりに公証人と打ち合わせをし、公証役場での遺言書作成時には、必ず依頼者と同席し遺言書作成を見届ける。そして、希望者には公正証書遺言の正本の保管までを1セットで業務を請け負う。また、遺族間のトラブルを回避するために遺言執行者の指定も勧め、適当な人がいない場合は島尾さん自身が遺言執行者を引き受ける。
 相続に関する支援では、被相続人、相続人の戸籍の調査、収集、不動産や預貯金などの相続財産の調査、資料収集、相続人関係図、財産目録の作成、遺産分割協議書を作成などまでカバーする。
「遺言書が無い財産を相続する場合は、誰が相続人かを確定しなければなりません。相続人が確定したら、全相続人で財産分割の協議をします。民法に分割の割合の指定はありますが、財産分割協議で割合を変えることができます。相続人を確定する為には故人の出生から死亡までの連続した戸籍を収集していきますが、兄弟姉妹も既に亡くなって代襲相続が発生していたりすると、姪や甥の調査が必要となるケースも発生します。これらの作業は、困難を伴う場合がありますが、この調査を完成させないと協議を始められません。協議が終わったら速やかに遺産分割協議書を作成することが肝要です」
 島尾さんは、外国人雇用経験のない企業や小規模事業主のために外国人の来日手続きや、就労ビザの申請手続きだけでなく、施設整備や契約書、今いる日本人従業員への配慮の仕方などのアドバイスも請け負っており、小規模事業所から役所、病院など幅広く事業規模、その業界に合わせたきめ細やかなコンサルティングを行う。
 また、在留外国人が家族を日本へ招集するための手続きや、日本人と結婚したときの資格変更、永住許可の申請手続きなど個人的な要望にも対応している。様々なケースを想定して精神面、生活面等において真心のこもった提案をし就労側、雇用側を結ぶ架け橋となっている。「相談に来られる方々が抱える問題は様々ですが、一人ひとりと真摯に向き合い、一つずつ問題を解決していきたいと思っています」
(ライター/斎藤紘)

しまお行政書士事務所
TEL/06-6195-8454 Eメール/ office-shimao@shimao.xsrv.jp
ホームページ https://www.office-shimao.com/

代表行政書士
倉敷昭久 さん
神奈川大学経済学部卒。米子市役所臨時職員、冠婚葬祭互助会、学習塾経営などを経て2003年、43歳で行政書士試験に合格、米子市に『行政書士倉敷昭久事務所』を開設。その後、行政書士法人化。総合旅行業務取扱管理者。
著書
「子どもを幸せにする遺言書」
(青春新書インテリジェンス) 青春出版社刊
事業所 : 本社鳥取、山口、岡山、兵庫、大阪、名古屋、東京、新潟、山形にオフィス開設。
著書で遺言書の書き方指南
全国に相続支援の拠点展開

民法改正を踏まえ助言
出向く業務形態も確立


 高齢化で終活の重要性が増し、税制改正で相続税の課税対象が拡大したことで関心が高まる相続問題。処理を間違えれば遺族間の争いになりかねないこの問題を円満に解決するカギとなる遺言書について分かりやすく解説した著書が2019年1月に出版された。『行政書士法人倉敷昭久事務所』の代表行政書士倉敷昭久さんの「子どもを幸せにする遺言書」。読み物として楽しめる本だ。
「相続を巡る遺族間のトラブルは、適正な遺言書があれば避けることがきたケースが少なくありません。相続財産には資産などの正の財産のほかに、借金や滞納された税金、連帯保証人としての責任など負の財産もあります。著書では相続の基礎知識から遺言書の基本ルール、遺言者の思いが伝わり、争いを回避し、子どもや家族がいつまでも仲良く幸せに暮らせる遺言書の書き方を多くの事例を交えて分かりやすく解説したつもりです。2019年に改正民法が施行され、自筆証書遺言に添付する財産目録が自書でなくてもよくなったり、作成した遺言書を法務局で保管することができるようになったりしたことも踏まえ、相続や遺言書を考える上で一助になればと思っています」
 この著書でわかるように、倉敷さんは相続問題のスペシャリストだが、活動はさらに先進的で、相続支援に特化した拠点を全国に展開し、多数の行政書士や補助者を擁する国内初のファームを形成した異色の行政書士でもある。
「開業当初から全国どこでも当事務所のサービスが受けられる体制を目指してきました。財産を遺して亡くなられた方のご遺族からの初歩的な相談から応じ、財産や相続人の確定から分割方法の提案、数十にものぼる煩雑な相続手続きの代行まで包括的にサポートするサービスです。土日祝日、夜間も含め相談者が希望する時間にこちらから出向く業務形態も確立したこともあり、相談に来られる方は増える一方です」
 拠点となるオフィスは本社鳥取、山口、岡山、兵庫、大阪、名古屋、東京、新潟、山形に開設、相続や遺言書に関する相談件数はファーム全体で年間4000件を超える。倉敷さんは、相続問題に対する関心の高さを視野に、北海道、四国、九州、沖縄への展開も視野に入れる。
「相続手続きを行わずに放置しておくことについてのメリットはまったくありませんが、デメリットはいくつも挙げることができます。相続はどんな状況で起きるかわかりません。早くから心の準備をし、利害が複雑にからんだり、財産の評価に専門性が求められるようなケースがあれば相談していただきたいと思っています」
(ライター/斎藤紘)

行政書士法人 倉敷昭久事務所
本社 TEL/0859-38-5155
ホームページ http://www.samurai-kurashiki.com/

副院長 兼 心臓血管外科主任部長
中尾達也 さん
広島大学医学部卒。2014年『新東京病院』副院長兼心臓血管外科主任部長。三学会構成心臓血管外科専門医。三学会構成心臓血管外科専門医認定機構修練指導医。日本冠疾患学会評議員。腹部、胸部ステントグラフト実施医。

上右:公開手術。(左がDr.中尾)
下:『オープンステントグラフト』図
科学・技術・人間性追求の坂を登る
国内屈指の心臓血管手術施行実績

大動脈瘤の低侵襲手術
台湾での初症例も指導


『医療法人社団誠馨会新東京病院』の副院長で心臓血管外科主任部長の中尾達也さんは、司馬遼太郎の歴史小説「坂の上の雲」に因み、自身の登るべき坂を医療人としてScience(科学)、Art(技術)、Humanity(人間性)の3つを追求することと定め、一歩一歩、理想に向かって登ってきた医師だ。大動脈瘤に対する『オープンステントグラフト法』という低侵襲手術で国内屈指の治療実績を誇りながら、一人ひとり異なる症例から新たな教訓を学び取る姿勢を貫き、進化する医療技術を国内外に普及させる努力も重ねてきた。
 中尾さんが牽引する心臓血管外科の2018年度の手術実績は、人工心肺症例や非人工心肺症例、オフポンプ冠動脈バイパス手術などの開心術が約350例、胸部大動脈ステントグラフ卜術約50例と心臓胸部大血管手術の総数は約400例にのぼる。中でも胸部真性、急性、慢性の解離性大動脈瘤などあらゆる形態の動脈瘤に対して開始した『オープンステントグラフト手術』は、国内トップクラスの症例数だ。
「大動脈瘤は、心臓から全身に血液を送る大動脈にコブができ、破裂すると激痛を伴うショック状態から心停止、呼吸停止に至り、生命の危機につながる病気です。『オープンステントグラフト法』は、患部の血管にステントグラフトという金属製の骨組みに支えられた人工血管を挿入する方法です。胸を開けて行うのが特長で、患部を直視出来るのでステントグラフトを確実に留置できるだけでなく、コブができた血管を人工血管に換える人工血管置換術よりも傷口が小さく済み、身体への負担が少ない低侵襲の手術法です」
 中尾さんは、2018年4月、このオープンステントグラフトの保険償還が決まったばかりの台湾に足を運び、台北市の国立台湾大学でオープンステントグラフト法による初症例となる手術に立会い、指導もした。
 心臓血管外科では、これ以外にも、右小開胸や胸骨下部部分切開による大動脈弁や僧帽弁手術も約50例と順調に症例を増やしたほか、千葉県柏市にある国立がん研究センター東病院の呼吸器外科と共同で心臓や大血管にまで浸潤した肺がんや縦隔腫瘍に対する手術治療も積極的に行ったという。その一方で、手術を行っても元気に退院できなかったケースもあり、中尾さんはその経験をフィードバックして心臓外科スタッフと課題に対する認識を共有し、医療技術の改良に自身も含め、一層の奮起を促してきた。
「坂の上の坂は、見方によっては上り坂であり、 時に下り坂でもあります。 坂から飛びおりるのではなく、しっかり足を踏み込み、前に進もうと思います」
(ライター/斎藤紘)

医療法人社団 誠馨会 新東京病院
TEL/047-711-8700


〒160-0022 東京都新宿区新宿2-15-2 岩本和裁ビル5F TEL.03-3352-8107 FAX.03-3352-8605